当社ロードマップ
2030ビジョン：再生可能エネルギーをコアに
電⼒新時代の先駆者になる
第2ステージ
第1ステージ 2023.3期~2025.3期
2020.3期~2022.3期
大型バイオマス
コアビジネスの への挑戦
強化と展開
◆売上2,000億円以上(’25.3期)
◆売上1,200億円以上(’22.3期) ・大型バイオマス発電所の稼働
・再エネ販売本格化
・バイオマス5基体制(FIT)
・燃料事業のグローバル展開
・大型バイオマス発電所の準備
・海外での再エネ発電事業拡大
・小売、新子会社の発足
・カンボジア⽔⼒プロジェクト
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当社事業と収益モデル
（上流） 商社
商社調達＋自社調達 シンガポールに拠点開設 調達
①燃料事業 現地とのJV設⽴、現地プランテーションと直接取引
⻑期契約を主体に、短期契約とスポットで補完 燃料
外販
低 土佐/佐伯/大船渡(稼働中・145MW)
炭 ②発電事業 豊前(稼働中・75MW) 外部販売
素 沖縄(建設中・49MW)、坂出(アセス中・75MW)
社
JEPX
会
へ 電⼒調達 他社電源、JEPXからの調達
の ③ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業 全体需給バランスを調整 市場売買を活用
貢
献
④小売事業 高圧 低圧
東電EPを中核に
他社電源
事業拡大
“低炭素”をキー
として販売を拡大 東電EPとのJV M&Aによる拡大
（下流）
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次の成⻑に向けて 再生可能エネルギーをグローバルで開発
ベトナム、ロシア等で ※本ページの①〜④は、
次 アジアでバイオマス発電 新燃料開発、 燃料開発 P5「資⾦使途」の①〜④に対応
の 等の再エネ開発 サプライチェーン強化
成 ④大型バイオ、既存発電所
長 ④アジアで再エネ発電事業を拡大
向けに燃料事業拡充 CO2フリー
に 電源の提供
向 大型バイオマス発
け 電の開発
た ②再エネ主⼒電源化、
EGMを中核に低圧
取 カンボジア⽔⼒ ⾃⽴化に向けた開発準備 も合流、M&Aを
り 発電を推進 活用
組
み ①燃料調達を契機に ③電⼒⼩売事業の拡⼤に
海外発電事業に着手 向けて投融資
豊前、大船渡稼働により
⾃社での燃料調達を
こ 拡大・強化
発電所4基体制。
昨年3月東電EPと小売
れ マレーシアにJV、シンガ
沖縄、坂出は開発中
⇒国内最大手の
のJV・EGMを設⽴
ま ポールに現地法⼈を設⽴
発電事業者へ
で
の 全国で営業を展開
取 東南アジアでバイオマス 土佐、佐伯バイオマス
販売パートナーを中心に
燃料調達 発電所を運営
り 販売
組
み 燃料事業 発電事業 小売事業
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本新株予約権の概要
株価動向によらず、最⼤発⾏株式数は8,000,000株（2020年3月31日の
総議決権数に対し15.67％）に固定。
第3回新株予約権
割当日 2020年9月23日（水）
新株予約権個数 80,000個
8,000,000株
潜在株式数（最⼤希薄化率）
（2020年3月31日の総議決権数に対し15.67％）
資⾦調達額 10,163,240,000円（差引手取概算額）
⾏使期間 2020年9月24⽇（⽊）〜2022年9月30⽇（⾦）
割当予定先及び割当方法 SMBC日興証券及びみずほ証券に第三者割当
当初⾏使価額 1,268円
上限⾏使価額 なし
⾏使請求の効⼒発⽣⽇の前取引⽇の東京証券取引所における
⾏使価額修正
当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する⾦額に修正
下限⾏使価額 888円（発⾏決議⽇前営業⽇終値×70％）
その他 ⾏使許可条項、取得条項、譲渡制限
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本新株予約権発⾏の⽬的と資⾦使途
【目的】
■国内、及び海外における再⽣可能エネルギー事業の中⻑期的な事業規模の拡大と収益の増大
■電⼒⼩売事業の拡充
■安定的かつ強固な事業基盤の構築
■財務体質の一層の強化、財務柔軟性の向上
【資⾦使途】
具体的な資⾦使途 ⾦額（円） 支出予定時期
① カンボジアの⽔⼒発電における投融資資⾦ 2,200,000,000 2020年9⽉〜2023年12月
② ⼤型バイオマス発電所建設に係る開発資⾦ 2,120,000,000 2020年9⽉〜2022年3月
③ 電⼒⼩売事業におけるM&Aの投資資⾦に
係る借⼊⾦の返済 3,000,000,000 2020年9⽉〜2021年3月
④ 将来の燃料事業及び発電事業における投
融資資⾦ 2,843,240,000 2020年12⽉〜2023年3月
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本新株予約権による資⾦調達の仕組み
割当先（SMBC⽇興証券及びみずほ証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で⾏使請求を⾏うこと
ができ、当該⾏使に係る株式の対価として代⾦（⾏使価額）を払い込む（権利⾏使により徐々に資⾦調達
が実現）
⾏使価額は、⾏使請求の効⼒発⽣⽇の前取引⽇の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の92％に相当する価格に修正される（⾏使価額修正条項）
修正後の価額が下限⾏使価額を下回った場合、下限⾏使価額が⾏使価額となる（本新株予約権の
⾏使は想定されない）
割当先（SMBC⽇興証券及びみずほ証券）は、本新株予約権の⾏使によって得た株式を株価動向等を勘
案し適宜売却していく方針
行使期間 約2年間（2020年9月24日∼2022年9月30日）
ディスカウント
発行決議 （8％）
発行
下限行使価額
（888円）
行使の都度、資金調達が実現（行使価額×行使数量）
当初発行時に本新株予約権
の対価が払い込まれる
（注）：上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することをお約束するものではありません。
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本新株予約権に関するＱ＆Ａ
NO. 質問 回答
１ 新株予約権とは何ですか？ ・新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の
