2021年3月期
第1四半期決算補足資料
2020年8月11日
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の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等によ
り、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料における当期（四半期）純利益は、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。
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1
2021年3月期第1四半期連結決算及び7月（速報）までのポイント
1 売上高及び各段階利益は、通期計画に対し順調に進捗
2020年7月に、軽米西ソーラー（48.0 MW）の出資持分を
2 追加取得（51.0%→100%）
ベトナムのクアンチ風力（144.0 MW）の工事は順調に進捗
3
2020年7月21日に、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）が
再エネ海域利用法*1に基づき、「促進区域*2」に指定*3
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*2 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域 2
*3 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html）
I. 2021年3月期第1四半期決算（日本基準）
3
連結売上高及び連結EBITDAの推移（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 売上高及びEBITDAは、前年同期比で大幅に増加
― 前期連結化した大規模太陽光3事業（那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー、軽米東ソーラー）
の寄与
― 御前崎港バイオマスに関する事業開発報酬の計上
連結売上高 連結EBITDA*1
5,986
6,000 4,000 3,737
+68.7%
+135.7%
4,000 3,548
2,000
1,585
2,000
0 0
2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 4
連結決算ハイライト（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 営業利益以下の段階利益も売上高の増加に伴い前年同期比で大幅に増加
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期（通期計画）
第1四半期 第1四半期 通期進捗率
（日本基準） （日本基準） （日本基準） （IFRS） （日本基準）
売上高 3,548 5,986 20,500 20,500 29.2%
EBITDA*1 1,585 3,737 10,000 10,800 37.4%
EBITDAマージン 44.7% 62.4% 49.0% 53.0% ‐
営業利益 934 2,418 4,900 5,400 49.3%
経常利益 361 1,674 ‐ ‐ N.A.
特別利益 236 － ‐ ‐ ‐
特別損失 － － ‐ ‐ ‐
四半期（当期）純利益*2 119 678 200 800 339.4%
EPS（円）*3 1.59 8.88 2.62 10.57 ‐
LTM ROE*4 17.6% 28.2% 1.1% 4.3% ‐
運転中発電所数 10(0) 12 (0) 12 (0) ‐
（括弧は持分法適用の数）
設備容量（MW）*5 204.5 333.3 333.3 ‐
*1 EBITDA = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却）
EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*2 親会社株主に帰属する当期純利益 *3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 5
*4 LTM ROE における純利益は、直近12ヶ月間の数値を使用。自己資本は、直近12ヶ月初と直近月末の単純平均値を使用 *5 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 再生可能エネルギー発電事業は、前期連結化した大規模太陽光3事業の寄与及び既存事業の順
調な発電により、前年同期比で成長
◼ 再生可能エネルギー開発・運営事業は、御前崎港バイオマス事業に関する事業開発報酬の売上
計上により、前年同期比で増加
2020年3月期 2021年3月期 増減
第1四半期 第1四半期 （前年同期比）
売上高 3,460 4,959 43.3%
再生可能エネルギー
EBITDA 2,404 3,642 51.5%
発電事業(Ａ)
営業利益 1,640 2,296 40.0%
売上高 88 1,026 1,056.9%
再生可能エネルギー
開発・運営事業＋連結消去(B)*1 EBITDA ▲818 94 N.A.
営業利益 ▲706 121 N.A.
