将来見通しに関する注意事項
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る株式その他有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づ
いて作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、
また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積り、予測、予想その他の将来情報については、
現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、
国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地
や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそ
こから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料に関するお問い合わせ先
イーレックス株式会社 IR広報室
Mail: ir.info@erex.co.jp
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1
決算概要
～2021.3期 上期～
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2021.3期上期ハイライト
‘20.3期 ‘21.3期 ‘21.3期
対前年同期 通期計画
（単位：億円） 上期累計 上期累計 通期
（単位：億円） (実績) 増減率 進捗率
(実績) (計画)
売上高 414.8 473.1 958.8 14.0％ 49.3％
営業利益 55.5 47.2 83.1 △15.0％ 56.8％
経常利益 53.6 46.2 84.6 △13.9％ 54.6％
純利益* 30.5 26.8 50.8 △12.4％ 52.7％
EBITDA* 63.9 69.0 129.2 7.9％ 53.3％
*親会社株主に帰属する当期（上期）純利益
*EBITDA…税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
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3
2021.3期第2四半期ハイライト(‘20年7月~9月）
‘20.3期 ‘21.3期
対前年同期
（単位：億円） 第2四半期 第2四半期
増減率
(実績) (実績)
売上高 255.3 287.2 12.5％
営業利益 36.2 34.5 △4.9％
経常利益 35.4 35.6 0.7％
当期純利益* 17.6 21.6 23.1％
*親会社株主に帰属する四半期純利益
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EBITDAの推移
■当社の収益力を示すEBITDA※は順調に拡大。今期上期は過去最高を更新。
（単位：億円） 69.0
63.9
10.2 22.7
50.5
36.2 16.5
25.9 9.8
53.6
減価償却費等 9.4 46.2
33.9
26.4
税金等調整前
当期純利益
16.5
上期 下期 上期 下期 上期
'19.3期 '20.3期 '21.3期
*EBITDA…税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+工事負担金償却等
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2021.3期上期ハイライト
① 小売販売電力量は約1,566GWh(前年比＋20.3％）
・コロナ影響により電力業界全体の電力需要は減少
・EGMを中心に販売強化、販売電力量は前年同期比、計画比ともに上回る
② 各発電所は概ね順調に稼働
・土佐、佐伯、大船渡はほぼ計画通り稼働
・豊前は、第2Qは順調に稼働し収益に貢献
③ 販売価格は低下、調達価格も低減したが十分補完できず。
・第1Qは燃料価格下落に伴う燃料費調整等の影響から販売価格は低下、調達価格も低減したものの
利益率は下がり、収益は悪化。
・第2QはJEPXからの調達の増やし、利益率の低下を抑制し収益を確保。
・買収した「T’dash(旧：xoomエナジージャパン)」が第2Qから業績に寄与
④ 将来に向けての施策
・下期には大型バイオマスの環境調査を開始予定
・今後の成長を見据えて、ファイナンスを実施(9月7日発行)
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6
2021.3期上期 売上高
（単位：億円）
958.8 上期 売上高 473.1 億円
前年同期比 ＋14.0％
473.1
高圧小売
414.8
• 需要の伸びはあったものの、販売単価低下により
売上高減(同-0.3％)
低圧小売
287.2
255.3 • 売上高増(同+20.1％)
232.7 238.7
• 需要家件数増加 約20万9千件
185.8 (同+7万件）
159.5
卸売
• 調達電源を相対取引や市場にも活用
豊前発電所
• 他社に全量売電
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 1Q 2Q 上期 通期
(計画) ※大船渡発電所
20.3期 21.3期 • イーレックスが全量受電
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2021.3期上期 経常利益
（単位：億円）
84.6
上期 経常利益 46.2 億円
53.6
46.2
前年同期比 －13.9％
35.4 35.6 • 販売電力量は増加したものの、販売単価の低下が大きく、
利益率は縮小し、収益性は悪化。但し、第2Qは改善。
• 豊前は第2Qの順調な稼働により、収益に貢献
