9519 レノバ 2020-10-26 15:00:00
当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社レノバ
代表者名 代表取締役社長 CEO 木南 陽介
（コード番号：9519 東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 CFO 山口 和志
（TEL.03-3516-6263）
当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ
当社は、2020年10月26日付けにて、当社が合同会社杜の都バイオマスエナジーを通じて開発を主導する大型
バイオマス発電事業（宮城県仙台市・設備容量74.95MW、以下「仙台蒲生バイオマス」と言います。）について
最終投資決定を行いました。併せて、金融機関との間で融資関連契約（以下「本融資関連契約」と言います。）
を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました。
記
１． 融資関連契約を締結した目的
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション
／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざし
て進めています。
当社は、竣工から順調に運転を続けている秋田バイオマス発電事業や、建設中である苅田バイオマス発電事業、徳島津
田バイオマス発電事業、御前崎港バイオマス発電事業及び石巻ひばり野バイオマス発電事業の各バイオマス発電事業にお
ける、木質バイオマス専焼発電所の開発や運営を通じて知見を高めています。当社は、これらの知見を活かして、仙台蒲
生バイオマスの開発を進めてまいりました。
今後も、住友林業株式会社、ユナイテッド計画株式会社、みずほリース株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社
の共同スポンサー4社とともに開発を進め、仙台蒲生バイオマスの企業価値の向上を図ってまいります。また、発電所の建
設及び事業運営を通じて、雇用の新規創出や港湾の活用による仙台市を中心とした地域及び経済の活性化に貢献し、地域
との協創に取り組んでまいります。
２． 今後の見通し
本融資関連契約の締結に伴い、今期（2021年3月期）の業績に与える影響として、当社が合同会社杜の都
バイオマスエナジーより受領する予定の事業開発報酬は、2020年5月7日付「2020年3月期決算短信〔日本基
準〕
（連結）
」において公表した連結業績予想に織り込んでいるため、軽微です。今後、公表すべき事項が生
じた場合には速やかに開示いたします。
３．その他
当社は、共同スポンサーであるみずほリース株式会社及びRenoDaパートナーズ合同会社* 1 と締結した「合同
会社杜の都バイオマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」に基づき、仙台蒲生バイオマス発電所の完成
日以降に、各社が保有する特別目的会社出資持分（計31.0%）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した
場合には、当社の出資比率は60.0%となります。
（仙台蒲生バイオマス イメージ図）
【リリースに関するお問い合わせ先】 【報道関係者からのお問い合わせ先】
IR 室 野瀬 健一朗 広報室
TEL：03-3516-6263 TEL：03-3516-6362
E メール：ir@renovainc.com E メール：press@renovainc.com
（ご参考）仙台蒲生バイオマス発電事業の概要
発電所名 ：杜の都バイオマス発電所
事業主体 ：合同会社杜の都バイオマスエナジー
会社所在地 ：東京都中央区京橋二丁目2番1号
建設予定地 ：宮城県仙台市宮城野区蒲生字新1号1番外
出資会社
社名 出資比率
（出資比率順）
株式会社レノバ 29.0%
ユナイテッド計画株式会社 25.0%
住友林業株式会社 15.0%
みずほリース株式会社 17.0%
*1
RenoDa パ ー ト ナ ー ズ 合 同 会 社 14.0%
融資アレンジャー及
社名
びシンジケート団
（主幹事）三井住友信託銀行株式会社
（業種別・五十音順）
（共同主幹事）株式会社りそな銀行
（以下、主要参加金融機関）
株式会社愛知銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社静岡銀行
株式会社山口銀行
株式会社横浜銀行
羽後信用金庫
株式会社商工組合中央金庫
朝日生命保険相互会社
JA 三 井 リ ー ス 株 式 会 社 （ メ ザ ニ ン レ ン ダ ー ）
設備容量 ：74.95MW（発電端出力ベース）
想定年間発電量 ：約 553,300MWh
（一般家庭約 17 万世帯の年間使用電力量に相当（弊社調べ）
）
売電単価 ：24 円／kWh（一般木質バイオマス）
燃料 ：木質ペレット、パーム椰子殻（PKS）
着工 ：2020 年 8 月着手指示（本格着工は 2021 年 2 月を予定）
運転開始 ：2023 年 11 月（予定）
※1 大和証券グループが関与する合同会社
※2 事業の概要は本件発表時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。