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1
決算概要
－2021.3期－
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2
2021.3期通期ハイライト(累計)
‘20.3期 ‘21.3期 ‘21.3期 ‘21.3期
対前年同期 当初計画 修正計画
(単位：億円) 通期累計 通期累計 通期累計 通期累計
増減率 達成率 達成率
(実績) (当初計画) (修正計画) (実績)
売上高 886 958 1,367 1,418 60.1％ 148.0％ 103.8％
営業利益 92 83 152 157 70.0％ 189.1％ 103.4％
経常利益 87 84 140 148 69.5％ 177.5％ 106.1％
純利益* 45 50 60 62 39.2％ 123.7％ 104.8％
*親会社株主に帰属する当期純利益
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3
2021.3期第4四半期ハイライト(2021年1月～3月）
‘20.3期 ‘21.3期
対前年同期
(単位：億円) 第4四半期 第4四半期
増減率
(実績) (実績)
売上高 238 662 177.4％
営業利益 20 87 331.7％
経常利益 19 79 303.7％
純利益* 8 23 163.2％
*親会社株主に帰属する四半期純利益
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4
売上高・経常利益の推移
売上高、経常利益ともに過去最高を達成
1,418
（億円）
148
886
658 87
469
311 45 42
228 32
16
‘16.3期 ‘17.3期 ’18.3期 ‘19.3期 ‘20.3期 ‘21.3期
売上 経常利益
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5
2021.3期通期ハイライト
2021.3期は当初計画を大幅に上回り、増収、増益
1
（修正計画に対しても増収、増益）
販売電力量は約3,363GWh(前年比＋28.4％）
２ ・EGMを中心とした販売強化により、販売電力量は増加、計画を上回る
・T’dashは2Qより業績貢献
各発電所は順調に稼働
3 ・土佐、佐伯、大船渡は計画通りに稼働
・豊前は今期より通年寄与し、収益に貢献
4 自社・相対電源を中心とした安定した電源調達により、調達コストを抑制
・冬場のJEPX高騰には、相対電源の一部を卸売し、売上、利益増
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6
2021.3期通期 売上高
（億円）
1,418
売上高 1,418 億円
1,367 前年比 ＋60.1％
高圧小売
• 売上高増(前年比+13.1％)
958
886 低圧小売
• 売上高増(前年比+26.2％)
662 • 需要家件数 約23万3千件
(前年同期比＋8万6千件）
卸売
255 287 283 • 相対電源の一部を活用し、卸電力の販売増
232 238
185
159
豊前発電所
• 他社に全量売電
順調な稼働により売上高に寄与
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
(当初計画)
(修正計画)
通期
通期
通期
通期
'20.3期 '21.3期
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7
2021.3期通期 経常利益
（億円） 148
140
経常利益 148 億円
前年比 +69.5％
87
84
・ 販売電力量は順調に増加。販売単価は低下したものの、
79
自社電源と相対電源を中心とした電源調達により調達コス
トを低減し、安定的に収益を確保。
・ 冬場のJEPX価格高騰には、相対電源を積み増しし、
一部を卸売したことにより、収益増
35 35
・ 豊前は順調に稼働し収益に貢献
23
19
18
14 10
営業利益率：11.1％ (同：+0.6％)
経常利益率：10.5％ (同：+0.6％)
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
(当初計画)
(修正計画)
通期
通期
通期
通期
'20.3期 '21.3期
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8
2021.3期通期ハイライト(高圧小売)
■ 通期累計の販売電力量は前年度を上回り、計画も上回る
・ 販売電力量前年比26.3％増
・ 使用量の大きい需要家への営業強化等の施策により、販売電力量は計画を上回る
販売電力量(通期) 推移
(GWh)
2,500
2,338
2,181
2,000 1,851
1,735
1,500
1,000
500
0
'19.3期 '20.3期 '21.3期 ’21.3期
(実績) (実績) (計画) (実績)
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9
2021.3期通期ハイライト(低圧小売)
■ 通期累計の販売電力量及び件数は、ともに前年度を上回り、計画も概ね達成
・ 販売電力量前年比33.4％増、件数約8万6千件増
・ 「エバーグリーン・リテイリング」は、新規アライアンスの順調な獲得、主要パートナーへの販促キャンペーン実施により件数増加