18.2 19.6
14.3
営業利益率：10.0％ (同：-3.4％)
10.5 第1Q：6.8％ 第2Q：12.0%
経常利益率：9.8％ (同：-3.2％)
第1Q：5.7% 第2Q：12.4％
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 1Q 2Q 上期 通期
(計画)
20.3期 21.3期
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2021.3期上期ハイライト(高圧小売)
■販売電力量は前年度を上回り、計画も上回る
・ 販売電力量前年同期比18.0％増
・ 使用量の大きい需要家への営業強化、直販の拡販等の施策により販売電力量は計画を上回る
・ 「市場連動プラン」の導入等、多角的なプランを展開し顧客ニーズに対応
【高圧】 販売電力量
(MWh)
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
販売電力量(計画) 435,681 610,558 538,967 599,198
販売電力量(実績) 461,719 647,954
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9
2021.3期上期ハイライト(低圧小売)
■販売電力量、件数ともに計画を上回る
・ 販売電力量前年同期比26.4％増、件数約7万件増
・ 「エバーグリーン・リテイリング」は、主要パートナーへの販促キャンペーン実施により件数増加。
・ 「T’dash(xoomエナジージャパン)」は、第2Qから業績貢献
・ 「沖縄ガスニューパワー」は代理店営業により順調に進捗
【低圧】 販売電力量、件数
(MWh) (件)
350,000 270,000
240,000
300,000
210,000
250,000
180,000
200,000 150,000
150,000 120,000
90,000
100,000
60,000
50,000
30,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q
件数(計画) 152,113 159,849 196,764 233,658
件数(実績) 151,451 209,368
販売電力量(計画) 173,157 227,986 263,250 325,228
販売電力量(実績) 172,104 284,339
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2021.3期上期 電源調達構成
■2021.3期上期のJEPX価格は、コロナ影響による需要減により全国的に低位で推移
(前年同期比▲3.1円/kWh)
■JEPXの調達割合を当初計画より拡大させ、調達原価の低減を図る
JEPX価格推移 (システムプライス) 調達割合 (今期 上期)
（円/kWh)
20.0 100％
18.0
計画に対し
16.0 JEPX比率を増加
低く推移 14.0
JEPX
12.0
相対電源
10.0 自社電源
8.0
6.0
4.0
平均単価： 平均単価：
8.4円/kWh 5.3円/kWh
2.0
0％
0.0 計画 実績
‘20.3期 上期 ‘21.3期 上期 Copyright© eREX Co.,Ltd. All,rights,reserved.
11
2021.3期上期の前年同期比による減益要因
■競争に伴う値下げ、燃料調整等により販売単価は大きく低下
■JEPX価格は大幅に低下したため、計画よりもJEPXからの調達割合を増やし、調達コストの低下を図ったが、
販売と調達の利ざやは縮小。販売電力は増加したものの、収益は悪化
■豊前は収益に貢献
経常利益
（単位：億円）
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連結貸借対照表の概要 (単位：億円)
2021.3期 上期
2020.3期末
実績 増減 主な増減要因
流動資産 362 391 28 売掛金の増加+22億円
固定資産 684 697 12
資産合計 1,047 1,088 40
流動負債 258 275 17 短期借入金の増加+16億円
固定負債 446 457 11
負債合計 705 733 28
株主資本 241 255 14
評価・換算差額等 19 16 -3
非支配株主持分 81 83 2
純資産合計 342 355 12
現金及び預金 162 178 16
有利子負債 513 539 26 短期借入金の増加
自己資本比率 25.0％ 25.0％ 0.0％
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連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：億円)
2020.3期 2021.3期 上期
通期 実績 期首残高からの変動要因
現金及び現金同等物の期首残高 102 162
営業活動によるキャッシュ・フロー 65 48
税金等調整前当期純利益 87 46
減価償却費（Depreciation) 23 19
運転資金*の増減 -41 -11
法人税等の支払額 -12 -21
その他 7 14
投資活動によるキャッシュ・フロー -158 -40 T’dash取得によるもの等
財務活動によるキャッシュ・フロー 153 8 短期借入金の増、配当の支払等
現金及び現金同等物の期末残高 162 178
フリーキャッシュ・フロー -92 7
純有利子負債 351 360
*売掛金＋棚卸資産＋未収入金ー仕入債務
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今期下期の施策
下期も現在の施策を積極的に推進し、売上高の上積みを見込む
【高圧】
電力 ■ 販売電力量拡大に向けて、使用量の大きい需要家への営業強化、直販の推進
小売 ■ CO2フリープランの拡大
【低圧】