売上高 3,548 5,986 68.7%
合計(A+B)*1 EBITDA 1,585 3,737 135.7%
営業利益 934 2,418 158.8%
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
6
連結EBITDAの構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 前期連結化した大規模太陽光3事業の寄与及び御前崎港バイオマスの事業開発報酬の計上によ
り、EBITDAは前年同期比で増加
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 増減
経常利益 361 1,674 1,312 ◼ 前期連結化した大規模太陽光
3事業の寄与
純支払利息(+) 344 512 167 ◼ 御前崎港バイオマスの事業開発
報酬の計上
受取利息 0 1 0
支払利息+資産除去債務利息 345 513 168
◼ 大規模太陽光3事業の連結化に
減価償却費 (+) 755 1,304 548 伴う増加
長期前払費用償却*1 (+) 7 16 9
のれん償却額 (+) 8 17 8
繰延資産償却額*2 (+) 108 212 104
EBITDA 1,585 3,737 2,151
*1 長期前払費用償却＝電力負担金償却+繰延消費税償却
*2 開業費償却 7
連結貸借対照表（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ クアンチ風力（144.0 MW）及び新規事業への開発投資に伴い、投資その他の資産は増加
2020年3月期 2021年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
流動資産 36,473 36,637 163
固定資産 108,714 111,197 2,483
有形固定資産 88,222 87,060 ▲1,162
無形固定資産 3,123 3,079 ▲44
クアンチ風力SPCへの出資、バイオマス発電
投資その他の資産 17,368 21,057 3,689 所SPCへの出資
繰延資産 2,963 2,750 ▲212
資産合計 148,151 150,585 2,434
有利子負債*1 110,090 110,656 565
その他負債 13,746 13,380 ▲365
負債合計 123,837 124,037 200
株主資本 12,877 13,553 676 利益剰余金の増加
その他の包括利益累計 バイオマス発電事業の燃料調達契約に伴い
5,605 6,861 1,256
額 締結した為替予約の時価評価
新株予約権 34 53 18
非支配株主持分 5,797 6,079 282 軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの連結化
純資産合計 24,313 26,548 2,234
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
8
連結資本構成（日本基準）
（単位: 百万円）
◼ 前期連結化した大規模太陽光3事業のEBITDA寄与等により、財務健全性指標は改善
2020年3月期 2021年3月期
期末 第1四半期末 増減 主な増減要因
総資産 148,151 150,585 2,434
利益剰余金及び非支配株主持分の
純資産 24,313 26,548 2,234 増加、バイオマス事業の燃料調達に係る長
期為替予約の時価評価
利益剰余金の増加、バイオマス事業の燃料
主要BS 自己資本 18,482 20,415 1,932 調達に係る長期為替予約の時価評価
項目
純有利子負債 85,145 83,020 ▲2,125
現預金 24,945 27,636 2,690
有利子負債*1 110,090 110,656 565
自己資本比率 12.5% 13.6% 1.1%
純資産比率 16.4% 17.6% 1.2%
財務健全
性指標 Net D / Eレシオ*2 3.5x 3.1x ▲0.4x
Net Debt /
7.6x 6.2x ▲1.4x
LTM EBITDA*3
*1 有利子負債 = 短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース債務＋有利子負債の未払金
*2 Net D/Eレシオ = 純有利子負債 / 純資産 9
*3 LTM EBITDA は、2020年3月期 11,225百万円、2021年3月期1Q 13,377百万円
レノバの保有する発電所における売電量の月次推移
2020年6月30日時点
◼ 各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続
◼ 尚、バイオマス発電事業において、毎年5月は定期点検月のため発電量が低下
― 尚、今年5月は法令上求められる定期事業者検査を実施
（単位：MWh*1） 定期点検
50,000
定期点検 定期点検 定期点検
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
水郷潮来ソーラー 富津ソーラー 菊川堀之内谷ソーラー 菊川石山ソーラー
九重ソーラー 那須塩原ソーラー 大津ソーラー 四日市ソーラー
那須烏山ソーラー 軽米西ソーラー 軽米東ソーラー 秋田バイオマス
*1 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）
10
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA 弊社