・ 「沖縄ガスニューパワー」は代理店営業により順調に進捗
・ M＆Aを行った「T’dash」は、2Qから業績貢献
販売電力量(通期) 推移 供給件数(通期) 推移
(件数)
(GWh)
250,000 233,658
1,200 232,468
1,025
987
1,000 200,000
768
800 146,802
671 150,000
131,446
600
100,000
400
50,000
200
0 0
'19.3期 '20.3期 '21.3期 ’21.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 ’21.3期
(実績) (実績) (計画) (実績) (実績) (実績) (計画) (実績)
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10
発電所稼働状況
■ 各発電所は順調に稼働
・豊前発電所は、1Qの騒音対応により稼働は低下したものの、通期計画は概ね達成
2021.3期 各発電所 発電量(通期累計)
（GWh）
529
500 496 499
305 319
4Q
4Q
3Q
3Q
2Q
2Q
119 1Q
113 1Q
4Q
3Q
4Q
2Q
3Q
1Q
2Q
1Q
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
土佐 佐伯 豊前 大船渡 11
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2021.3期通期 電源調達構成
■2021.3期上期のJEPX価格は、コロナ影響による需要減により全国的に低位で推移(前年比上期 ▲3.0円/kWh)。
JEPXの活用と相対電源の見直しで、調達原価の低減を図る。
■下期は、冬期に向けて、相対電源を積み増しし、寒波による需要増、LNG火力の出力低下等に伴う供給力の減等を要因とする、
JEPX価格の全国的な高騰(前年比下期+9.6円/kWh)に対応。
JEPX価格推移 (システムプライス) 調達割合 (上期、下期)
（円/kWh)
100％
160.0
2020年12月中旬
140.0
～2021年1月には
高位に推移
120.0
100.0 JEPX
80.0 相対電源
自社電源
60.0 相対電源の
比率を拡大
40.0
20.0
0.0
4月1日
5月1日
6月1日
7月1日
8月1日
9月1日
1月1日
2月1日
3月1日
10月1日
11月1日
12月1日
0％
上期 (実績) 下期 (実績)
'20.3期 '21.3期
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12
2021.3期の前年比による増益要因
■競争に伴う値下げ、燃料調整等により販売単価は低下。販売電力量の増加はあるが、小売の収益は減
一方、電源調達においては、 JEPXの有効活用と相対電源の見直し等により、調達コストは改善
また、冬期においては、相対電源の余剰電力を高騰したJEPXへ卸売したことにより、大幅に収益増
■豊前は順調に稼働し、収益に貢献
■経費の節減は継続しているものの、販売強化、業容拡大に伴い販管費及び人件費等は増加
経常利益
（億円）
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13
連結貸借対照表の概要
2021.3期
(単位：億円) 2020.3期
実績 増減 主な増減要因
流動資産 362 550 187 • 現預金増(新株予約権の行使)
固定資産 684 728 43
資産合計 1,047 1,278 230
流動負債 258 299 41
固定負債 446 434 △12
負債合計 705 733 28
• 新株予約権の行使による変動
株主資本 241 410 168 • 利益
評価・換算差額等 19 30 10
非支配株主持分 81 104 23
純資産合計 342 544 202
現金及び預金 162 317 154 • 新株予約権の行使
有利子負債 513 476 △36
自己資本比率 25.0％ 34.5％ 9.5％
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14
EBITDA、自己資本比率の推移
■当社の収益力を示すEBITDA※は順調に拡大。今期は過去最高を更新。
■自己資本比率は順調に向上(2021年3月期には資本増強を実施)
■収益力の向上と財務体質の改善をもって、今後も成長に向けて積極的に投資を行っていく。
EBITDA 推移 自己資本比率 推移
（億円） （％）
40.0%
200 第3回
34.5%
181 新株予約権
行使
45 30.0%
150 26.3% 25.9%
25.0%
114
20.0%
100 26
63 62 135
18 19 10.0%
50 42
87
9
21
5 45 43
32
16 0.0%
0
'16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期
税金等調整前当期純利益 減価償却費等
*EBITDA…税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021.3期
(単位：億円) 2020.3期
実績 増減額 期首残高からの主要な変動要因
営業活動によるキャッシュ・フロー 65 187 121
税金等調整前当期純利益 87 135 47
減価償却費 23 39 16
運転資金*の増減 -41 -3 37