■販売パートナーの選択と集中、付加サービスの拡大(CO2フリープラン、蓄電池とのセットプラン)
電源 ■ 相対電源の一部見直しにより調達コスト改善
調達 ■ 低位に推移すると想定するJEPXの一層の活用
既存発電所
■ 順調稼働に向け、安全・安定運転を徹底
発電 ■ 各発電所は第3Qに定期修繕を計画（土佐は大規模修繕を実施予定）
建設中発電所(沖縄) 沖縄における電力調達の課題を解消
■ 2020年7月稼働に向け、需要を拡大
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電力小売事業の拡大
■ 電力業界全体の需要は低下する中で、当社は販売電力量を拡大。下期も一層の拡大を目指す
■ 低圧顧客数は21万件に到達。エバーグリーンを中核とした販売体制により、さらなる件数増加を目指す
販売電力量の推移 利益率の高い低圧の販売体制を強化
(GWh) (GWh)
6,000 900,000
全電力会社
850,000
5,000
800,000
4,000
750,000
3,000
700,000
2,000 低圧
650,000
販売3社体制により
1,000
高圧
600,000
低圧は更なる拡大を目指す
0 550,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度(計画)
高圧(erexグループ) 低圧(erexグループ) 全電力会社
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沖縄中城バイオマス発電所 建設状況
■ 2021年7月営業運転開始に向けて、計画通り進捗
■ 沖縄地域は顧客拡大のポテンシャルが高い。本発電所は安価かつ安定した電源として期待大
近景(2020年10月撮影) 遠景(2020年10月撮影)
完成予想図
発電出力 4.9万kW
24円/kWh
FIT単価 (20年間)
燃料 PKS、木質ペレット
当社出資
45％
比率
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【参考】 第3回新株予約権の概要
新株予約権
(行使価額修正条項および行使許可条項付)
想定調達額 約100億円 新株予約権個数 80,000個
(新株予約権1個につき100株)
潜在株式数 潜在株式数8,000,000株
希薄化率 希薄化率(対2020年3月末の議決権総数)15.67%
約2年間
行使可能期間
(2020年9月24日～2022年9月30日)
行使価額 当初 1,268円 上限 なし 下限 888円
割当先 SMBC日興証券およびみずほ証券
行使許可条項 割当先は当社の許可がない限り本新株予約権の行使ができない
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【参考】 第3回新株予約権 資金使途
■2030年の日本の電源構成における再生エネルギーの割合が22～24％以上
⇒当社の強みであるバイオマス発電に政策はフォロー
■FIT制度の改定(バイオマス発電は競争入札が適用。また、来年度よりFIP制度に移行)
⇒Non-FIT大型バイオマスを先駆けて開発することにより、先行メリットを得て継続的にプロジェクトを創出
■海外で燃料事業を拡充
⇒東南アジアの複数の国でバイオマス発電事業を実現の要請あり、新たな収益源確立の機会
具体的な資金使途 支出予定時期 金額
① カンボジアの水力発電における投融資資金 2020年9月～2023年12月 22億円
② 大型バイオマス発電所建設に係る開発資金 2020年9月～2022年3月 21億円
③ 電力小売事業におけるM&Aの投資資金に係る借入金の返済 2020年9月～2021年3月 30億円
④ 将来の燃料事業及び発電事業における投融資資金 2020年12月～2023年3月 28億円
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次のステージに向けて
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ESGへの展開
パリ協定発効 Step-1 政府方針 Step-2 カーボン
「2050年温室効 ニュートラル、
再エネ主力電源化 法整備、制度拡充 脱炭素社会
果ガス実質ゼロ」 ・カーボンプライシングの採用
の実現へ
FITの見直し
カンボジアの
森林資源、 ベトナム、フィリピンでの
海 再生エネ開発 バイオマス発電所建設
雇用創出
外 経済発展
施 カンボジア 新燃料開発
策 水力発電 二国間クレジットで日本の
CO2削減への貢献も視野
国
内 Non-FIT大型
国内
施 バイオマス
6基 バイオマス発電所 地域
体制へ
策 発電所
CO2フリープランの
販売拡大
活性化
SDGsの高まり
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21
バイオマス発電事業の進展⇒Non-FIT大型バイオマスへ
■安定した電気を供給できるバイオマス発電所を継続して開発
■2025年度には、6地点で合計出力344MWに到達。すべてFIT制度が適用
■これまで培った技術をもとに、Non-FIT大型バイオマスを実現に向けFS中。今期下期には、環境調査
開始を予定
発電プロジェクト スケジュール バイオマス発電出力合計 推移
(MW)
2020 2021 2024 2026
700
土佐 稼働中 600
(20MW)
佐伯 稼働中 500
(50MW)
豊前 稼働中 400
(75MW)
FIT
大船渡 稼働中
300
(75MW)
200
沖縄 建設中 稼働
(49MW) (2021年7月運開目標)
100
坂出 環境アセス中 稼働
(75MW) (2025年度中運開目標)
0
Non 大型バイオ 稼働 2013 2016 2020 2021 2025 2026
FIT (300MW)
環境アセス予定 (2026運開目標)
土佐 佐伯 豊前 大船渡 沖縄 坂出 大型バイオ
