2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社レノバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9519 URL https://www.renovainc.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 木南陽介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 山口和志 (TEL) 03-3516-6263
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,986 68.7 3,737 135.7 2,418 158.8 1,674 362.6 678 467.0
2020年３月期第１四半期 3,548 6.1 1,585 △10.4 934 △12.9 361 △43.8 119 △50.3
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 2,354百万円( 379.8％) 2020年３月期第１四半期 490百万円( 10.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 8.88 8.64
2020年３月期第１四半期 1.59 1.52
※ EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償
却額＋繰延資産償却額（開業費償却））
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 150,585 26,548 13.6 267.01
2020年３月期 148,151 24,313 12.5 241.77
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 20,415百万円 2020年３月期 18,482百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当た
売上収益 EBITDA 営業利益
帰属する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,500 5.4 10,800 △3.8 5,400 △24.5 800 △78.2 10.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算出して
います。このため、対前期増減率は日本基準による2020年３月期の実績値に対する増減率を記載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） RENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd. 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料15ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 76,846,000株 2020年３月期 76,807,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 387,700株 2020年３月期 387,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 76,455,346株 2020年３月期１Ｑ 75,234,149株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………13
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………17
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害
時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、一般海域における洋上風力発電事業の導入を促進するため、全国４海域が国により「促進区域」
に指定されるなど、洋上風力発電市場の拡大が続いています。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢
は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が
行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京
電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可
能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2020年４月以
降、2020年６月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間（九州本
土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が４日、大津ソーラー匿名組合
事業が４日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電
量は、当社の計画における想定の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業
（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風
力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。これにより、当社グループの運転中及び
建設中の事業の設備容量は、合計800MW超となり、順調に拡大しています。
2020年７月には、当社が開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定
されました。今後、公募を経て事業者が選定されることとなります。また、前連結会計年度に着工した、静岡県
御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成し
たことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開
始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受して
います。
なお、2020年７月に被害をもたらした九州地方における大雨の影響による、当社グループの運転中、建設中の
大規模太陽光発電及び大規模バイオマス発電所、開発中の事業に関する影響に関しましては、提出日現在におい
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
て、発電所の資産への著しい被害等は確認されていません。九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式
会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年７月７日午前から12日午後までの間は送電
を停止しましたが、連結業績に与える影響は軽微です。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第１四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合
に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場
合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営
業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬につい
ては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に
計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単
体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・
運営事業」のセグメント利益に反映されます。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
これらの結果を受けた、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
増減 率 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 (％)
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋1,791）（注）３
②御前崎港バイオマスにおける追加的
売上高 3,548 5,986 2,437 68.7
な事業開発報酬（＋965）
③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
量減少（△142）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋1,465）（注）３
②御前崎港バイオマスにおける追加的
EBITDA な事業開発報酬（＋965）
1,585 3,737 2,151 135.7
（注）１ ③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
