2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 イーレックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9517 ＵＲＬ http://www.erex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本名 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）花島 克彦 ＴＥＬ 03（3243）1167
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 65,827 40.2 4,702 △2.3 4,298 △5.3 2,764 △9.0
2018年３月期 46,948 50.6 4,813 36.2 4,540 41.0 3,038 58.5
（注）包括利益 2019年３月期 5,708百万円 （195.0％） 2018年３月期 1,935百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 54.64 54.26 16.4 6.6 7.1
2018年３月期 60.32 59.69 22.0 9.4 10.3
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 75,024 25,824 25.9 384.03
2018年３月期 54,377 17,857 26.3 282.89
（参考）自己資本 2019年３月期 19,433百万円 2018年３月期 14,298百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,678 △23,960 16,045 10,226
2018年３月期 4,183 △2,377 4,736 12,461
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 609 19.9 4.4
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 609 22.0 3.6
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 12.00 12.00 15.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,042 44.4 7,720 64.2 7,189 67.3 3,863 39.7 76.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 50,811,000株 2018年３月期 50,799,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 207,022株 2018年３月期 253,246株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,593,599株 2018年３月期 50,383,504株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 58,300 44.7 2,270 127.5 2,285 125.7 1,619 136.2
2018年３月期 40,284 38.3 998 △59.0 1,012 △58.9 685 △61.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 32.01 31.79
2018年３月期 13.61 13.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 37,875 16,528 43.6 326.63
2018年３月期 31,389 15,347 48.9 303.63
（参考）自己資本 2019年３月期 16,528百万円 2018年３月期 15,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来の関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示変更について）
「2019年３月期 第３四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
（補足説明資料について）
同日に当社ホームページ（https://www.erex.co.jp/ir/）に掲載いたします。
イーレックス株式会社（9517） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P. 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P. 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.15
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
世界のエネルギーは、地球温暖化対策の取組み強化の動きを受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフ
トが加速的に進んでおり、日本国内でもFIT制度の下で、再生可能エネルギーの開発は着実に拡大しております。
当社グループが属する電力業界においては、2016年４月の電力小売完全自由化を受けて、当社を含む新電力の
シェアはほぼ右肩上がりに伸びてきております。2019年４月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された
2019年１月分の電力取引の状況によると、電力小売事業への参入事業者数は増加しており、新電力のシェアは販売
電力量ベースで14.6％（前年同期比＋2.2％）、販売額ベース15.4％（同＋2.9％）、契約口数ベースで10.2％（同
＋3.7％）となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年５月公表の中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会
ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を目標に掲げて、小
売事業、発電事業、燃料事業の一層の事業拡大と収益性確保を図っております。
小売事業については、低圧分野では新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先の多様化の取り組みが進
み、電力供給施設件数は約132,000件(前年同期比＋33,000件)となり、販売電力量も増加しました。高圧分野で
は、競争激化が続く中で販売単価が下落し、電力供給施設件数も低下しましたが、一方で新規パートナー及び販売
先の開拓等の改善策を講じた結果、販売電力量は増加しております。こうした電力販売の増加に対して、上期は
JEPXから調達を拡大して対応しましたが、夏場の価格高騰により収益は大きく悪化しました。そのため、下期にお
いては、JEPXの依存度を縮小し、自社電源と相対電源の拡大により電源調達の安定化を図ったこと等から、収益は
改善いたしました。
また、2019年３月末には、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティ
ング株式会社」を設立いたしました。新会社では、全国の特別高圧・高圧のお客さまを対象に、省エネ・省コスト
に資する付加価値サービスや再エネ電源による環境価値等を付加したサービス等を提供をしてまいります。
発電事業については、土佐バイオマス発電所は、経年劣化に伴う設備補修と定期事業者検査を実施し、現在は順
調に稼働しております。佐伯バイオマス発電所は、九州電力株式会社による出力制御指令に伴い、出力抑制を実施
したものの、高い稼働率を維持しました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年１月の営業
運転開始に向け建設工事を順調に進めており、2019年11月から試運転を実施する予定です。
燃料事業については、大阪ガス株式会社のグループ会社である広畑バイオマス発電株式会社と10年間の長期燃料
供給契約を締結いたしました。自社調達においても、マレーシアのストックパイルからの出荷は順調に行われてお
ります。今後も、バイオマス燃料のバランス良い調達ポートフォリオの構築を図りながら、サプライチェーンの拡
充を目指してまいります。また、Non-FITメガバイオマス発電所の建設を計画中ですが、その重点課題となる燃料
の確保については、2019年３月にロシア極東開発省傘下のFEIAとバイオマス燃料の輸入に関する覚書を締結する等
計画の実現に向け、着実に検討を進めております。
なお、販売費及び一般管理費についても、全社的なコストダウンに務めております。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は65,827百万円(前年同期比＋
40.2％)、一方、売上原価は55,657百万円(同＋48.3％)となり、売上総利益は10,169百万円(同＋8.1％)となりまし
た。販売費及び一般管理費は5,467百万円(同＋19.0％)となり、営業利益は4,702百万円(同△2.3％)、経常利益は
4,298百万円(同△5.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,764百万円(同△9.0％)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は52,823百万円となり、前連
結会計年度末に比べ22,234百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニ
ューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は1百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は75,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金の増加によるものであります。固定負債は31,913百万円となり、前連結会計年度末に比
べ12,012百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式
会社の長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は49,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,680百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は25,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,966百万円増加いた
しました。これは、主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,764百万
円、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が2,741百万円増加したことや子会社の増資等に伴う非支配
株主持分が2,831百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,235百万
円減少し、10,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,678百万円（前年同期比35.7％増）となりました。主な要因は、売上債権
の増加（資金の減少）1,909百万円、法人税等の支払い1,703百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益
4,298百万円、仕入債務の増加（資金の増加）1,606百万円、減価償却費1,682百万円等が生じたことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,960百万円（前年同期比907.7％増）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出21,874百万円、投資有価証券の取得による支出1,583百万円等が生じたことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16,045百万円（前年同期比238.7％増）となりました。主な要因は、短期借
入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出1,984百万円、配当金の支払609百万円等があっ
たものの、長期借入れによる収入16,511百万円、非支配株主からの払込みによる収入2,408百万円等が生じたこ
とによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.5 50.7 31.3 26.3 25.9
時価ベースの自己資本比率
82.8 108.9 155.5 77.4 69.6
（％）
キャッシュ・フロー対
2.9 10.5 14.6 5.0 6.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
24.9 8.5 9.6 26.1 24.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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（４）今後の見通し
①次期の見通し
当社グループは「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカ
ンパニーとなる」を目標に掲げ、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の各
分野において一層強化した事業を推進してまいります。
（電力小売事業）
高圧分野は、2019年３月末に設立した、東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリー
ン・マーケティング株式会社」を主体として、全国の特別高圧・高圧のお客さまを対象に、省エネ・省コストに資
する付加価値サービスや再エネ電源による環境価値等を付加したサービス等を提供をしてまいります。また、環境
意識が高い企業とアライアンスを組み、再エネ販売を加速度的に拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいりま
す。
低圧分野は、全国に展開する当社グループの販売パートナーによる強力かつ効率的な営業活動を引き続き行って
まいります。加えて、web直販チャネルの開発、新しい販売チャネルの開拓、M＆A、業務提携等を積極的に行い、
さらなる利益の拡大を目指します。
（発電事業）
土佐バイオマス発電所、佐伯バイオマス発電所の安定稼働を継続させ、収益に貢献してまいります。豊前、大船
渡、沖縄におけるバイオマス発電所は、商業運転開始に向けて建設を進めております。坂出バイオマス発電所は、
環境アセスメントを実施中であり、日本初のNon-FITメガバイオマス発電所は、実現に向けて建設地、燃料の選定
を行っております。
（燃料事業）
インドネシア、マレーシア等の現地サプライヤーと交渉を行いながら、バイオマス燃料の品質管理、価格競争力
の追求等を図り、安定的な燃料調達を行ってまいります。更に取引量の拡大及び備蓄環境の整備、外部販売の強化
等にも取組み、事業規模の拡充に努めてまいります。また、Non-FITメガバイオマス発電所向け燃料については、
取引量かつ価格競争力のある燃料（PKS、木質ペレット）等に続く新燃料の開発を図ってまいります。
②配当の見通し
当社は、株主各位への利益還元を行う事を重点課題の１つとして取り組んでおります。そのため、収益の確保に
努めるとともに、安定かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。企業体質強化や将来の事業展
開及び成長バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,461 10,281
売掛金 6,142 8,051
原材料及び貯蔵品 280 351
未収入金 4,128 3,230
その他 766 284
流動資産合計 23,779 22,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,503 3,286
機械装置及び運搬具（純額） 15,438 14,246
土地 747 747
建設仮勘定 3,758 25,442
その他（純額） 105 84
有形固定資産合計 23,552 43,806
無形固定資産
その他 1,803 1,857
無形固定資産合計 1,803 1,857
投資その他の資産
投資有価証券 432 2,123
関係会社株式 1,368 1,301
繰延税金資産 423 429
敷金及び保証金 458 536
その他 2,611 2,868
貸倒引当金 △61 △99
投資その他の資産合計 5,232 7,158
固定資産合計 30,588 52,823
繰延資産
株式交付費 9 1
繰延資産合計 9 1
資産合計 54,377 75,024
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,111 5,717
短期借入金 6,500 5,900
1年内返済予定の長期借入金 1,984 1,856
未払金 2,242 2,696
未払法人税等 1,146 871
賞与引当金 88 86
その他 546 158
流動負債合計 16,619 17,287
固定負債
長期借入金 12,649 27,303
退職給付に係る負債 25 47
資産除去債務 2,742 2,785
繰延税金負債 30 28
役員報酬BIP信託引当金 98 93
デリバティブ債務 3,929 1,317
その他 425 338
固定負債合計 19,901 31,913
負債合計 36,520 49,200
純資産の部
株主資本
資本金 5,167 5,168
資本剰余金 4,553 4,639
利益剰余金 8,554 10,709
自己株式 △226 △185
株主資本合計 18,049 20,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 79
繰延ヘッジ損益 △3,734 △992
為替換算調整勘定 △15 14
その他の包括利益累計額合計 △3,750 △898
非支配株主持分 3,558 6,390
純資産合計 17,857 25,824
負債純資産合計 54,377 75,024
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 46,948 65,827
売上原価 37,538 55,657
売上総利益 9,409 10,169
販売費及び一般管理費 4,595 5,467
営業利益 4,813 4,702
営業外収益
受取利息 6 26
受取配当金 － 8
受取補償金 － 28
助成金収入 11 －
その他 8 12
営業外収益合計 27 75
営業外費用
支払利息 159 242
支払手数料 103 117
持分法による投資損失 20 78
その他 17 41
営業外費用合計 300 479
経常利益 4,540 4,298
税金等調整前当期純利益 4,540 4,298
法人税、住民税及び事業税 1,467 1,432
法人税等調整額 △643 △58
法人税等合計 823 1,374
当期純利益 3,717 2,923
非支配株主に帰属する当期純利益 678 159
親会社株主に帰属する当期純利益 3,038 2,764
