将来見通しに関する注意事項
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る株式その他有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づ
いて作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、
また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積り、予測、予想その他の将来情報については、
現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、
国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地
や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそ
こから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料に関するお問い合わせ先
イーレックス株式会社 IR広報部
Mail: ir.info@erex.co.jp
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1
決算概要
～2022.3期 上期～
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2
2022.3期上期ハイライト
① 売上高、経常利益ともに概ね計画通りに推移
② 小売販売電力量は約2,768GWh(前年比＋76.8％）
• EGMを中心に販売強化、販売電力量はほぼ計画通り
• 新電力販売量ランキング6位(イーレックスグループ計) ※2021年6月時点
③ 非効率石炭火力へのバイオマス混焼・専焼に向け各社と協議
④ JEPX価格高騰下で相対電源を活用し収益を確保
• 相対電源の調達量を増加
• 市場調達リスクヘッジの為、デリバティブ取引など活用
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3
2022.3期上期ハイライト
‘21.3期 ‘22.3期 ‘22.3期
対前年同期 通期計画
上期累計 上期累計 通期
増減率 進捗率
（単位：億円） (実績) (実績) (計画)
（単位：億円）
売上高 473 826 1,585 74.8％ 52.2％
EBITDA*1 69.0 93.2 167.6 33.3％ 54.8％
営業利益 47 53 114 13.5％ 47.0％
経常利益 46 67 115 45.3％ 58.4％
純利益* 26 43 65 61.3％ 66.5％
*EBITDA… 税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
*親会社株主に帰属する当期（上期）純利益
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4
2022.3期第2四半期ハイライト(‘21年7月~9月）
‘20.3期 ‘21.3期
対前年同期
第2四半期 第2四半期
（単位：億円） 増減率
(実績) (実績)
売上高 287 494 72.2％
EBITDA*1 4.7 6.6 40.4％
営業利益 34 41 21.2％
経常利益 35 51 45.2％
当期純利益* 21 34 61.1％
*親会社株主に帰属する四半期純利益
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5
EBITDAの推移
■当社の収益力を示すEBITDA※は順調に拡大。今期上期は過去最高を更新
（単位：億円）
22.7
26
10.2 22.8
16.5 89.4
9.8 67.1
減価償却費等 53.6 46.2
9.4
税金等調整前 33.9
26.4
当期純利益 16.5
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
'19.3期 '20.3期 '21.3期 '22.3期
*EBITDA…税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
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6
連結EBITDAの構成
‘20.3期 ‘21.3期 ‘21.3期 ‘22.3期
通期 通期 上期 上期 前年対同期増減
（単位：億円） (実績) (実績) (実績) (実績)
（単位：億円）
経常利益 87.6 165.3 46.2 67.1 20.9
減価償却費等
26.8 45.4 22.8 26.0 3.2
減価償却
23.0 38.7 19.3 22.2 3.1
工事負担金償却等
0.3 1.0 0.1 0.6 0.5
のれん償却額
─ 1.2 0.4 0.7 0.3
支払利息 3.7 5.0 2.7 2.3 0.4
EBITDA