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*4 持分比率
2021年3月期1Q 227 179 79.0% 109 77 68.0%
水郷潮来ソーラー*1
2020年3月期1Q 240 191 79.8% 120 87 68.0%
2021年3月期1Q 596 513 86.1% 312 220 51.0%
富津ソーラー*1
2020年3月期1Q 622 541 87.0% 324 233 51.0%
2021年3月期1Q 141 111 78.3% 65 46 63.0%
菊川石山ソーラー*1
2020年3月期1Q 148 116 78.3% 59 43 63.0%
菊川堀之内谷 2021年3月期1Q 111 84 75.6% 48 34 61.0%
ソーラー*1 2020年3月期1Q 116 89 76.2% 43 31 61.0%
2021年3月期1Q 342 278 81.4% 123 123 100.0%
九重ソーラー*2 *3
2020年3月期1Q 308 241 78.3% 78 78 100.0%
2021年3月期1Q 363 303 83.6% 148 148 100.0%
那須塩原ソーラー*2 *3
2020年3月期1Q 388 325 83.9% 168 168 100.0%
*1 株式会社 *2 匿名組合事業
*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない 11
*4 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります
（ご参考）再エネ発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位: 百万円）
EBITDA 弊社
売上高 EBITDA マージン 経常利益 当期純利益*9 持分比率
2021年3月期1Q 220 166 75.5% 46 46 100.0%
大津ソーラー*1 *2
2020年3月期1Q 211 159 75.3% 38 38 100.0%
2021年3月期1Q 274 224 82.0% 99 99 100.0%
四日市ソーラー*1 *2 *6
2020年3月期1Q 274 219 80.1% 94 94 100.0%
2021年3月期1Q 221 166 75.2% 52 52 100.0%
那須烏山ソーラー*1 *2 *3 * 6
2020年3月期1Q - - - - - -
2021年3月期1Q 598 479 80.0% 166 166 51.0%*10
軽米西ソーラー*1 *2 *4 *6
2020年3月期1Q - - - - - -
2021年3月期1Q 971 799 82.3% 361 361 69.3%
軽米東ソーラー*1 *2 *5 *6
2020年3月期1Q - - - - - -
2021年3月期1Q 890 316 35.5% 97 83 35.3%
秋田バイオマス（URE）*7 *8
2020年3月期1Q 1,033 405 39.2% 180 130 35.3%
*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない *3 2019年5月1日運転開始及び同年6月28日連結子会社化
*4 2019年7月1日運転開始及び連結子会社化 *5 2019年12月1日運転開始及び同年12月2日連結子会社化 *6 各匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年3月期）の損益については持分法を適用しており、当連結会計年
度の期首（2019年4月）以降の損益について連結子会社として弊社グループの連結決算に取り組んでいるため、上記において前年累計期間の各数値を記載していない *7 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 12
*8 株式会社 *9 SPC単体の当期純利益。匿名組合事業については、親会社において課税されるため、経常利益と当期純利益は同額となります *10 2020年7月1日出資持分の追加取得により、弊社持分比率は100.0%
ll. 2021年3月期業績予想
13
2021年3月期連結業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
◼ 2021年3月期は、4Qより国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する
◼ 建設中事業の運転開始を見据えたオペレーション本部（2020年3月期に新設）の拡充及び海外を
含む新規事業の獲得に向けた人員増強等の先行投資が拡大するため、利益水準は抑制的
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラ
2021年3月期（業績予想） ー、軽米東ソーラーの連結化によ
る連結売上高影響
2020年3月期 日本会計基準 変化率
IFRS*1 ◼ 御前崎港バイオマス事業、仙台バ
（実績） （ご参考） （前期比） イオマス事業に関する事業開発報
酬が今期に計上
売上高 19,449 20,500 20,500 +5%
◼ 開発の早期化に伴い、
EBITDA*2 11,225 10,000 10,800 ▲4% 石巻ひばり野バイオマス事業に
関する事業開発報酬の計上が
EBITDA 2020年3月期に前倒しとなった
マージン
57% 49% 53% -
◼ 事業開発報酬の総額が減少