法人税等の支払額 -12 -35 -22
その他 7 50 42 • 減損損失や未収消費税等の減少
投資活動によるキャッシュ・フロー -158 -96 62 • 有形固定資産の取得による支出の減少
フリーキャッシュ・フロー -93 90 183 • 長期借入れによる収入の減少
財務活動によるキャッシュ・フロー 153 64 -89
現金及び現金同等物に係る換算差額 -0 0 0
現金及び現金同等物の期首残高 102 162 60
現金及び現金同等物の期末残高 162 317 154
*売上債権＋棚卸資産＋未収入金－仕入債務
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株主様への還元の考え方
■ 当社は引き続き成長過程にあり、今後も発電、燃料分野等で事業投資を見込む。
■ 株主還元については、安定配当を基本に考えており、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備
投資に係る資金需要及び内部留保状況等を総合的に勘案し、配当の実施額は決めていく予定。
(円)
25
20
15
10 20円
18円 18円
12円 12円
5 10円
0
'17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 '22.3期
(予定） (計画）
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2022年3月期連結業績見通し
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18
2022.3期通期計画
’21.3月期 ’22.3月期
(単位：億円) 通期累計 通期累計 増減率
(実績) (計画)
売上高 1,418 1,585 11.7％
営業利益 157 114 △27.5％
経常利益 148 115 △22.6％
純利益* 62 65 3.4％
EBITDA* 181 170 △6.0％
*親会社株主に帰属する当期純利益
*EBITDA…税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
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2022.3期のポイント
販売電力量は5,831GWh(前年比+73.3％)を計画
1 ・大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化により大幅な積み上げを図る
・「沖縄ガスニューパワー」は、発電所の稼働と合わせ、販売パートナーの拡大により販売電力量増を目指す
2 各発電所は順調な稼働、進捗を図る
・沖縄：2021年7月より運転開始予定
相対電源と自社電源を基盤に、市場取引も活用し、電源調達の安定かつ
3
低減を図る
成長に向けた新規プロジェクト、M＆Aの積極的な検討、推進
4 ・水素発電等の新事業分野へ参画
・小売事業者のM＆Aを積極検討し、販売電力量において業界上位を目指す
5 間接コストの低減、組織と働き方の変革等で事業基盤の強化を継続
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20
電力小売(高圧) 計画
■2022.3期は、大型案件の供給開始に加え、使用量の大きい需要家への営業強化等により、2021.3期を大きく
上回る販売電力量増を見込む
■沖縄ガスニューパワーは、沖縄中城発電所の稼働と合わせ、更なる営業強化により販売電力量増を目指す
■CO2フリープランの販売を一層推進。2022.3期は、前期販売電力量の4倍の獲得を目指す
販売電力量 CO2フリープラン
(GWh) 4,555 (GWh)
127
2,338
31
1,255 1,150 1,181
967
647 582 646
461
1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 '21.3期 実績 ’22.3期 計画
'21.3期 実績 ’22.3期 計画 21
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電力小売(低圧) 計画
■2022.3期は、新規パートナーの獲得、Web直販チャネル確立により、販売電力量、供給件数増を見込む
■沖縄ガスニューパワーは、沖縄中城発電所の稼働と合わせ、一層の営業強化により販売電力量、供給件数増を
目指す
販売電力量 供給件数
(GWh) （件） 306,875
1,275
289,227
271,701
255,235
1,025
232,468
217,433
209,473
151,584
390
337
284 293 306
253 262
172
1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 1Q 2Q 3Q 4Q
'21.3期 実績 ’22.3期 計画 '20.3期 実績 ’21.3期 計画
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22
電力調達 相対電源を中心に、安定調達を目指す
■2022.3期のJEPXは、原油価格の戻り等により、上期は2021.3期実績よりも高くなると想定。相対電源の調達
を拡大し対応する計画。
■土佐、佐伯発電所の激変緩和措置終了に伴い、実質仕入価格はJEPXエリアプライス価格となるため、安定電源