116.1 181.1 69.0 93.2 24.1
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7
2022.3期上期 売上高
（単位：億円）
1585
上期 売上高 826 億円
1418 前年同期比 ＋74.7％
高圧小売
•売上高増(同+41.3％)
945 •大型案件、高負荷率により販売電力量増
826 低圧小売
• 売上高増(同+5.6％)
• 需要家件数増 約26万件(同+5万件）
473 494
卸売
287 • 調達価格高騰を踏まえ、卸売の活用を拡大
豊前発電所
• 他社に全量売電
2Q 上期 下期 通期 2Q 上期 通期
(計画)
中城発電所
21.3期 22.3期
• 他社に全量売電
※その後当社グループ販売子会社買戻し
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8
2022.3期上期 経常利益
（単位：億円） 148
上期 経常利益 67 億円
115
前年同期比 +45.3％
• 販売単価の下落を販売電力量の増加により補う
• 電力卸売り(先物含む)を積極的に行い営業外収益が増加
67
51
46
35
2Q 上期 通期 2Q 上期 通期
(計画)
21.3期 22.3期
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9
(参考)新収益認識基準の適用の影響に関して
■2021年度より、「収益認識基準」が適用され、従来は売上高（収益）に計上していた
取引の一部で、計上科目の変更が発生（原価も変更となり、収支には影響なし）
■賦課金と納付金は、費用負担調整機関の為の回収である事から、回収金の増減計上
■交付金は、同基準に則した電気事業会計基準の改正により費用のマイナス計上
適用影響額
‘21.3期 上期 ‘22.3期 上期
(単位：億円)
適用前 適用後 増減 適用前 適用後 増減
売上高 473 432 △41 909 826 △83
経常利益 46 46 － 67 67 －
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10
2022.3期上期ハイライト(高圧小売)
■ 販売電力量は前年同期を上回る。
・ 販売電力量前年比100％増
・ 夏場の低気温により販売電力量は減少したが、使用量の大きい需要家への営業強化、高負荷率等の施策
により、販売電力量は前年を大幅に上回る
・ CO2フリープランは順調に拡大
販売電力量 推移
(GWh)
2,500
2,223 2,223
2,000
1,500
1,110
940
1,000
500
0
'20.3期上期 '21.3期上期 22.3期上期 ’22.3期上期
(実績) (実績) (実績) (計画)
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11
2022.3期上期ハイライト(低圧小売)
■ 8.9月の低気温により冷房需要の減少から販売電力量は計画を下回る
・ 夏場の低気温により既存顧客の使用量が減少
・ 新規販売代理店による営業強化、キャンペーン等による施策を実施
・ 「沖縄ガスニューパワー」は、中城バイオマス発電所営業運転開始による各種キャンペーン実施、販売電力量増加
販売電力量 推移 供給件数 推移
(GWh) (千件)
300
700 271
260
598
600 545 250
209
500 456 200
400 361
150 139
300
100
200
50
100
0 0
'20.3期上期 '21.3期上期 '22.3期上期 ’22.3期上期 '20.3期上期 '21.3期上期 ’22.3期上期 '22.3期上期
(実績) (実績) (実績) (計画) (実績) (実績) (実績) (計画)
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2022.3期上期 電源調達構成
2022.3期上期のJEPX価格は、コロナの影響により需要減していた2021.3期上期に比べ高く推移
(前年同期比＋2.2円/kWh)
競争力のある相対電源の比率を拡大
JEPX価格推移 (システムプライス) 調達割合
（円/kWh)
20
100％
18
高く推移 16
14
12 ＪＥＰＸ
10 相対
自社
8
6
4
平均単価： 平均単価：
2
5.3円/kWh 7.5円/kWh
0 0％
‘21.3期 上期 ‘22.3期 上期
‘21.3期 上期 ‘22.3期 上期 (実績) (実績)
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13
2022.3期上期の前年同期比による増収要因
競争激化、需要の大きな顧客・高負荷率顧客の獲得により販売単価は低下したが、卸売等の活用に
より増収
JEPX価格高騰により、競争力のある相対電源等からの調達により、コストの低減を図った
経常利益
（単位：億円）
