9514 EF-ON 2019-08-08 15:00:00
2020/2022 中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年8月8日
各 位
上場会社名 株 式 会 社 エ フ オ ン
代 表 者 名 代表取締役 島 﨑 知 格
(コード番号:9514 東証第一部)
問 合 せ 先 常務取締役 小 池 久 士
(TEL:03-5299-8521)
2020 / 2022 中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020 年6月期~2022 年6月期までの中期経営計画について、添付のとおり策定いたしましたの
で、お知らせいたします。
以 上
2020 / 2022
エフオングループ
中期経営計画
(2020年6月期∼2022年6月期)
2019年8月8日
株式会社エフオン
証券コード 9514
はじめに
エフオングループは、2017年8月に公表した「〈改定 第4次〉中期
経営計画」の推進に傾注してまいりましたが、「2020 / 2022 中期経
営計画」として新たな経営指針をお示しすることといたしました。
今回の「2020 / 2022 中期経営計画」では、新たな収益規模の提示
と、今後の重点課題や新たな取り組みなどをお示しいたします。
我が国のエネルギー政策、電力業界における市場環境などに不確定
要素があり、一部レンジでの開示としております。
株式会社エフオン
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中期経営計画(収益見通し)
18,000 〔単位:百万円〕
16,000 14,500∼15,500
実績
14,000 15,040
~
14,000
12,800
14,040
12,000 11,049 13,360
10,000 11,960
10,325
8,000
3,500 3,400
6,000
2,849 3,100 3,200
4,000
2,500
2,000
723 840 640 460
0
2019/06月期 2020/06月期 2021/06月期 2022/06月期
23期 24期 25期 26期
〔売上高レンジ〕 売上高(グリーン) 売上高(省エネ) 連結営業利益 〔連結営業利益レンジ〕
単位:百万円
23期 24期 25期 26期
売上高(省エネ) 723 840 640 460
売上高(グリーン) 10,325 11,960 13,360 14,040 ∼15,040
売上高 11,049 12,800 14,000 14,500 ∼15,500
連結営業利益 2,849 3,100 3,200 ∼ 3,500 2,500 ∼ 3,400
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中期経営計画(BS見通し)
〔単位:百万円〕
実績
287∼290
288∼290
252
195 467∼471 477∼489
410
334
179∼181 190∼199
139 158
2019年/6月末 2020年/6月末 2021年/6月末 2022年/6月末
23期 24期 25期 26期
※配当政策については、今期の水準を据え置いた前提となっております。
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2020 / 2022 中期経営計画の考え方
■収益見通しの考え方
ボトムラインと実現可能ラインのレンジを示しています。このレンジの違いは概ね販売電力の単価
の違いに起因するものです。この背景としては、FIT法における電力小売り事業者側の回避可能原価
の算定基準が2021年4月から変更されることに伴うものです。現在の回避可能原価は全電源平均等の
半ば固定化された価格を用いていますが、以後は市場連動(JEPXの価格を用いる)に変更されます(激
変緩和措置の終了)。
本来この措置は小売事業者側の問題なのですが、従来の枠組みにおいては市場価格との一定の乖離
を原資として、FITプレミアムを加算することが可能となっていました。しかし、市場連動型に移行
することにともなって、このプレミアムをどのようにするべきかが課題となっており、着地点が見通
せない現状を鑑みて、今次の事業計画では売上高・営業利益のそれぞれの水準をレンジという形でお
示しすることとしました。なお、ボトムラインケースではプレミアムを見込んでいません。
■発電設備の稼働時期の考え方
①壬生発電所の稼働は2020/1月を想定しています。
この時期については90%以上の確実性が見込まれます。
②新宮発電所の稼働時期は2022/1月を想定しています。
この時期については現時点では50%の確からしさと考えます。
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エフオングループ 技術系人員構成 見通し
23期 25期
2019/6 時点 2021/6 見込
1 発電設備運用
統括技術者 3名 3名
ボイラー技術者 10名 13名
電気技術者 8名 12名
ボイラーオペレーター 40名 56名
設備保全担当 15名 23名
76名 107名
2 プラント建設
プラント設計監理 3名 3名
プラント建設統括技術者 3名 3名
プラント施工管理 6名 12名
各分野の技術職、熟練職
プロジェクト開発・管理 4名 6名
16名 24名 の育成ならびに増強を
進めて参ります。
3 省エネルギー事業
設計・施工技術 4名 5名
4名 5名
4 燃料管理
燃料品質管理・運用 35名 50名
燃料売買 6名 10名