営業利益 7,153 4,900 5,400 ▲25% ◼ 人件費等先行投資が拡大
◼ 前期は那須烏山ソーラー、軽米西
税引前利益 6,600 2,050 3,100 ▲53% ソーラー、軽米東ソーラーの連結
化に伴い、段階取得差益を計上。
当期純利益 3,674 200 800 ▲78% 那須烏山ソーラーの負ののれん発
生益を計上。今期は計上を見込ん
EPS（円）*3 48.58 2.62 10.47 ‐ でいない
◼ 非支配株主に帰属する純利益が
ROE*4 26.4% 1.1% 4.3% ‐ 増加
*1 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外
*3 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値を記載、2021年3月期（業績予想）のEPSは、2020年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出
*4 ROE における自己資本は、連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 14
2021年3月期業績予想の主な前提条件 業績予想に変更なし
2020年3月期（実績） 2021年3月期（予想）
【連結】 【連結】
◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW ◼ 太陽光発電所11ヶ所 312.8 MW
– 四日市ソーラーの12ヶ月分が連結寄与 – 前期に運転開始した那須烏山ソーラー、
– 那須烏山ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 軽米西ソーラー、軽米東ソーラーが12ヶ月通じ
– 軽米西ソーラーの9ヶ月分が連結寄与 て連結寄与
発電事業 – 軽米東ソーラーの3ヶ月分が連結寄与 – 新規運転開始の事業はなし
セグメント – 既存の太陽光発電所の一部は需給調整／工事
・点検のための出力制御に伴う影響を織り込ん
でいる
◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW ◼ バイオマス発電所1ヶ所 20.5 MW
– 計画外停止リスクバッファを織り込んでいる
【匿名組合分配益】
◼ 太陽光発電所2ヶ所
– 那須烏山ソーラーの2ヶ月分
– 軽米東ソーラーの1ヶ月分
開発・
【事業開発報酬（連結消去後）】 【事業開発報酬（連結消去後）】
運営事業
◼ 45億円*1 ◼ 約26億円*1
セグメント – 太陽光1件 – バイオマス2件
（人吉ソーラー事業） （御前崎港バイオマス事業*2、仙台バイオマス事
– バイオマス3件 業）
（徳島津田バイオマス事業*2、御前崎港バイオ
マス事業、石巻ひばり野バイオマス事業）
*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載
*2 あらかじめ定められたマイルストーンが到来することで、共同スポンサーから受領することができる事業開発報酬 15
再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想 業績予想に変更なし
（単位: 百万円 / %）
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーの通年寄与連結に伴い、発電事業は成長
◼ 仙台バイオマスの事業開発報酬が計上される見込みとなる一方、人件費等の先行投資が拡大
2020年3月期 2021年3月期
（日本基準 （IFRS
実績） 業績予想*3） 差分
売上高 14,605 17,500 2,894
◼ 那須烏山ソーラー、軽米西
再生可能エネルギー ソーラー、軽米東ソーラー
EBITDA*2 9,825 11,500 1,674
発電事業(Ａ) の通年連結寄与に伴う
増収増益
営業利益 5,632 6,700 1,067
売上高 4,844 3,000 ▲1,844 ◼ 仙台バイオマス事業に関
再生可能エネルギー する事業開発報酬を計上
開発・運営事業 EBITDA*2 1,400 ▲700 ▲2,100 する見通しだが、
＋連結消去(B)*1 事業開発報酬の総額は
営業利益 1,520 ▲1,300 ▲2,820 前期と比較して減少
◼ 人件費等の先行投資費用
売上高 19,449 20,500 1,050 の増加を見込む
合計(A+B)*1 EBITDA*2 11,225 10,800 ▲425
営業利益 7,153 5,400 ▲1,753
*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
*2 EBITDA（日本基準） = 経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
EBITDA（IFRS） = 営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却 16
*3 現在検討中の会計処理に基づいた試算値であり、監査法人によるレビュー・監査を受けたものではありません。また、記載の内容は今後の検討により変更される可能性があります
バイオマス発電事業の開発推進状況*1
2020年8月現在
◼ 仙台バイオマス事業（約75.0 MW）は今期FIDに向け進捗
―2020年7月に、環境影響評価の評価書プロセスを終え、完了
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
2021年3月期