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14
連結貸借対照表の概要 (単位：億円)
2022.3期 上期
2021.3期末
実績 増減 主な増減要因
流動資産 550 634 83 電力販売量の増加による売掛金増加
固定資産 728 838 109 うるまの営業運転開始による固定資産の増加
資産合計 1,278 1472 193
流動負債 299 343 44 電力調達量の増加による買掛金の増加
固定負債 434 530 96 うるまの長期借入金
負債合計 733 874 140
株主資本 410 445 34 譲渡制限付株式報酬による新株発行の増加
評価・換算差額等 30 39 9 繰延ヘッジ損益の増加
非支配株主持分 104 112 8 子会社の損益の按分による増加
純資産合計 544 597 52
現金及び預金 317 298 -18
有利子負債 476 571 95
自己資本比率 34.5％ 32.9％ ─
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15
連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：億円)
2021.3期 2022.3期 上期
上期
実績 期首残高からの変動要因
現金及び現金同等物の期首残高 162 317
営業活動によるキャッシュ・フロー 48 18
税金等調整前当期純利益 46 67
減価償却費（Depreciation) 19 22 うるまの営業運転開始による増加
運転資金*の増減 -11 -43 大型案件による運転資金の増加
法人税等の支払額 -21 -38
その他 14 9
投資活動によるキャッシュ・フロー -40 -119 有形固定資産（うるま）の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8 83 長期借入のよる収入
現金及び現金同等物の期末残高 178 298
フリーキャッシュ・フロー 7 -101 うるまの営業運転開始による固定資産取得
純有利子負債 360 272
*売掛金＋棚卸資産＋未収入金ー仕入債務
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16
沖縄中城バイオマス発電所 営業運転開始
2021年7月20日営業運転開始
沖縄地域は顧客拡大のポテンシャルが高い。本発電所は安価かつ安定した電源として期待大
発電出力 4.9万kW
24円/kWh
FIT単価 (20年間)
燃料 PKS、木質ペレット
当社出資
45％
比率
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17
電力販売量ランキング
全国に約1,000者の販売代理店を有し、販売電力量を拡大。今期も順調な拡大を見込む
約700者を超える小売電気事業者の中で、2021年6月時点の販売電力量ランキング6位
販売電力量ランキング
2021年6月
6位
2020年6月
11位
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18
下期の施策
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19
2022.3期下期の施策
新燃料「ニューソルガム」を国内外で試験作付中。自社FIT燃料、FIT燃料の外部販
燃料 売を拡充
サムスンとの業務提携の覚書締結
バイオマス混焼・専焼化に向け、非効率石炭火力2基～3基を2021年度内を目途
に買収すべく最終交渉中
ベトナムでのバイオマス発電所建設に向け、51％出資参画
発電
世界最大級のNon-FIT大型バイオマス建設に向けアセス推進中
カンボジア水力発電プロジェクト本格工事に向け最終調整
国内初の商用の水素発電所建設(2022年3月運転開始予定)
資源価格高騰による販売価格見直し
電力小売 小売電気事業者との積極的な提携およびＭ＆Ａ
CO2フリープランの拡大
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20
新燃料ニューソルガムの概要
ニューソルガムは早生で収率が高いことから、低コストでの栽培が可能
栽培・加工・輸送・発電を含めたライフサイクルGHGは石炭に対して大幅に低減
遊休地の利用、人工林からの転作を行うため、熱帯雨林を伐採せず土地利用変化の懸念も無い
現地農業者の安定収入、雇用創出にも寄与
サムスンと業務提携の覚書締結。燃料供給において連携
栽培 年間2回～3回の収穫
植付け 生育 吸収
約830万ｔ 空気中のCO2
※石炭火力1000MWの場合、
CO2を約610万ｔ排出
CO2排出
加工 圧搾汁 圧縮残差
発電
ペレット化
輸送
バイオエタノール等 バイオマス燃料
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21
「ニューソルガムペレット」商業製造に向けて
現在の進捗状況
ビントゥアン省で2022年4月より500ha（ペレット