株式の交付を受けることができる権利です。
・新株予約権の割当先であるSMBC日興証券及びみずほ証券が当該権利を行使
することで、当社は行使価額の相当の金銭の払込みを受け、SMBC日興証券及び
みずほ証券に当社普通株式を交付します。これにより資金調達を行います。
２ 資金調達方法の概要は？ ・本新株予約権をSMBC日興証券及びみずほ証券に割当、両社が当該新株予約
権を行使することで、資金調達されるものです。行使価額は、行使請求の直前
取引日の当社普通株式終値の92％に相当する金額に修正されます。
・本新株予約権には下限行使価額が設定されています。下限行使価額よりも低い
行使価額で本新株予約権の行使がされることはありません。
３ 新株予約権を選択した理由（メリット）は何 ・行使価額が各行使請求日における直前取引日の当社普通株式終値の92％に
ですか？ 相当する金額に修正され、上限行使価額の設定がないため、株価上昇時には調
達金額が増大するメリットを享受できること。
・行使許可期間の設定を通じて一時に大幅な希薄化が生じることを抑制できること。
・資金調達が不要になった場合は、残存する新株予約権を取得できること。
４ デメリットは何ですか？ ・割当先による権利行使の進捗に応じて、行使完了までには一定の期間が必要と
なること。
・株価が下落した場合、株価に連動して行使時の払込価額が下方に修正される
ため、実際の調達額が当初の予定額を下回る可能性があること。
・株価が下限行使価額を下回って推移した場合、行使が進まず資金調達ができ
ない可能性があること。
５ なぜ、公募増資や銀行借入等ではなく、新 ・他の資金調達手法と比較検討を行った結果、公募増資は相当の準備期間を要し、
株予約権を選択したのですか？ 即時に希薄化が生じること、新株予約権の発行による調達は借入等と異なり財務
健全性を保ったまま機動的な資金調達が可能であること、かつ行使許可条項を採
用することで希薄化についても一定程度コントロールが可能であること等を理由と
して、本資金調達方法を選択しました。
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本新株予約権に関するＱ＆Ａ
NO. 質問 回答
６ 調達予定金額はいくらですか？ ・発行諸費用を控除した手取概算額の合計は10,163,240,000円を想定しております。
但し、この金額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した
場合の金額です。行使の進捗状況や行使価額の修正等に応じて増減いたします。
７ 希薄化の規模はどの程度ですか？ ・本新株予約権の目的である普通株式数は8,000,000株で一定であり、発行済
株式数（2020年3月末日時点）をベースとした最大希薄化率は15.67％です。
８ 資金使途は？ ・P3に示します通り、次への成長への取り組みを考えており、それを踏まえてP5で
示す4つの事業に資金を充当したいと考えております。
９ 今回の新株予約権の下限行使価額の決 ・下限行使価額は発行決議日の直前取引日の終値の70％に相当する金額です。
定理由を教えて下さい ・70％の根拠は割当予定先であるSMBC日興証券及びみずほ証券がアレンジ
する案件におけるスタンダードな水準であり、今回の新株予約権が全て行使され
たと仮定した場合15.67％（議決権ベース）の希薄化となることから、株価下落時の
希薄化のデメリットを一定程度に制限できるものと考えております。
10 今回の新株予約権の行使価額の修正及び ・ある月に権利行使が行われた場合には、翌月月初めに当該月の月間行使状況を
行使状況を確認する方法はありますか？ 開示いたします。また、同月中の行使累計新株予約権が第3回号については8,000
個（発行新株予約権である80,000個の10％）以上、となった場合等にもそれぞれ
行使状況を開示いたします。
・割当予定先は、同社及び共同保有者の株券等保有割合が5％を超えた場合には
大量保有報告書を提出し、以降株券等保有割合が1％以上増減する等の変動が
生じる度に変更報告書を提出いたします。これらの書類を読むことにより、その
時点における同社が保有する新株予約権の数量、潜在株数を含めた保有株数を
確認する事が出来ます。なお、当社が行使許可を行った場合等には、速やかに
その内容を開示する予定です。
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本新株予約権に関するＱ＆Ａ
NO. 質問 回答
11 貸株・空売り等は行われるのか？ ・本新株予約権の権利行使による取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外
の本件に関わる空売りを目的として、当社株式の借株は行わないことを、割当
予定先であるSMBC日興証券及びみずほ証券から確認しております。
12 割当先をSMBC日興証券とみずほ証券にし 下記を総合的に勘案し選定しております。
た理由は？ ・当社ニーズに合致している本資金調達方法の提案を行ったこと
・今回の調達方法を含め様々なファイナンスにおいて多くの実績を有していること
・国内外に厚い投資家基盤を有しており本新株予約権の行使により交付される
普通株式の円滑な売却が期待されること
・従前より資本政策を始めとする提案及び協議を行っており、当社の経営及び事業
内容に対する理解が深いこと
13 今期の業績に与える影響はありますか？ ・今回の資金調達による2021年3月期の当社業績に与える影響は軽微です。
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本資料の取り扱いについて
•本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。
•本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に⾏っておりますが、完全性を保証するものではあり
ません。本資料中の情報によって⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。
•本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した
ものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、
実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となることがあることをご承知おきくだ
さい。
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