苅田 2018年6月より 運転 2021年6月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW） 建設中 運転開始（予定）
徳島津田 2019年2月より 運転 2023年3月
バイオマス 着工 開始
（74.8 MW） 建設中 運転開始（予定）
御前崎港 2019年11月より 運転 2023年7月
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW）
建設中 運転開始（予定）
石巻ひばり野 2020年3月より 運転 2023年5月
バイオマス 着工 建設中 開始
（75.0 MW） 運転開始（予定）
仙台 今期FID 2020年頃 運転 2023年頃
バイオマス 着工 開始
（75.0 MW） の見通し 着工*2 *3（予定） 運転開始（予定）
FIDに至った場合には、事業開発報酬を計上予定
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 融資契約後、建設に係る準備期間を含む。なお、開発の進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある 17
*3 環境影響評価準備書に記載の着工予定ではなく、弊社が定義する着工予定を記載
運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1
2020年8月現在
◼ 今期末には、運転中及び建設中事業合計で900 MWを超える見通し
(MW)
1,000 900 MW超
建設中
運転中
800 今期着工予定の事業
695
◼ クアンチ風力事業
580 （ベトナム）
600
524 144.0 MW（着工済）
361
◼ 仙台バイオマス事業
400 374 約75 MW（開発中）
271
291
211
129
200
333 333
253
162 164
0
2017年5月期 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（計画）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています
18
グリーンボンドの発行にかかる発行登録
2020年7月21日付
◼ 発行登録書及び訂正発行登録書を提出
◼ 当社のグリーンボンド・フレームワークは、日本格付研究所（JCR）より「 Green1（F）*1」の予備評価
を取得
発行概要 発行の背景
◼ ミッション／経営理念；
発行年限 7年債又は5年債
「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを
構築し枢要な社会的課題を解決する」こと
発行額 未定
◼ SDGsへの取り組み；
発行時期 2020年8月下旬以降（予定） 「2030年までに累積1,000万tのCO2削減」
「日本の再エネ比率向上に貢献」
由利本荘市沖洋上風力発電 ◼ 更なる成長目標；
事業、 今後更に国内外での事業開拓を推進し、
資金使途
苓北風力事業、
中期的に3.0 GW以上の再生可能エネルギー事業
クアンチ風力事業（ベトナム）
を手掛ける
グリーンボンドの発行（予定）を通じ、資金調達手段の多様化を図ります
*1 第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の予備評価を取得
19
令和2年7月豪雨による発電事業への影響
◼ 九州地方における7月の豪雨による発電所資産等への著しい被害はなし
― 九重ソーラー（大分県玖珠郡九重町、25.4 MW*1）は、九州電力送配電株式会社の送電系統
に被害が生じた影響に伴う停電により、一時発電を停止したが、業績に与える影響は軽微
九重ソーラー（25.4 MW*1）復旧までの概要
⚫ 送電系統に被害が生じ、停電発生
2020年7月7日
⚫ 運転停止
⚫ 安全確認完了
2020年7月10日
⚫ 受電作業に着手
⚫ 再起動し、全てのPCSが起動
2020年7月12日
⚫ 運転再開
停電発生から6日間で運転再開。業績に与える影響は軽微
*1 太陽光発電の設備容量はモジュール容量ベース
20
Ⅲ. 事業開発状況のアップデート
21
建設中の事業一覧*1
2020年8月現在
◼現時点においてCOVID-19による建設中事業の運転開始時期への影響はなし
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
2020 2021 2022 2023 2024
2023
軽米尊坊ソーラー 運転
（40.8 MW） 2021年10月 運転開始（予定） 開始
人吉ソーラー 運転
（20.8 MW） 2023年6月 運転開始（予定） 開始
クアンチ風力 運転
（144.0 MW） 2021年10月末までに運転開始（予定） 開始
苅田バイオマス 運転
（75.0 MW）
2021年6月 運転開始（予定） 開始
徳島津田バイオマス 運転
（74.8 MW）
2023年3月 運転開始（予定）
開始
御前崎港バイオマス 運転
（75.0 MW）
2023年7月 運転開始（予定）
開始
石巻ひばり野バイオマス 運転
（75.0 MW）
2023年5月 運転開始（予定）
開始
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
22
建設中事業*1の工事進捗
2020年8月11日時点
◼ 建設中の各事業*1の工事は順調に進捗
― 軽米尊坊ソーラー及び苅田バイオマス、徳島津田バイオマスは工事が順調に進捗
― 御前崎港バイオマス（75.0 MW）及び石巻ひばり野バイオマス（75.0 MW）は設備の設計中