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,717 2,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 79
繰延ヘッジ損益 △1,765 2,675
為替換算調整勘定 △14 21
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 8
その他の包括利益合計 △1,781 2,784
包括利益 1,935 5,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,452 5,616
非支配株主に係る包括利益 482 92
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イーレックス株式会社（9517） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,139 4,526 6,020 △226 15,460
当期変動額
新株の発行 27 27 54
剰余金の配当 △505 △505
親会社株主に帰属する 3,038 3,038
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 2,533 △0 2,588
当期末残高 5,167 4,553 8,554 △226 18,049
その他の包括利益累計額
非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算調整 その他の包括利 持分 純資産合計
損益 勘定 益累計額合計
当期首残高 △2,163 － △2,163 2,621 15,918
当期変動額
新株の発行 54
剰余金の配当 △505
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,038
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △1,570 △15 △1,586 937 △649
当期変動額合計 △1,570 △15 △1,586 937 1,938
当期末残高 △3,734 △15 △3,750 3,558 17,857
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イーレックス株式会社（9517） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,167 4,553 8,554 △226 18,049
当期変動額
新株の発行 1 1 2
連結子会社の増資による 50 50
持分の増減
連結子会社株式の売却に 33 33
よる持分の増減
剰余金の配当 △609 △609
親会社株主に帰属する 2,764 2,764
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 41 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） －
当期変動額合計 1 85 2,154 41 2,283
当期末残高 5,168 4,639 10,709 △185 20,332
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 その他の包括 持分 純資産合計
券評価差額金 損益 勘定 利益累計額合
計
当期首残高 － △3,734 △15 △3,750 3,558 17,857
当期変動額
新株の発行 2
連結子会社の増資による
持分の増減 50
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減 33
剰余金の配当 △609
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,764
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の 79 2,741 30 2,851 2,831 5,683
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79 2,741 30 2,851 2,831 7,966
当期末残高 79 △992 14 △898 6,390 25,824
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,540 4,298
減価償却費 1,656 1,682
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 21
受取利息及び受取配当金 △5 △34
受取補償金 － △28
支払利息 159 242
売上債権の増減額（△は増加） △2,692 △1,909
たな卸資産の増減額（△は増加） 126 △71
仕入債務の増減額（△は減少） 1,907 1,606
未収消費税等の増減額（△は増加） 830 506
未払消費税等の増減額（△は減少） 384 △390
未収入金の増減額（△は増加） △721 925
未払金の増減額（△は減少） 959 525
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,950 －
その他 253 202
小計 5,495 7,574
利息及び配当金の受取額 8 35
利息の支払額 △159 △227
法人税等の支払額 △1,160 △1,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,183 5,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 60 －
定期預金の預入による支出 － △55
投資有価証券の取得による支出 － △1,583
有形固定資産の取得による支出 △1,675 △21,874
無形固定資産の取得による支出 △245 △257
貸付けによる支出 △519 －
その他 2 △189
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,377 △23,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △14 △11
短期借入金の増減額（△は減少） 3,200 △600
長期借入れによる収入 3,828 16,511
長期借入金の返済による支出 △2,177 △1,984
配当金の支払額 △505 △609
株式の発行による収入 54 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 415
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 454 2,408
その他 △103 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,736 16,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,548 △2,235
現金及び現金同等物の期首残高 5,913 12,461
現金及び現金同等物の期末残高 12,461 10,226
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イーレックス株式会社（9517） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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イーレックス株式会社（9517） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 282.89円 １株当たり純資産額 384.03円
１株当たり当期純利益金額 60.32円 １株当たり当期純利益金額 54.64円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
59.69円 54.26円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度253千株、当連結会計年度206千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度253千株、当連結会計年度216千
株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,857 25,824
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,558 6,390
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,558) (6,390)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,298 19,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
50,545,754 50,603,978
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,038 2,764
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,038 2,764
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 50,383,504 50,593,599
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(株) 528,139 352,994
（うち新株予約権(株)） (528,139) (352,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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