9517 イーレックス 2019-03-18 08:50:00
イーレックスと東京電力エナジーパートナーによる新会社「エバーグリーン・マーケティング」に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 18 日
各 位
会 社 名 イ ー レ ッ ク ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 本 名 均
（コード番号：9517 東証第１部）
問合せ先 代表取締役副社長 花島 克彦
（ TEL. 03-3243-1167）
イーレックスと東京電力エナジーパートナーによる
新会社「エバーグリーン・マーケティング」の設立について
当社は、平成 31 年３月 18 日開催の取締役会において、以下の通り東京電力エナジーパートナ
ー株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：川崎敏寛、以下「東電 EP」）と、小売電気事業を
担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を 3 月 29 日付設立することで
合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１合弁会社設立の目的と経緯
2018 年に「第５次エネルギー基本計画*1」が政府により策定され、2030 年に向けたエネルギー
ミックスの確実な実現と、2050 年に向けた「エネルギー転換」「脱炭素化」への挑戦という方針
・
が示されました。この中で再生可能エネルギーの主力電源化が初めて明記されました。
そのような中で、イーレックスは、再生可能エネルギーのリーディングカンパニーを目指して
おり、バイオマス発電を主力に、販売面では代理店販売のノウハウや強い営業力を有しておりま
す。東電 EP は、これまでの小売電気事業で培った商品・サービスの開発・提供に関わる知見に加
え、省エネルギー・省コストを実現するための個々のお客さまニーズに合わせた提案力を強みと
しております。
この度、両社の経営資源と機能を総合的に活用することで、次の時代に向けた新たな小売電気
事業の展開、更なる付加価値の提供を実現できると考え、共同出資会社を設立することといたし
ました。
２．設立の方針
新会社では、全国の特別高圧・高圧*2 のお客さまを対象に、本年４月から順次、営業を開始し、
加えて、これまで培ってきた小売電気事業者としての経験と地域に密着した営業力を活かし、電
気はもとより、省エネルギー・省コストに資する付加価値サービス及び RE100 企業向けの再生可
能エネルギー電源による環境価値等を付加したサービスを提供してまいります。
両社は、
「エバーグリーン・マーケティング株式会社」によるエネルギー事業を通じて、長期に
わたりお客様に寄り添うとともに、低炭素社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。
３.設立する合弁会社の 概 要 （ 予 定 ）
エバーグリーン・マーケティング株式会社
（１）商号
（英文名：Evergreen Marketing Co.,Ltd.）
（２）所在地 東京都中央区京橋 2 丁目 2 番 1 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長・田中 稔道
（４）事業内容 小売電気事業、省エネルギー関連事業等
（５）資本金 1,520 万円
（６）決算期 3 月 31 日
（７）設立日 2019 年 3 月 29 日
イーレックス株式会社 66％
（８）大株主及び持ち株比率
東京電力エナジーパートナー株式会社 34％
資本関係 当社が66％出資する子会社であります。
人的関係 当社取締役又は当社の連結子会社の従
業員が当該合弁会社の取締役を兼務す
（９）当社との当該会社との関 係 る予定であります。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 子会社であるため、関連当事者に該当し
該当状況 ます。
４.合弁相手先の概要
東京電力エナジーパートナー株式会社
（１）商号
（英文名：TEPCO Energy Partner, Incorporated）
東京都中央区銀座 8 丁目 13 番 1 号
（２）所在地
銀座三井ビルディング
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長・川崎 敏寛
（４）事業内容 小売電気事業、ガス事業等
（５）資本金 100 億円（2019 年 3 月現在）
（６）決算期 3 月 31 日
（７）設立日 2015 年 4 月 1 日 ※2016 年 4 月 1 日に商号変更
（８）大株主及び持ち株比率 東京電力ホールディングス株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（９）当社との当該会社との関 係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
５.業務上の提携及び合弁会社設立の日程
（１）合弁会社設立日 2019 年３月 29 日
（２）合弁会社営業開始日 2019 年４月１日（予定）
（３）合弁会社電力供給開始日 2019 年７月１日（予定）
６.今後の見通し
本合弁契約書の締結が当社の 2019 年３月期連結業績に与える影響はありません。また、2020
年３月期連結業績に与える影響は精査中でありますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には
速やかに開示いたします。
以 上
＊1： 国が定める日本の中長期エネルギー政策の基本方針
＊2： 6,000Ｖ以上の電圧で電気を供給する主に法人のお客さま