軽米尊坊ソーラー 苅田バイオマス事業 徳島津田バイオマス事業
（岩手県九戸郡軽米町） （福岡県京都郡苅田町） （徳島県徳島市）
パネル敷設工事（2020年7月） 燃料タンク工事（2020年6月） 杭打工事（2020年7月）
設備容量*2 40.8 MW 設備容量*2 75.0 MW 設備容量*2 74.8 MW
24円/kWh 24円/kWh
FIT単価 36円/kWh FIT単価 （主燃料は輸入木質ペレット。 FIT単価 （主燃料は輸入木質ペレット。
PKS併用） PKS併用）
想定売上高*3 約17億円／年 想定売上高*3 約130億円／年 想定売上高*3 約130億円／年
運転開始 2021年10月（予定） 運転開始 2021年6月（予定） 運転開始 2023年3月（予定）
*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記。なお、人吉ソーラー（20.8 MW）は造成準備中
*2 太陽光発電はモジュール容量ベース、バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記 23
*3 現状の計画値であり、変動する可能性がある
クアンチ風力事業（ベトナムクアンチ省 144.0 MW）の進捗*1
2020年8月11日時点
◼ 2021年10月末までの運転開始に向け、順調に進捗
クアンチ風力 事業概要 進捗状況
◼ べスタス*3と風力発電設備の発注契約を
建設 締結済み
◼ 工事は順調に進捗
◼ 融資関連契約締結に向け、金融機関との
資金調達
協議は順調に進捗
設備容量 合計 144.0 MW
◼ 事業実施に必要な許認可の取得手続きは
許認可
運転開始
2021年10月末まで 順調に進捗
（予定）
8.5 セント(US$)*2
FIT単価
/kWh
2021年10月末までの運転開始を予定
*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記
*2 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算 24
*3 Vestas Wind Systems A/S
秋田県由利本荘市における大規模洋上風力発電事業の進捗
2020年8月11日時点
◼ 2020年6月に、由利本荘洋上風力（約[700] MW）の環境影響評価における準備書手続きが完了
◼ 2020年7月21日に、再エネ海域利用法*1に基づき「促進区域*2」に指定された*3。
今後、公募を経て事業者が選定される見通し
有望な区域選定のための情報収集
（2019年2月より開始）
促進区域の 有望な区域を選定
指定プロセス 協議会における調整 国による詳細調査
適合性評価、公告／意見聴取のうえ
促進区域の指定
公募占用指針を作成 2ヶ月~*4
公募プロセス 公募の実施／公募占用計画の提出 6ヶ月~*4
2段階の審査及び評価を経て
5ヶ月~*4
事業者選定
（出所） 経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局 「総合資源エネルギー調査会／省エネルギー・新エネルギー分科会／再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策
審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議 中間整理（2019年4月22日）
*1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*2 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域
*3 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html） 25
*4 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/190611a/pdf/guideline.pdf）より
Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報
26
電源の保有及び開発状況（1/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年8月11日時点）
◼ 軽米西ソーラー（48.0 MW）の出資持分を追加取得し、出資比率は100.0%
◼ 運転中、建設中の太陽光発電所の設備容量は合計370 MW超
事業名 設備容量 買取価格 運転開始年
電源 所在地 現況 出資比率 FIT終了年
略称 （MW） （/kWh）*2 （目標）*3
水郷潮来 茨城県 15.3 40円 運転中 68.0% 2014年 2034年
富津 千葉県 40.4 40円 運転中 51.0% 2014年 2034年
菊川石山 静岡県 9.4 40円 運転中 63.0% 2015年 2035年
菊川堀之内谷 静岡県 7.5 40円 運転中 61.0% 2015年 2035年
九重 大分県 25.4 40円 運転中 100% 2015年 2035年
那須塩原 栃木県 26.2 40円 運転中 100% 2015年 2035年
太陽光 大津 熊本県 19.0 36円 運転中 100% 2016年 2036年
四日市 三重県 21.6 36円 運転中 100% 2019年 2039年
那須烏山 栃木県 19.2 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米西 岩手県 48.0 36円 運転中 100% 2019年 2039年
