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決算概要
－2022.3期 第1四半期－
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2022.3期第1四半期ハイライト
‘21.3期 ‘22.3期 ‘22.3期
対前年同期 通期計画
(単位：億円) 第1四半期 第1四半期 通期
（単位：億円） 増減率 進捗率
(実績) (実績) (計画)
売上高※1 185 332 1,585 78.7％ 21.0％
営業利益 12 11 114 △7.4％ 10.3％
経常利益 10 15 115 45.5％ 13.4％
純利益※2 5 8 65 62.4％ 12.8％
※1 従来、再エネ賦課金は売上高に計上、再エネ納付金は売上原価に計上していたが、新収益認識基準においては、
再エネ賦課金を売上高には計上せず、対応する再エネ納付金を売上原価から控除する方法に変更している。
※2 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 3
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2022.3期第１四半期ハイライト
販売電力量は約1,242GWh(前年比＋95.9％）
1 ・大型案件の供給開始により、販売電力量は大きく増加、計画を上回る
・使用量の大きい需要家の増加、燃料費調整等の影響により販売価格は低下
2 各発電所は定期修繕を実施、計画通りに稼働
3 電力調達コストが増加したことにより利益率は低下
・JEPX価格の上昇により、調達コストは増加
4 沖縄中城バイオマス発電所は7月20日に営業運転開始
・沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大へ寄与
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4
2022.3期第1四半期 売上高
（億円）
売上高 332 億円
1,585
前年比 ＋78.7％
高圧小売
• 売上高増(前年比+42.8％)
低圧小売
• 売上高増(前年比+13.0％)
• 需要家件数 約24万9千件
332 (前年同期比＋9万7千件）
卸売
185 • 相対電源の一部を活用し、卸電力の販売増
159
124 豊前発電所
• 他社に全量売電
順調な稼働により売上高に寄与
'19.3期 1Q '20.3期 1Q '21.3期 1Q '22.3期 1Q '22.3期 通期
(計画)
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2022.3期第1四半期 経常利益
（億円）
115 経常利益 15 億円
前年比 +45.5％
• 使用量の大きい需要家への供給開始、燃料費調
整等の影響により販売単価は低下
• JEPX価格の上昇により、調達コストは増加
18
15
• 豊前発電所は、定期修繕を実施
11 10
• 電力先物取引により営業外収益は増加
'19.3期 1Q '20.3期 1Q '21.3期 1Q '22.3期 1Q '22.3期 通期
(計画)
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(参考)新収益認識基準の適用の影響に関して
■従来、再エネ賦課金は売上高に計上、再エネ納付金は売上原価に計上していたが、新
収益認識基準においては、再エネ賦課金を売上高には計上せず、対応する再エネ納付金
を売上原価から控除する方法に変更している。従って、利益への影響は発生しない。
適用影響額
'21.3期 第1四半期 '22.3期 第1四半期
(単位：億円)
適用前 適用後 増減 適用前 適用後 増減
売上高 185 168 △17 369 332 △37
経常利益 10 10 － 15 15 －
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2022.3期第1四半期ハイライト(高圧小売)
■ 販売電力量は前年同期を上回り、計画も上回る
・ 販売電力量前年比119％増
・ 大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化等の施策により、販売電力量は計画を上回る
・ CO2フリープランは順調に拡大(島津製作所等)
販売電力量 推移
(GWh)
1,200
1,013
1,000
967
800
600
461
413
400
200
0
'20.3期1Q '21.3期1Q ’22.3期1Q 22.3期1Q
(実績) (実績) (計画) (実績)
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2022.3期第1四半期ハイライト(低圧小売)
■ 販売電力量及び件数は、前年同期を大幅に上回る
・ 販売電力量前年比33％増、件数約9万7千件増
・ 「エバーグリーン・リテイリング」は、新たにポイントプラン(Tポイント、dポイント)を開始
・ 「T’dash」は、今期から通期を通して寄与開始
・ 「沖縄ガスニューパワー」は、中城バイオマス発電所運転開始に合わせた販促キャンペーンを実施
販売電力量 推移 供給件数 推移
(GWh) (千件)
300
300
255 249
253
250
250 228
200 200
172
154 151
150 150 137
100 100
50 50
0 0
'20.3期1Q '21.3期1Q ’22.3期1Q '22.3期1Q '20.3期1Q '21.3期1Q '22.3期1Q ’22.3期1Q
(実績) (実績) (計画) (実績) (実績) (実績) (計画) (実績)
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2022.3期第1四半期 電源調達構成
■ 相対電源比率の拡大、先物取引の活用等により、調達原価の低減を図る
JEPX価格は、原油価格の戻り等により全国的に高位で推移(前期比 +2.0円/kWh)
JEPX価格推移 (システムプライス) 電源調達割合
（円/kWh)
100％
12.0
10.0
8.0
JEPX
相対電源
6.0
自社電源
相対電源の
4.0 比率を拡大
2.0
0.0
0％
‘21.3期1Q ‘22.3期1Q
(実績) (実績)
'21.3期 1Q '22.3期 1Q
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2022.3期第1四半期の前年比による増益要因
■ JEPX価格が上昇したが、相対電源を増やすことにより、全体の電源調達コストを最適化
■ 先物取引により電力トレーディングの利益は増加
■ 競争に伴う値下げ、燃料調整等により販売単価は低下
■ 経費の節減は継続しているものの、販売強化、業容拡大に伴い販管費と人件費等は増加