量減少（△67）
④当社事業拡大に伴う人件費の増加
（△159）
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報酬が
マージン 発生したため、前年同期比でEBITDAマ
44.7 62.4 17.8 －
(％) ージンが上昇
（注）２
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋911）（注）３
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
営業利益 934 2,418 1,483 158.8
量減少（△90）
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
由による合計での営業利益の増加
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋591）（注）３
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
経常利益 361 1,674 1,312 362.6
量減少（△62）
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
由による合計での経常利益の増加
①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
の連結化（＋162）（注）３
親会社株
②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電
主に帰属
119 678 559 467.0 量減少（△16）
する四半
③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理
期純利益
由による合計での四半期純利益の増
加
（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却）
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間、軽米東は第３四半期連結会
計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減額 増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東ソ
再生可能
ーラーの連結化（＋1,791）
エネルギー 3,460 4,959 1,499 43.3
②定期修繕期間伸長等に伴う
発電事業
UREの売電量減少（△142）
①御前崎港バイオマスにおける
再生可能 追加的な事業開発報酬（＋
エネルギー 965）
697 1,977 1,280 183.7
開発・運営 ②那須烏山・軽米西・軽米東ソ
事業 ーラーからの匿名組合分配損
益の増加（＋271）
調整額 △608 △951 △343 －
四半期連結
財務諸表 3,548 5,986 2,437 68.7
計上額
5
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
増減の主要因
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 額 （％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
①那須烏山・軽米西・軽米東
再生可能 ソーラーの連結化（＋
エネルギー 2,404 3,642 1,238 51.5 1,464）
発電事業 ②定期修繕期間伸長等に伴う
UREの売電量減少（△67）
①御前崎港バイオマスにおけ
再生可能 る追加的な事業開発報酬
エネルギー （＋965）
△111 1,127 1,238 －
開発・運営 ②那須烏山・軽米西・軽米東
事業 ソーラーからの匿名組合分
配損益の増加（＋271）
セグメント間
△706 △1,032 △325 －
取引消去
連結EBITDA 1,585 3,737 2,151 135.7
調整額 △1,223 △2,063 △839 －
四半期連結
財務諸表 361 1,674 1,312 362.6
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示して
います。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA 当社
第１四半期 四半期
マージン 持分比率
会社名 累計期間 売上高 EBITDA 経常利益 純利益
（％） （％）
（注）１ （注）３
（注）２ （注）３
2019年４月～６月 240 191 79.8 120 87 68.0
（株）水郷潮来
ソーラー 2020年４月～６月 227 179 79.0 109 77 68.0
2019年４月～６月 622 541 87.0 324 233 51.0
（株）富津ソーラー
2020年４月～６月 596 513 86.1 312 220 51.0
2019年４月～６月 148 116 78.3 59 43 63.0
（株）菊川石山
ソーラー 2020年４月～６月 141 111 78.3 65 46 63.0
2019年４月～６月 116 89 76.2 43 31 61.0
（株）菊川堀之内谷
ソーラー 2020年４月～６月 111 84 75.6 48 34 61.0
九重ソーラー 2019年４月～６月 308 241 78.3 78 78 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～６月 342 278 81.4 123 123 100.0
那須塩原ソーラー 2019年４月～６月 388 325 83.9 168 168 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～６月 363 303 83.6 148 148 100.0
大津ソーラー 2019年４月～６月 211 159 75.3 38 38 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～６月 220 166 75.5 46 46 100.0
四日市ソーラー 2019年４月～６月 274 219 80.1 94 94 100.0
匿名組合事業
（注）４ 2020年４月～６月 274 224 82.0 99 99 100.0
那須烏山ソーラー 2019年４月～６月 － － － － － 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2020年４月～６月 221 166 75.2 52 52 100.0
軽米西ソーラー 2019年４月～６月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、６ 2020年４月～６月 598 479 80.0 166 166 51.0
軽米東ソーラー 2019年４月～６月 － － － － － －
匿名組合事業
（注）４、７ 2020年４月～６月 971 799 82.3 361 361 69.3
ユナイテッドリニュー 2019年４月～６月 1,033 405 39.2 180 130 35.3
アブルエナジー（株）
（注）８ 2020年４月～６月 890 316 35.5 97 83 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第１四半期累計期間は４月１日から６月30日の３ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持
分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子
会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期
間の各数値を記載していません。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間
の各数値を記載していません。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分
法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間
の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、当第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等に
よる売電量の減少に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
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（２）財政状態に関する説明
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債
/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（676百万円）、繰延ヘッジ損益の増加
（1,295百万円）の影響等を受け、当第１四半期連結会計期間末の純資産比率は17.6％（前連結会計年度末は16.4
％）、自己資本比率は13.6％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純
有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第１四半期連結会計期間末において6.2倍（前連結会