軽米東 岩手県 80.8 36円 運転中 69.3%*4 2019年 2039年
軽米尊坊 岩手県 40.8 36円 建設中 46.0%*5 （2021年10月） （2041年頃）
人吉 熊本県 20.8 36円 建設中 38.0%*4 （2023年6月） （2042年頃）*6
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記 *2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある *4 共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を段階的に買い増す権利を有す
*5 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（9%）を買い増す権利を有す
*6 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定 27
価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し
電源の保有及び開発状況（2/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年8月11日時点）
◼ 2020年7月に、仙台バイオマス（約75.0 MW）の評価書手続が完了し、環境影響評価は完了
◼ 仙台バイオマス（約75.0 MW）は、今期中のFID（最終投資意思決定）を見込む
◼ 運転中、建設中のバイオマス事業の設備容量は合計320 MW超
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*2 比率 （目標）*3 終了年
秋田（URE） 秋田県 20.5 32円/24円 運転中 35.3%*4 ‐ 2016年 2036年
苅田 福岡県 75.0 24円/32円 建設中 43.1%*5 ‐ （2021年6月） （2041年頃）
徳島津田 徳島県 74.8 24円/32円 建設中 41.8%*6 *7 ‐ （2023年3月） （2043年頃）
バイオマス
御前崎港 静岡県 75.0 24円/32円 建設中 57.0%*8 *9 ‐ （2023年7月） （2043年頃）
石巻ひばり野 宮城県 75.0 24円/32円 建設中 49.9%*10 *11 ‐ （2023年5月） （2043年頃）
仙台 宮城県 約75 24円/32円 推進中 ‐ 完了 （2023年頃） -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記
*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有
するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%
*5 弊社が開発推進をリードした共同推進事業であり、筆頭株主としてSPCの株式43.1%を保有。なお弊社は、共同スポンサー4社が保有するSPCの出資持分を買い増す権利を有せず
*6 ここでは配当比率を記載。出資比率は36.1% *7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 24.7%、配当比率: 28.6%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合には、弊社に帰属する事業からの配当比率は70.4%（但し、弊社の出資比率は 60.8% ）
*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *9 発電所の完成日以降に、三菱電機クレジットが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）
*10 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0% *11 発電所の完成日以降に、みずほリースが保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。
当該権利を行使した場合は、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）
28
電源の保有及び開発状況（3/3）
現在公表可能な事業リスト*1（2020年8月11日時点）
◼ 2020年6月に、由利本荘洋上風力（約[700] MW）の環境影響評価における準備書手続きが完了
◼ 2020年7月21日に、秋田県由利本荘市沖は、再エネ海域利用法*2に基づき、洋上風力発電設備
を優先的に整備できる「促進区域*3」に指定された*4
◼ ベトナムにおけるクアンチ風力（144.0 MW）において、2021年10月末までの運転開始に向け、
工事は順調に進捗
事業名 設備容量 買取価格 出資 環境影響評価 運転開始年 FIT
電源 所在地 現況 の進捗
略称 （MW） （/kWh）*5 比率 （目標）*6 終了年
アセス中 準備書手続
洋上風力 由利本荘*7 秋田県 約[700] 未定 （募集プロセス／ ‐ 未定 -
事業者選定プロセス）
完了
10%
阿武隈*8 福島県 約150 22円 推進中 完了 未定 -
未満
陸上風力 苓北 熊本県 約50 21円 アセス中 ‐ 現地調査済 （2024年頃） （2044年頃）
（2021年
クアンチ*8 ベトナム 144.0 8.5セント*9 着工済 40.0% - （2041年頃）
10月末）
