2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社エフオン 上場取引所 東
コード番号 9514 ＵＲＬ http://www.ef-on.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島崎 知格
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）小池 久士 ＴＥＬ 03-5299-8521
定時株主総会開催予定日 2019年９月25日 配当支払開始予定日 2019年９月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 11,049 0.1 2,849 △7.3 2,600 △9.9 2,084 △11.9
2018年６月期 11,040 11.3 3,074 19.6 2,884 25.1 2,366 18.1
（注）包括利益 2019年６月期 2,087百万円 （△12.1％） 2018年６月期 2,374百万円 （17.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 96.40 96.03 16.2 8.5 25.8
2018年６月期 110.61 109.19 22.2 11.4 27.9
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 33,360 13,862 41.5 639.64
2018年６月期 28,168 11,902 42.1 549.44
（参考）自己資本 2019年６月期 13,833百万円 2018年６月期 11,870百万円
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産の金額は、当該株式分割
が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 2,866 △6,211 3,856 4,232
2018年６月期 3,769 △5,492 3,192 3,684
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 144 6.0 1.3
2019年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 173 8.3 1.3
2020年６月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 7.9
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。2018年６月期につきましては、当該株式分
割前の配当金の額を記載しております。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,600 1.4 1,300 △7.7 1,100 △11.0 1,000 5.0 46.26
通期 12,800 15.8 3,100 8.8 2,800 7.7 2,200 5.6 101.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 21,626,959株 2018年６月期 21,605,485株
② 期末自己株式数 2019年６月期 －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 21,618,452株 2018年６月期 21,398,240株
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。株式数につきましては、当該株式
分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年８月16日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。当日使用する決算説明資
料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し雇用環境の改善が続いたこと、また、消費税増
税を控え個人消費や設備投資が増加傾向を続けており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、
米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速、日韓問題等の海外情勢の先行きに不透明感が募り緩やかに
減速しつつあると言えます。
当業界においては、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネ
ルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題に
ついて議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、
既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸
電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってき
ております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されＦＩＴ買取価格がさら
に低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても
出力区分が10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降
においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。
和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得している
ため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定において留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第２四半期に、こ
れらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第４四半期に、それぞれ年次定期整備のため２週間程度の計画停
止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で２日程度の計画外停止が発生いたし
ましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしま
した。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりました
が、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げ
る要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保により人件費
等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了
し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和
歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先
との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,049百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,849百万円
（前年同期比7.3％減）、経常利益2,600百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084
百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度においての外部売上高については、既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満
了により稼働プロジェクトが減少したことや、新規の省エネルギー設備売上の減少により減収となりました。これ
ら減少に伴う省エネ機器の仕入れやメンテナンスコストの原価減少等があったものの、全体としての収益確保に苦
戦し減益の結果となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳
境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,862百万円（前年同期比119.6％増）、営業利益24百
万円（前年同期比75.0％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度においては、10月にエフオン豊後大野において制御系機器の不具合に対応するため47時間の停
止、６月にエフオン白河において復水器部品の交換のため37時間の停止を実施いたしました。いずれも予防保全的
処置としての計画外停止であり、計画停止としては11月にエフオン白河、エフオン日田、４月にエフオン豊後大野
がそれぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間おいては各発電所ともに順調に
高稼働率を維持し、売上高はほぼ前年同期と同水準となりました。一方、燃料として使用する木質チップについ
て、期中前半において西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水
分比率が高くなったことに伴う使用料の増加や、今後の収益拡大を見据えた未利用木材の使用割合の増加により仕
入額が想定以上に上昇する結果となりました。また、建設中の壬生発電所の運転開始に備え、発電所運転要員や燃
料調達、調整要員、未利用木材のさらなる調達に対応する山林事業の人員を積極的に採用し、採用した人員の教育
のため既存発電所でのOJT等訓練を実施したため、人件費や住居費、移動交通費等の原価の増加があり営業利益は
減益となりました。
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で10,325百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,921百
万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所３基が年間を通じて順調に稼働したこと、エフオン壬生の建