である相対電源の重要性は増加
■2022.3期は、市況に応じて相対電源とJEPXの調達比率を調整し、最適な電源調達を目指す
2022.3期JEPX価格 当社想定(イメージ) 電源調達割合 計画
（円/kWh）
自社電源
JEPX
相対電源
相対電源の
比率を拡大
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ '21.3期 '22.3期
(実績) (計画)
'21.3期(実績) '22.3期(当社想定)
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23
沖縄中城バイオマス発電所 7月に営業運転開始
■ 2021年7月中に運転開始の予定。
■ 順調な稼働による安定収益の確保とともに、沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大
への寄与を見込む。
近景(2021年4月撮影) 遠景(2021年4月撮影)
完成予想図
発電出力 4.9万kW
24円/kWh
FIT単価 (20年間)
燃料 PKS、木質ペレット
当社出資
45％
比率
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24
沖縄での発電所稼働後の電力調達、販売スキーム
■中城発電所で発電された電力は、FIT特定卸供給契約※に基づき、沖縄電力にFIT固定価格(24円/kWh)で販売。
沖縄ガスニューパワーは、本土のJEPXシステムプライス価格で電力調達。
中城発電所の稼働により、安価かつ安定した電源の確保が可能となる。
■沖縄ガスに加え、販売パートナーを拡充することにより、販売電力量、契約件数の拡大を目指す
FIT固定価格で買取
沖縄うるま 沖縄電力
中城発電所
FIT固定価格で販売 本土のJEPX
FIT特定 ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｲｽ価格にて
卸供給 電力調達
売買契約の締結
代理店契約
販売パートナー
営業 電力
供給
※小売電気事業者等の契約者が、あらかじめ売買契約を締結した特定の 沖縄県内のお客様
再生可能エネルギー電源から電気を購入する場合に、一般送配電事業者の
送配電設備を介して当該契約者に電気を卸供給すること Copyright© eREX Co.,Ltd. All,rights,reserved.
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Non-FIT大型バイオマス発電プロジェクト
■世界最大級の同発電プロジェクトは、本年2月に環境アセスメントの手続きを開始。
現況調査を実施中で、冬期調査は完了。
■送電系統接続の申し込みは2021年1月6日に完了。
現在のスケジュール
完成予想図
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
バイオマス燃料の 最終投資
選定期間 決定
本体工事 設備出力 300MW(世界最大級)
建設予定地 新潟県 聖籠町 東港近郊
超々臨界圧再燃式ボイラー
ボイラー型式
着工 営業運転 (バイオマス燃焼方式)
アセス着手 開始
想定年間発電量 約2,000GWh
CO2削減量 年間100万t程度
・ニューソルガム
使用燃料
・木質ペレット
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26
ニューソルガム開発プロジェクト
本プロジェクトの目的 現在の進捗状況
■Non-FIT大型バイオマス、石炭火力混焼向けとして、低廉かつ ■ニューソルガムの栽培候補地3地点を確認。2021年度内に作
大量・安定的なバイオマス燃料の開発、生産、製造 付けを開始予定
■ベトナムにて、ニューソルガムを燃料とした地産地消のバイオマス
発電所への参加検討を開始
バイオマス燃料としての位置づけ ■現地法人を設立予定
■品種改良により、食料用ではない燃料ソルガムを開発
ニューソルガムの特徴
- 環境負荷が低い ニューソルガム栽培候補地
- 含水分が少ない
- 早生であり単位面積当たり高収量が見込める
■農業セクターにおけるニーズ
遊休地の利用、他農作物からのソルガムへの転作ニーズ有り
⇒現地農業者の安定収入、雇用創出にも寄与
ニューソルガム
ベトナム3地点にて
検討中
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カンボジア水力発電プロジェクト
■2019年10月に当社初の海外発電プロジェクトとして、カンボジア国の水力発電プロジェクト
に参画。
■現在、本体工事に向けて、準備工事及び住民移転を実施中
現在のスケジュール(予定)
完成予想図
2020 2021 2022 2023 2024 2025
融資契約締結
発電能力 8万kW(369GWh/年)
総投資コスト USD231百万
準備工事着工
営業運転開始 売電契約先 カンボジア電力公社
本体工事 試運転
出資比率 34％
売電価格 7.9￠/kWh 35年間固定
ダム面積、貯水量 85㎢(12億㎥)
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水素発電事業プロジェクト
■本年4月より、水素製造会社Hydrogen Technology社(HT社)と、国内初の水素専焼による発電及び燃料
電池自動車(FCV)への水素供給に関する共同事業開発プロジェクトの検討を開始。
■1stステップとして、大量・安価・安定的な水素供給と水素専焼による発電の実証に向け、300kW級の発電所