南阿蘇 熊本県 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ （2022年頃） -
地熱
恵山 北海道 未定 未定 先行投資 ‐ ‐ 未定 -
*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び
建設中フェーズとして表記。
*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）
*3 再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる海域
*4 2020年7月21日付の経済産業省Webサイト内ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html）
*5 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）
*6 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある
*7 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします
*8 他社が開発を主導するマイノリティ投資
*9 2021年10月31日までに運転開始した場合のFIT価格。日本円で約9.2円（*2 1$=108.42円（2020年3月31日付の為替レート）で換算
29
希薄化効果を有する新株予約権（ストック・オプション）等の状況
2020年6月30日時点
新株予約権行使時の 新株予約権残数
割当回 １株当たり払込金額 株式数*1（株） 資本組入額（千円）
第16回 新株予約権 78円 36,800 1,435
第18回 新株予約権 78円 100,800 3,931
第19回 新株予約権 78円 30,400 1,185
第20回 新株予約権 97円 68,800 3,336
第21回 新株予約権 97円 139,200 6,751
第22回 新株予約権 97円 121,600 5,897
第23回 新株予約権 97円 22,400 1,086
第24回 新株予約権 97円 51,200 2,483
第25回 新株予約権 97円 584,000 28,324
第26回 新株予約権 188円 606,400 57,001
第27回 新株予約権 188円 683,200 64,220
第1回 株式報酬型新株予約権 293円 60,000 8,790
第2回 株式報酬型新株予約権 987円 48,500 23,934
第3回 株式報酬型新株予約権 1,071円 59,950 32,103
小計 ‐ 2,613,250 240,481
役員向け株式交付信託（自己株式） ‐ 387,700 ‐
総計 ‐ 3,000,950 ‐
希薄化率*2 ‐ 3.9% ‐
*1 2018年5月1日付及び9月1日付、株式分割を遡及調整
*2 上記総計及び2020年6月30日現在の自己株式控除後発行済株式総数（76,458,300株）を基に算出
*3 2020年2月5日開催の弊社取締役会において、発行を決議した第3回株式報酬型新株予約権（239,800株のうち、179,850株）は、希薄効果を有していません
30
会社概要
2020年6月30日時点
会社情報 主な沿革
社名 株式会社レノバ 2000年5月 株式会社リサイクルワン（現レノバ）を設立
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入
代表者 取締役会長 千本 倖生 2013年12月 商号を株式会社レノバに変更
代表取締役社長CEO 木南 陽介
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始
設立 2000年5月
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始
資本金 2,178百万円
証券取引所 東京証券取引所市場第1部 2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷
ソーラーにて発電を開始
証券コード 9519
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
事業内容 再生可能エネルギー事業
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
従業員数（連結） 225名
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
コーポレート・ガバナンス 2016年5月 バイオマス発電事業に参入
取締役会 取締役9名のうち社外取締役5名 2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
監査役会 監査役4名のうち社外監査役3名 2017年7月 UREを連結子会社化
2018年2月 東京証券取引所市場第1部へ市場変更
株式の状況（2020年3月31日時点） 2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行可能株式総数 280,800,000株 2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
発行済株式総数 76,807,600株
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始
株主数 8,516名 2020年4月 ベトナムにおけるクアンチ風力事業への参画
31