計年度末は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、150,585百万円となり
ました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加（3,639百万円）したことによるものです。この関係会社株式の
増加は、主にベトナム陸上風力発電事業、バイオマス発電事業を行う関係会社に対する、当社からの事業投資に
よるものです。
なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金に
ついては、当第１四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、前連結会計年度末から1,586百万円の減
少となりました。
これらの投資に要する現預金は主に長期借入れにより調達しており、現金及び預金の当第１四半期連結会計期
間末の残高は27,636百万円と、前連結会計年度末から2,690百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、124,037百万円となり
ました。これは主に、持分法適用に伴う負債(その他固定負債の一部) 2,232百万円の増加、法人税等の納付によ
り未払法人税等が1,760百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加し、26,548百万円とな
りました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（676百万円）、非支
配株主持分の増加（282百万円）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（1,295百万
円）です。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想について、2020年５月７日付で公表しました業績予想からの変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の通期業績予想の主な前提であるⅠ）
春季の太陽光発電所の発電量、Ⅱ）静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関
し、一定のマイルストーンを達成したことによる共同パートナーからの追加的な事業開発報酬の計上、Ⅲ）バイオマス
発電所の発電量が順調に推移したこと等を受けて、見込み通りに進捗しました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオ
マス発電の発電への影響は、当第１四半期連結累計期間においてはありません。提出日現在において、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が
困難となる事象は発生していません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,945 27,636
売掛金 5,205 4,247
仕掛品 12 16
原材料及び貯蔵品 108 195
関係会社立替金 2,350 764
その他 3,964 3,896
貸倒引当金 △113 △119
流動資産合計 36,473 36,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,306
減価償却累計額 △1,416 △1,693
建物及び構築物（純額） 29,868 29,613
機械装置及び運搬具 67,423 67,447
減価償却累計額 △12,329 △13,296
機械装置及び運搬具（純額） 55,094 54,151
土地 2,855 2,855
その他 546 606
減価償却累計額 △142 △165
その他（純額） 404 441
有形固定資産合計 88,222 87,060
無形固定資産
借地権 1,872 1,846
のれん 1,201 1,184
その他 49 47
無形固定資産合計 3,123 3,079
投資その他の資産
関係会社株式 12,328 15,967
その他の関係会社有価証券 490 487
その他 4,596 4,685
投資損失引当金 △46 △82
投資その他の資産合計 17,368 21,057
固定資産合計 108,714 111,197
繰延資産 2,963 2,750
資産合計 148,151 150,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138 338
1年内返済予定の長期借入金 9,649 9,733
未払法人税等 2,329 568
賞与引当金 219 137
特別修繕引当金 192 68
その他 2,312 1,437
流動負債合計 14,841 12,283
固定負債
長期借入金 100,373 100,812
資産除去債務 7,079 7,089
株式給付引当金 33 47
特別修繕引当金 306 344
その他 1,202 3,461
固定負債合計 108,995 111,753
負債合計 123,837 124,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,178
新株式申込証拠金 5 －
資本剰余金 2,162 2,165
利益剰余金 9,029 9,706
自己株式 △496 △496
株主資本合計 12,877 13,553
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,605 6,900
為替換算調整勘定 － △39
その他の包括利益累計額合計 5,605 6,861
新株予約権 34 53
非支配株主持分 5,797 6,079
純資産合計 24,313 26,548
負債純資産合計 148,151 150,585
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,548 5,986
売上原価 1,660 2,473
売上総利益 1,888 3,513
販売費及び一般管理費 954 1,095
営業利益 934 2,418
営業外収益
受取利息 0 1
受取保険金 － 21
その他 1 1
営業外収益合計 2 24
営業外費用
支払利息 338 503
持分法による投資損失 124 12
支払手数料 2 1
開業費償却 108 212
その他 1 37
営業外費用合計 574 767
経常利益 361 1,674
特別利益
段階取得に係る差益 169 －
負ののれん発生益 66 －
特別利益合計 236 －
税金等調整前四半期純利益 598 1,674
法人税等 219 580
四半期純利益 379 1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益 259 414
親会社株主に帰属する四半期純利益 119 678
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株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 379 1,093
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △49 9
持分法適用会社に対する持分相当額 160 1,252
その他の包括利益合計 111 1,261
四半期包括利益 490 2,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255 1,935
非支配株主に係る四半期包括利益 235 419
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,460 88 3,548 － 3,548
セグメント間の内部売上高
－ 608 608 △608 －
又は振替高
計 3,460 697 4,157 △608 3,548
セグメント利益（注）２ 2,404 △111 2,292 △1,930 361
（注）１．セグメント利益の調整額△1,930百万円には、支払利息△338百万円、資産除去債務利息△７百万円、受取
利息0百万円、減価償却費△755百万円、長期前払費用償却△７百万円、のれん償却額△８百万円、繰延資
産償却額△108百万円、セグメント間取引消去△706百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
再生可能 再生可能 損益計算書
（注）１
エネルギー エネルギー 計 計上額
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,959 1,026 5,986 － 5,986
セグメント間の内部売上高
－ 951 951 △951 －
又は振替高
計 4,959 1,977 6,937 △951 5,986
セグメント利益（注）２ 3,642 1,127 4,770 △3,095 1,674
（注）１．セグメント利益の調整額△3,095百万円には、支払利息△503百万円、資産除去債務利息△９百万円、受取
利息１百万円、減価償却費△1,304百万円、長期前払費用償却△16百万円、のれん償却額△17百万円、繰延
資産償却額△212百万円、セグメント間取引消去△1,032百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
16
株式会社レノバ(9519) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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