建設を計画、2021年度内での運転開始を目指す。
■実証を踏まえて、大型の水素専焼発電所の開発にも着手予定。
本プロジェクトの全体像 水素価格の低減計画
本PJを通じて、
水素製造 大量・安価・安定的な 173.5円/N㎥ ※1
水素供給が可能か確認
現状技術ベース
■HT社独自の
水素製造技術
100円/N㎥ ※2
水素発電 水素ステーション水準
■カーボンフリー
水素専焼発電
30円/N㎥ ※3
本プロジェクト 10～20円/N㎥
■カーボンフリー
エネルギー供給
調達ベース
将来目標
電力小売 水素ステーション ※1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討（令和２年12月21日 資源エネルギー庁）より
※2 水素・燃料電池戦略ロードマップの 達成に向けた対応状況（2020年6月8日資源エネルギー庁 ）より
※3 今後、カーボンフリーであることについての認証等について検討をして参ります
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次のステージに向けて
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30
電力事業の環境変化と当社事業の方向性
■電力事業は2050年までに、経済・社会・政策・技術の観点から大幅な事業の転換が求められる
■当社は進展する「電力自由化」と加速する「脱炭素化」の下で、新たな発想と行動力で電力新時代の
先駆者になる
・持続可能な社会に向け、RE100 や環境価値の直接取引に取組む需要家が増加する
経済・社会
・一方で、電化により需要は増加するため、国際競争力維持には再エネ調達コストの抑制が必要
・2050年カーボンニュートラルに向け、石炭の退出を含め電源構成が大幅に変化する
政策・技術
・グリーン成長戦略により水素・アンモニアの技術開発や非化石価値取引への環境整備が進む
電力自由化 脱炭素化
東南アジアも含めた世界的な
小売販売規模の拡大とサービス向上
脱炭素社会の潮流を踏まえた対応
電力取引および非化石価値の調達 再エネ発電の技術革新への挑戦
効率化による収益向上とリスク軽減 (バイオマス・水素)
電力の安定供給と
制度改正への積極的対応
脱炭素化に貢献
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再エネを取り巻く環境
■昨年10月菅総理は、2050年にカーボンニュートラル実現を目指すと表明。3月22日に行われた気候変動に関する
首脳会議（サミット）にて、日本は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を13年度比で46%削減と発表。
■次期エネルギー基本計画は改定作業中であるが、現在の第5次エネルギー基本計画(2030年までの電源構成目標)
の再エネ比率は22～24％は大幅に拡大される見通し。
日本の温暖化ガス削減目標 第5次エネルギー基本計画の電源構成目標
100% 100%
11％
26％減 拡大 22～
さらに
24％ 40～
80% 拡大する
46％減 見込み 50％
3％
60%
27％
50%
40%
26％
その他の電源
20%
20～
拡大 22％
0% 0% 1％
2013年 2030年 2030年 2013年 2030年 2030年
(旧目標) (新目標) (実績) (目標) ※ (当社想定)
原子力 石炭 LNG 石油 再エネ
※ 現在見直しに向けて検討中
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具体的取り組み –激化する小売環境、脱炭素化への潮流の中で-
■再生可能エネルギーを基軸に「電力自由化下での成長」 と「脱炭素化への貢献」の両立を
目指し、事業を展開
■財務体質の改善と収益力の向上をもって、成長に向けて今後も積極的に投資を行っていく
電力自由化 脱炭素化
EGMを中心に 経済性に優れる
販売電力量をさらに拡大 大型バイオの開発
カーボンフリー電源を国内外で開発
小売事業者のM&Aを CO2フリープランをはじめとした (二国間クレジットの活用も視野)
積極的に検討 再エネ、省エネサービスの拡充
ニューソルガム、水素等の
新燃料開発を推進
トレーディング機能の強化
低効率石炭火力への
混焼にも取り組む
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2030年の脱炭素に向けて -ESGを基軸に-
政府方針 カーボン
パリ協定発効 Step-1 Step-2 ニュートラル、
再エネ主力電源化 「2050年温室効 法整備、制度拡充 脱炭素社会
果ガス実質ゼロ」 ・カーボンプライシングの採用 の実現へ
FIT制度の見直し
ベトナム、フィリピンでの
海 バイオマス発電所建設
外 ニューソルガム
施 カンボジア
策 水力発電
環境事業
・二国間クレジットで
日本のCO2削減への貢献
非効率石炭火力の ・CO2フリープランの販売拡大
国 水素発電 バイオマス混焼・専焼
内
施 国内 Non-FIT大型
策 バイオマス
6基
バイオマス発電所
体制へ
発電所
SDGsの高まり
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ENERGY RESOURCE EXCHANGE
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