年間5万ｔ相当）の本格作付開始
1万ha、4万5千haと作付けを段階的に拡大し、
450万ｔのペレット製造を目指す 複数地点で
栽培候補地
検討中 「フーイエン省」
作付候補地
現在のスケジュール
2021 2022 2023 2024 2025 2026
バイオマス燃料取扱量は
300～500万t以上へ
「ビントゥアン省」
試験作付・
4月より本格作付開始
ペレット製造
ペレットの輸出
順次拡大
ペレット産業生産、
石炭火力への混焼開始
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22
バイオマス混焼・専焼の意義とロードマップイメージ
実績 当社1号機 土佐発電所は、2013年に既存石炭火力をバイオマス専焼化
状況 非効率石炭火力2-3基を2021年度内を目途に買収すべく最終交渉中
①石炭からバイオマス燃料への置き替えによるCO2排出削減に貢献
②地域経済への貢献と雇用の確保
意義
③既存設備の有効活用による投資コスト削減、加えてCO2フリー電源の安定共有
④再生可能エネルギーのベースロード電源としての新たな価値の創出
非効率石炭の設備容量
買収・専焼化ロードマップ 24,220MW
順次専焼へ切り替え 2030年ターゲット
3,000MW
～5,000MW
2-3基を買収順次
約500ＭW/年
バイオマス化
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 (年)
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参考 資源エネルギー庁資料 23
非効率石炭火力のバイオマス燃料混焼・専焼プロジェクト
十数基の石炭火力を対象に、発電事業者等とバイオマス混焼・専焼について協議中
2025年500万t、2030年1,000万tのバイオマス燃料の開発を目指す
バイオマス取扱量
1,000万t/年
(日本全体の石炭火力の10％混焼に相当)
500万t/年
(1,000MWのバイオマス専焼は430万t) ▲720万t-CO2/年
CO2削減効果
石炭/バイオマス
混焼開始 ▲360万t-CO2/年
2022 2025 2030 (年)
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24
バイオマス発電事業の進捗
現在5基の大型バイオマス発電所を運転中。合計出力約270MWであり、日本最大規模
ベトナムバイオ、大型バイオまでの運開により、合計出力約670MW到達を目指す
非効率石炭火力を2基～3基年度内買収に向け最終交渉中。来年度以降の混焼開始予定
(年) 2021 2022 2023 2024 2025 2026
(kW)
土佐 稼働中
(20MW)
佐伯 稼働中
(50MW)
豊前 稼働中
(75MW)
FIT
大船渡 稼働中
(75MW) 大型
バイオ
沖縄 稼働中(2021年7月20日営業運転開始)
(49MW)
坂出
坂出 環境アセス中 着工 稼働
(75MW) (2025年度中運開目標)
FIT ベトナムバイオ 稼働
(海外) 協議中 着工 (2024年秋ごろ運開目標)
(20MW)
大型バイオ
環境アセス中 着工 稼働
(300MW) (2026年度運開目標) 670MW
Non
FIT
石炭バイオ 稼働
混焼
協議中
(2022年度以降運開目標)
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25
ベトナムバイオマス発電事業
国営ベトナム電力総公社がベトナム全土で計画している5基のうち、1基は建設計画中(51％出資参
画)その他4基も出資参画予定
電力需要が急増しているベトナムで、再エネ比率を上げるとともに、雇用の創出にも寄与
事業会社名
Hau Giang Bio Energy Joint Stock 建設予定地
Company
ハウザンバイオマス発電所
発電所名
（Hau Giang Biomass Power Plant）
建設予定地 ベトナム社会主義共和国ハウジャン省
FIT単価 (許認可ベース) 8.47US cent/kWh 建設予定地
※ベトナムの FIT スキームに則り売電
(10.8 ha)
20MW
発電出力
(年間発電量は⼀般家庭約 93,000 世帯分)
もみ殻(年間約13万ｔ)
主要燃料
※バックアップ燃料としてニューソルガムを使用
バイオマス発電所
2021 2022 2023 2024 2025 2026 数基建設計画中
着工(予定) 商用運転開始(予定) ハウザンバイオマス発電所
建設予定地
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26
世界最大級のNon-FIT大型バイオマス建設の実現
本発電所は世界最大級の発電出力300MWであり、高効率を目指す
新潟県新潟東港での開発中。環境アセスメント第一ステップ(環境配慮書)の行政手続き終了
2021年8月に系統連系接続契約締結
現在のスケジュール
完成予想図
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