41名 60名
5 山林事業
山林施業計画 5名 9名
山林施業技術 10名 20名
15名 29名
合計 15 2名 225名
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エフオングループの今後の重点課題
当社の独自性としましては、バイオマス燃料のすべてを国産原料で賄っていること、お
よびそのすべてを自社調達していること、さらには山林経営/施業をも手掛けていること
が第一に挙げられると考えます。また、発電設備の運用/保全、設計/施工管理などについ
ても、相当程度を内製化し技術の蓄積を図っていることも大きな特徴と考えます。
これらは、見方によっては「大いなるアナログ分野」であるとも言えるでしょう。
近未来には多くの分野でAI化が進み、効用/運用の均質化が進むものと言われていますが
、上記の分野については未だ昭和の技術の延長上に位置しているのが現実です。当社とし
ては、木質バイオマス発電をキーとした一連の事業分野において、未だこれが理想形、完
成形と言うにはまだまだ遠いと実感しています。このため2021年6月末を目途として、各
分野の技術職、熟練職の育成ならびに増強を進めていくことを重点課題として取り組んで
まいります。
なお、ボイラーオペレーター、燃料品管等の増員は新宮発電所の新規稼働が主因です。
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未来の再エネ・バイオマスの位置付けとは
現在FIT法については、大幅改定、もしくは発展的廃止などが検討されているようですが、現実的なPOST−FITの枠組みは
まだまだ霧の中と思われます。一方では日本としてのパリ協定遵守に向けた何らかの施策は避けては通れない中で、大幅な
後退も難しいところでしょう。こうした中、民間需要家側の取り組みとしてはRE100であるとかGHG-Protcol、変わったとこ
ろではSDGsなど様々な旗が振られ始めています。ごく一部の企業では2030年時点で化石由来のエネルギー利用を全廃する
などの指針を示したりもしています。
当社では、こうした需要家のニーズに将来の時点で応えることの出来うる体制を構築することを一つのテーマと考えて取
り組んでいます。さらには、木質バイオマス発電、及びその周辺事業を持続可能な産業分野として自立可能なものへと進化
させることがより重要な課題と考えます。つまり、過去の一時点で再エネの急速な普及を目的としたFIT法は一定の役割を
果たしたと考えますが、一方でこれらをインフラ事業の一分野として投資、運用した事業者は必ずしも多くはなかった。こ
のため現在では再エネ事業者イコール、ファイナンシャルな投資家であるとの認識が流布されているのは残念です。
当社の考える木質バイオマス発電事業は、その上流である森林経営、林業、さらには製材利用なども含めた総合的な木材
利用の一事業分野としての役割です。国土の7割にわたる森林を持ち、その多くが過去の遺産となりつつある日本において
、バイオマス利用は一定の役割を担う価値があります。またより広範な地域で産業化するためには、森林・林業の育成が必
須です。特に林業分野の我が国の現状は必ずしも明るい未来を描き難いのが実情です。このため当社では一定の地域におい
て林業の近代化に向けた投資を行い、将来の木材利用活性化に向けた取り組みが広がることを期待しています。
最後に、繰り返しとなりますが、当社の考える木質バイオマス発電は、自然の力、木材産業などの連環の中での一分野で
す。当然発電所単独では継続性を担保することはできません。したがって、国土の森林資源利用の長期的視点に基づいて、
関連産業の現代的な進化を伴って、ようやく持続可能性が担保されるものと考えます。こうした理念に基づいて引き続き国
産木材を原料としたバイオマス発電事業を推進していきたいと考えております。
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株主還元
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化の
ための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めて
参ります。
1株あたり期末配当の推移
8円 8円 8円 8円
見
5円 通
し
3円 株式分割
1:1.2
2015年/6月末 2016年/6月末 2017年/6月末 2018年/6月末 2019年/6月末 2020年/6月末
19期 20期 21期 22期 23期 24期
今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大
や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施
していく方針であります。
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本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する
ことを目的としたものではありません。
また、本資料は2019年8月8日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は資
料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または約束するものではなく、また今後、予告
なしに変更されることがあります。
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