設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より
5,191百万円増加し、33,360百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サービス事業のオンサイト自家発電プロジェ
クトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金の調達による長期借入金の増加
により、前連結会計年度より3,232百万円増加し19,497百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によ
り、前連結会計年度より1,959百万円増加し13,862百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ548百万
円増加し、4,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,866百万円（前年同期3,769百万円の収入）となりました。前連結会計年度に
比べ減少した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費やメンテナ
ンス費用引当金減少に加え発電所建設工事代金に関する消費税の支出が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,211百万円（前年同期5,492百万円の支出）となりました。これは主にエフオ
ン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,856百万円（前年同期3,192百万円の収入）となりました。これは主に長期借
入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率 （％） 30.2 33.8 42.0 42.1 41.5
時価ベースの自己資
（％） 74.8 58.3 79.5 103.2 51.9
本比率
キャッシュ・フロー
（年） 2.8 4.3 1.1 3.4 5.8
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
（倍） 26.3 26.5 35.4 31.3 24.1
レッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
当連結会計年度の業績は、当社グループの木質バイオマス発電所が高稼働を維持し未利用木材の利用比率を向上
させた一方、燃料チップの含有水分量の見極めに難航し結果として使用量全体の増加を招くことで当初想定の計画
を下回る結果となりました。この状況を改善するべく、今後、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の含有水分
コントロールに留意し、使用する燃料の総量を低減させるため、各種別の組合せ使用量をタイムリーに調整する努
力をして参ります。また、さらなる国内木質チップの燃料利用の促進や森林環境保全に注力するとともに、エフオ
ングループとして設備メンテナンス技術のほか顧客の使用するエネルギー総量自体を削減・低減する省エネルギー
施策のさらなる普及になお一層まい進してまいる所存です。
2020年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
（省エネルギー支援サービス事業）
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギ
ーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでいます。このため新規案件先として生産設備の老朽化対応とし
ての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望があり建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。
一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の壬生発電所が当連結会計年度に完成する見込のほか、
新たに和歌山県新宮市において建設をスタートすることで進行基準に基づく売上高を一定程度計上する見通しで
す。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益に
ついては一定程度の水準を維持する見込みです。
（グリーンエナジー事業）
グリーンエナジー事業では、未利用木材の利用率をなるべく維持することによって売上高の向上に努めるととも
に、燃料使用量全体の低減に努めてまいります。また、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施の
ほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進し、原木の受入量を向上させてまいりま
す。このほか、壬生発電所においてもチップ加工設備を新設し安定的な未利用木材の確保に努めてまいります。ま
た、既存発電所に加え期中稼働の発電所と合わせ４基の木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを
活用し、各発電所で共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することや各発電所のメンテナンス情報を共
有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。
さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得に注力するほか、施業
技術者の確保、育成、原木販売手法の確立及び原木資源のさらなる取得を実施してまいります。
次期については、これら施策を推進し未利用木材の効率的な利用を推進してまいります。また、建設中の壬生発
電所が下期に稼働することから売上高は相当程度の増加があるものの、森林事業への挑戦を含め本事業セグメント
全体のコストの増加を見込んでいます。
これらの活動通じて2020年６月期の業績については、連結売上高12,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連
結経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の電力事業者への電力販売、産業系業務系企業への省エネルギー支援を主業としており、連結
財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,436 4,412
受取手形及び売掛金 1,046 1,037
有価証券 1,000 －
貯蔵品 282 340
その他 206 496
流動資産合計 5,971 6,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,782 5,400
減価償却累計額 △1,632 △1,441
建物及び構築物（純額） 4,150 3,959
機械装置及び運搬具 18,885 16,350
減価償却累計額 △10,311 △8,248
機械装置及び運搬具（純額） 8,573 8,101
工具、器具及び備品 138 169
減価償却累計額 △85 △96
工具、器具及び備品（純額） 52 72
土地 2,034 3,014
リース資産 1,104 985
減価償却累計額 △672 △712
リース資産（純額） 432 272
建設仮勘定 4,878 10,441
立木 － 131
有形固定資産合計 20,121 25,993
無形固定資産
電気供給施設利用権 143 130
その他 11 9
無形固定資産合計 155 140
投資その他の資産
長期前払費用 1 －
繰延税金資産 1,053 849
その他 864 89
投資その他の資産合計 1,919 938
固定資産合計 22,196 27,073
資産合計 28,168 33,360
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 612 639
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 1,310 1,192
1年内償還予定の社債 72 －
未払金 364 407
1年内支払予定の長期未払金 368 319
リース債務 134 114
未払法人税等 321 162
賞与引当金 27 36
メンテナンス費用引当金 385 312
その他 150 151
流動負債合計 3,945 3,536
固定負債
長期借入金 11,245 15,378
長期未払金 702 388
リース債務 346 193
資産除去債務 20 －
金利スワップ負債 4 －
固定負債合計 12,319 15,961
負債合計 16,265 19,497
純資産の部
株主資本
資本金 2,276 2,288
資本剰余金 1,276 1,288
利益剰余金 8,321 10,256
株主資本合計 11,874 13,833
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3 －
その他の包括利益累計額合計 △3 －
新株予約権 31 28
純資産合計 11,902 13,862
負債純資産合計 28,168 33,360
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,040 11,049
売上原価 7,384 7,548
売上総利益 3,656 3,501
販売費及び一般管理費 581 651
営業利益 3,074 2,849
営業外収益
受取利息 0 0
作業くず売却益 3 2
受取保険金 － 13
固定資産売却益 14 4
その他 2 7
営業外収益合計 20 27
営業外費用
支払利息 120 119
支払手数料 59 92
株式交付費 1 0
固定資産除却損 26 28
固定資産処分損 － 28
その他 3 7
営業外費用合計 211 277
経常利益 2,884 2,600
特別利益
新株予約権戻入益 － 2
特別利益合計 － 2
税金等調整前当期純利益 2,884 2,602
法人税、住民税及び事業税 419 314
法人税等調整額 98 203
法人税等合計 517 518
当期純利益 2,366 2,084
親会社株主に帰属する当期純利益 2,366 2,084
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 2,366 2,084
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 7 3