最終投資
バイオマス燃料の 決定
選定期間
設備出力 300MW(世界最大級)
建設予定地 新潟県 聖籠町 東港近郊
超々臨界圧再燃式ボイラー
本体工事 営業運転 ボイラー型式
着工 (バイオマス燃焼方式)
アセス着手 開始
想定年間発電量 約2,000GWh
CO2削減量 年間100万t程度
・ニューソルガム
主要燃料 ・木質ペレット
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27
カンボジア水力発電プロジェクト 進捗状況
現在、本体工事に向けて準備工事及び住民移転を実施中
2023年度中の営業運転開始に向けて、順調に進捗
準備工事(道路) ダム工事現地事務所
移転先住居
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28
水素発電実証プロジェクト 進捗状況
2021年11月にJV設立予定。大量・安価・安定的な水素製造を目指す
富士吉田水素発電所の稼働、産業用の外販水素マーケットへの販売可能性を検討
輸送費がほぼかからない為、低コスト化。経済合理性を担保した水素開発を実施
スケジュール見通し 水素事業のアプローチイメージ
2021年
現状の水素価格 ※
9月 富士吉田水素発電所 起工式 175円/N㎥
11月 水素事業のためのJV設立予定
100円/N㎥
産業用の外販水素マーケットへの販売を検討
2022年
30-50円/N㎥
3月 富士吉田水素発電所 運転開始予定
現状の実証実績
イメージ図
モビリティ需要を喚起し、モビリティへ活用
10-20円/N㎥ 燃料電池・タービン等を用いて
電力・熱へ活用
大型水素製造実証施設 運転開始
水素ステーション運営開始
Time
大型ガス発電所への水素混焼開始 ※1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討(令和2年12月21日 資源エネルギー庁)より
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf
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水素発電実証プロジェクト 進捗状況
2021年９月に国内初商用の水素専焼発電所の起工式を山梨県富士吉田市で実施
2022年３月に営業運転開始を目指す
発電機
発電所名 富士吉田水素発電所
事業運営会社 イーレックス株式会社
所在地 山梨県富士吉田市新屋1661-5
敷地面積 約225㎡
発電容量 360kW
連系出力（最大） 350kW
燃料 水素
発電設備工事着工 2021年11月1日 (予定)
営業運転開始日 2022年3月下旬（予定）
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CO2フリープランの拡販(小売)
高圧の価格競争が激化。環境価値のあるCO2フリープランを重点強化し、価格競争下に置かれな
い営業展開を実施
順調に獲得件数を伸ばしており、問い合わせも多数
件数 主な契約先
大手建設会社
物流センター
有名ブランド店
スーパーマーケット
精密機器工場
携帯販売店舗
証券会社支店
家電量販店
道の駅
プロパンガス会社支店・工場
陸上自衛隊駐屯地
合成樹脂工場
2019年度 2020年度 2021年度 住宅メーカー
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31
今後の当社の取り組み - 2030年に向けて -
CO2削減 脱炭素/自由化
脱炭素
バイオマス燃料・生産
Non-FIT大型
バイオマス発電所
非効率石炭火力バイオマス化
(ベース電源の脱炭素化)
非効率石炭火力 海外でのバイオマス発電所
バイオマス化
水素事業開発 (ベトナム/カンボジア)
ベトナムバイオマス発電所
カンボジア水力発電所
国内バイオマス発電所
二国間取引(JCM)
自由化
2020 2025 2030
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32
今後の当社の取り組み - 2030年に向けて -
経済合理性を追求し、
再エネをコアに電力新時代の先駆者になる
電力自由化 2030年 脱炭素
環境価値のある安価な電気の供給 安価かつ安定的な電源開発による脱炭素化
Non-FIT大型
2026年 バイオマス発電所
CO2フリープランの拡大 2023年 カンボジア
水素事業開発
(VPP事業、DRへの対応) 水力発電事業
2022年 非効率石炭火力 ベトナムバイオマス
M&Aの検討
バイオマス混焼・専焼 発電事業
2021年
バイオマス燃料開発
「ニューソルガム」
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33
ENERGY RESOURCE EXCHANGE
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34