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Non-FIT大型バイオマス発電所の政策的意義
■FIT制度終了後における、既存バイオマス発電所の運転継続と新規バイオマスの開発に道を拓く
■大型バイオマス向けに開発する「ニューソルガム」は、石炭火力発電所でも混焼用バイオマス燃料として
使用可能であり、CO2を大きく低減
バイオマス発電を持続可能なものに導く。
日本のエネルギー政策にとって意義は大きい
石炭火力発電所
ニューソルガムを
FIT終了後の
Non-FIT 燃料に
既存バイオマス発電所
大型バイオマス発電所 技術の知見
Non-FITバイオマス発電所
の新規開発
再生エネ100％
ニューソルガム 電気の供給 電力小売
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Non-FIT大型バイオマス発電プロジェクトの状況
■世界最大級300MWのNon-FIT大型バイオマス発電所は、2年間のFSを踏まえて、
計画実現に向けて大きく前進
大型バイオ実現に向けた進捗
■ 送電系統接続の回答は10月30日に受領済み
■ 建設予定地は「新潟県 聖籠町 東港近郊」で決定
■ 環境アセスメントは11月下旬に開始予定
■ バイオマス燃料は新燃料「ニューソルガム」及び木質ペレットで検討
「ニューソルガム」は実証試験開始
現在のスケジュール
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
バイオマス燃料の選定期間 最終投資決定
本体工事
着工 営業運転開始
アセス開始
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大型バイオマス発電所 概要
施設概要
完成予想図
設備出力 300MW(世界最大級)
超々臨界圧再燃式ボイラー
ボイラー型式
(バイオマス燃焼方式)
想定年間発電量 約2,000GWh
燃料使用量 約120万t/年
CO2削減量 年間100万t程度
・ニューソルガム
使用燃料
・木質ペレット
新潟県 事業区域面積 約40万㎡
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大型バイオマス発電向け燃料、及び再生エネ事業の海外展開
■大型バイオマス向けの燃料をロシア、ベトナム等で開発、製造を計画。さらにベトナム、フィリピン等で再生エネ開発
の検討にも着手
■PKSは、サプライチェーンの強化を目的にインドネシア大手企業「DSN社」とストックパイル事業の合弁会社設立
■2019年10月にカンボジア水力プロジェクトに参画
新たに木質ペレットの
調達開始
新燃料の開発、製造 ロシア
＋バイオマス発電事業へ
ベトナム、フィリピン等
PKSストックパイル
水力発電プロジェクト JV設立
カンボジア インドネシア
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燃料用ソルガム(ニューソルガム)開発プロジェクト
バイオマス発電燃料としてのソルガムの位置づけ フィリピン、ベトナムでの小型バイオマス発電所建設
■品種改良により、食料用ではない燃料ソルガムを開発 ■ “地産地消”にて燃料育成～発電事業を進める計画
ニューソルガムの特徴 現地に小型バイオマス発電所を建設を検討中。栽培効率化に
- 環境負荷が低い 向けたデータ蓄積を実施予定
- 含水分が少ない
- 早生であり単位面積当たり高収量が見込める
小型
ニューソルガム
■農業セクターにおけるニーズ データ蓄積 バイオマス発電所
遊休地の利用、他農作物からのソルガムへの転作ニーズ有り の燃料化 (栽培効率化) (フィリピン)
⇒現地農業者の安定収入、雇用創出にも寄与
現地需要家へ
供給
ニューソルガム
大規模栽培化
Non-FIT
大型バイオマス
発電所
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バイオマス燃料取扱量の推移
■大型バイオマス発電所の稼働により、当社のバイオマス燃料取扱量は拡大。
新燃料「ニューソルガム」により、外部販売を拡大。
バイオマス燃料取扱量
バイオマス燃料の取扱量は
現在の約 90万t から
大型バイオ:120万t
300万t 以上へ
その他
土佐:10万t
大船渡：
10万t
バイオマス燃料の
豊前:35万t
佐伯:25万t
メジャーを目指す
2020年度 2027~2030
(現在)
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カンボジア水力発電プロジェクトの状況
■ 当社初の海外、水力発電事業。国際コンソーシアムを組成。
■ 年間電力の約1/4を輸入に頼るカンボジアにおいて、一年を通じて発電可能な本発電所は、同国の電力安定供給
に大きな役割を果たす
■ 2023年度営業運転開始を目標、35年間にわたり安定収益を見込む
概要 完成予想図
発電能力 8万kW(369GWh/年)
総投資コスト USD231百万
売電契約先 カンボジア電力公社
出資比率 34％※
売電価格 7.9￠/kWh 35年間固定
ダム面積、貯水量 85㎢(12億㎥)
※2020年中を目途に出資比率を51％に引き上げることを検討
現在のスケジュール(予定)
2020 2021 2022 2023 2024 2025
融資契約締結
営業運転開始
本体工事 試運転
準備工事着工
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カンボジア水力発電所 建設状況
■ 準備工事実施中。2023年度中の営業運転開始に向けて、計画通り進捗
全体写真(2020年7月撮影) 全体写真(2020年10月撮影)
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ENERGY RESOURCE EXCHANGE
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