経常利益
（億円）
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連結貸借対照表の概要
2022.3期 第1四半期
(単位：億円) 2021.3期末
実績 増減 主な増減要因
流動資産 550 537 △12 • 販売量の増加に伴う売掛金の増加及び現預金の減少
固定資産 728 819 91 • 沖縄中城バイオマス発電所への工事代金の支払い
資産合計 1,278 1,357 79
流動負債 299 262 △37 • 未払法人税等の納付等
固定負債 434 547 113 • 沖縄中城バイオマス発電所建設資金の借入等
負債合計 733 809 76
株主資本 410 407 △2
評価・換算差額等 30 34 3
非支配株主持分 104 105 1
純資産合計 544 547 2
現金及び預金 317 258 △58 • 未払法人税等の納付や配当金の支払い等
有利子負債 476 588 112 • 沖縄中城バイオマス発電所建設資金の借入等
自己資本比率 34.5％ 32.6％ △1.9％
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沖縄中城バイオマス発電所 営業運転開始
■計画を前倒しし、7月20日に営業運転開始。沖縄県内最大の木質バイオマス専焼の発電所
■順調な稼働により安定収益を確保するとともに、沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大
への寄与を見込む
沖縄中城バイオマス発電所
発電出力 4.9万kW
年間発電量 約35万MWh
24円/kWh
FIT単価 (20年間)
燃料 PKS、木質ペレット
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電力事業の環境変化と今後の当社の取り組み
経済・社会 政策・技術
・電源構成の大幅な変化(石炭火力の退出)
・RE100や環境価値取引を行う需要家増
・水素等の技術開発や非化石価値取引の環境
・国際的に高い我が国の再エネ調達コスト抑制
整備加速
当社の取り組み
電力自由化 脱炭素化
国内外でのカーボンフリー電源開発
販売電力拡大、M＆Aの検討 (二国間クレジットの活用も視野)
非効率石炭火力の
CO2フリープランの販売拡大 バイオマス混焼・専焼
再エネ発電の技術革新
トレーディング強化
(バイオマス・水素)
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第2四半期以降のポイント
販売電力量拡大に向け、現在の施策を積極的に推進
1 高圧…使用量の大きい需要家への営業強化、CO2フリープランの拡大
低圧…新規販売パートナーの開拓、広告展開の強化、発電所稼働と合わせた「沖縄ガスニューパワー」の販売強化
・小売事業者のM＆Aを積極的に検討
2 各発電所は順調稼働に向け、安全・安定運転を徹底
高位に推移すると想定するJEPX調達割合を減らし、相対電源を拡充
3
先物取引の積極的な活用により、調達コストを改善
脱炭素化に向けた新規プロジェクトの推進
4 ・ニューソルガムは、ベトナム「ビントゥアン省」にて試験作付を開始
・非効率石炭火力のバイオマス混焼・専焼に向けて、十数基の石炭火力を対象に、発電事業者等と協議中
・水素発電実証プロジェクトは、大型水素製造装置の建設検討
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非効率石炭火力のバイオマス燃料混焼・専焼プロジェクト
■ 十数基の石炭火力を対象に、発電事業者等とバイオマス混焼・専焼について協議中
■ 2025年500万t、2030年1,000万tのバイオマス燃料の開発を目指す
バイオマス取扱量
1,000万t/年
(日本全体の石炭火力の10％混焼に相当)
500万t/年
(1,000MWのバイオマス専焼は430万t) ▲720万t-CO2/年
CO2削減効果
石炭/バイオマス
混焼開始 ▲360万t-CO2/年
2022 2025 2030 (年)
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「ニューソルガムペレット」商業製造に向けて
現在の進捗状況
■ベトナムにおいて、栽培候補地3地点を確認 3地点で
その内の「ビントゥアン省」にて試験作付開始 栽培候補地
■22年より、500ha(台東区面積の半分、ペレット年間5万トン相当)の 検討中
本格作付開始。ペレットは日本へ輸出
今後は、4万5千haでの開発、450万tのペレット製造を目指す
作付の中心は
■ニューソルガム等を利用した地産地消バイオマス発電所への参画検討中
バイオマス 「ビントゥアン省」
発電所建設計画中
現在のスケジュール (20MW)
2021 2022 2023 2024 2025 2026 ニューソルガム(試験作付)
バイオマス燃料取扱量は
300～500万t以上へ
試験作付・
ペレット製造 ペレットの輸出
順次拡大
ペレット産業生産、
石炭火力への混焼開始
バイオマス発電所
運開
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カンボジア水力発電プロジェクト 進捗状況
■ 現在、本体工事に向けて、準備工事及び住民移転を実施中
2023年度中の営業運転開始に向けて、順調に進捗
準備工事(道路) 移転住民 補償手続き
移転先住居 建設工事
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水素発電実証プロジェクト 進捗状況
■ 本年9月より、小型水素専焼発電所建設開始(山梨県にて300kWの発電)
■ 大型水素製造装置の建設検討。水素製造商業化の確認
スケジュール見通し 水素価格イメージ
現状の水素価格※
2021.9 水素事業のためのJVを設立予定 173.5 円/N㎥
2021.秋～ 小型水素専焼発電所 建設開始
大型水素製造装置の検討開始 小型水素発電所向け
水素専焼ガスエンジン
(300kW)
小型水素専焼発電所 運転開始
2022.3
(山梨県、300㎥/h) 小型水素専焼発電所
30～50 円/N㎥
2022.4～ 大型水素製造装置の運転開始
水素ステーションの運転開始 将来目標
大型ガス発電所への水素混焼開始 10～20 円/N㎥
※1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討(令和2年12月21日 資源エネルギー庁)より
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf
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ENERGY RESOURCE EXCHANGE
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