その他の包括利益合計 7 3
包括利益 2,374 2,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,374 2,087
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 損益
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,164 1,164 6,097 － 9,426 △11 △11 21 9,436
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
111 111 223 223
剰余金の配当 △142 △142 △142
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,366 2,366 2,366
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 △0 0 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 7 7 10 18
（純額）
当期変動額合計 111 111 2,224 － 2,447 7 7 10 2,466
当期末残高 2,276 1,276 8,321 － 11,874 △3 △3 31 11,902
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 損益
包括利益
累計額合計
当期首残高 2,276 1,276 8,321 － 11,874 △3 △3 31 11,902
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
12 12 24 24
剰余金の配当 △144 △144 △144
親会社株主に帰属
する当期純利益
2,084 2,084 2,084
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の消却 △4 4 － －
連結範囲の変動 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 3 3 △3 0
（純額）
当期変動額合計 12 12 1,934 － 1,959 3 3 △3 1,959
当期末残高 2,288 1,288 10,256 － 13,833 － － 28 13,862
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,884 2,602
減価償却費 1,297 1,209
固定資産売却損益（△は益） △13 0
固定資産除却損 26 28
固定資産処分損益（△は益） － 28
株式交付費 1 0
新株予約権戻入益 － △2
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） 96 △73
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 120 119
支払手数料 59 92
売上債権の増減額（△は増加） △42 6
たな卸資産の増減額（△は増加） △35 △57
その他の資産の増減額（△は増加） 44 △365
仕入債務の増減額（△は減少） 8 27
預り金の増減額（△は減少） △133 5
未収消費税等の増減額（△は増加） 55 △17
未払消費税等の増減額（△は減少） △134 22
その他の負債の増減額（△は減少） △87 △164
その他 △53 △2
小計 4,094 3,460
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △120 △119
法人税等の支払額 △291 △473
法人税等の還付額 85 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,769 2,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,845 △6,220
有形固定資産の売却による収入 126 62
無形固定資産の取得による支出 △3 △3
長期貸付けによる支出 △770 －
差入保証金の差入による支出 △0 △4
差入保証金の回収による収入 0 3
資産除去債務の履行による支出 － △48
その他 0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,492 △6,211
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,500 5,600
長期借入金の返済による支出 △1,293 △1,585
割賦債務の返済による支出 △559 △309
新株予約権の行使による株式の発行による収入 211 22
新株予約権の発行による収入 20 －
社債の償還による支出 △64 △72
リース債務の返済による支出 △152 △129
配当金の支払額 △141 △143
担保に供した預金の増減額（△は増加） △328 570
その他 △0 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,192 3,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,469 512
現金及び現金同等物の期首残高 2,214 3,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 35
現金及び現金同等物の期末残高 3,684 4,232
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」428百万円、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」625百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,053百万円にそれぞ
れ組替えて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の
調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイ
オマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業
利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援サ グリーンエナジー事
計
ービス事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,303 9,736 11,040 11,040
セグメント間の内部売上高
2,276 － 2,276 2,276
又は振替高
計 3,580 9,736 13,317 13,317
セグメント利益 98 3,175 3,273 3,273
セグメント資産 1,464 22,975 24,439 24,439
その他の項目
減価償却費 526 763 1,289 1,289
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援サ グリーンエナジー事
計
ービス事業 業
売上高
外部顧客への売上高 723 10,325 11,049 11,049
セグメント間の内部売上高
7,138 － 7,138 7,138
又は振替高
計 7,862 10,325 18,188 18,188
セグメント利益 24 2,921 2,946 2,946
セグメント資産 1,159 30,786 31,945 31,945
その他の項目
減価償却費 384 818 1,202 1,202
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,317 18,188
セグメント間取引消去 △2,276 △7,138
連結財務諸表の売上高 11,040 11,049
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,273 2,946
未実現利益消去 △10 －
全社費用（注） △188 △97
連結財務諸表の営業利益 3,074 2,849
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,439 31,945
全社資産（注） 3,729 1,414
連結財務諸表の資産合計 28,168 33,360
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,289 1,202 － － 7 6 1,297 1,209
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株式会社エフオン（9514）2019年６月期 決算短信
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 549.44円 639.64円
１株当たり当期純利益金額 110.61円 96.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 109.19円 96.03円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
2,366 2,084
利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,366 2,084
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 21,398,240 21,618,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 278,733.61 83,787.07
（うち新株予約権（株）） (278,733.61) (83,787.07)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第14回新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
潜在株式の数 124,800株
の概要
２．当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結
会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
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