2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社エフオン 上場取引所 東
コード番号 9514 ＵＲＬ http://www.ef-on.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）島崎 知格
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）小池 久士 ＴＥＬ 03-5299-8521
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 13,144 7.6 2,584 △11.7 2,397 △15.2 1,673 △4.8
2020年６月期 12,218 10.6 2,927 2.7 2,826 8.7 1,757 △15.7
（注）包括利益 2021年６月期 1,673百万円 （△4.8％） 2020年６月期 1,757百万円 （△15.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 77.35 － 10.4 5.6 19.7
2020年６月期 81.22 81.21 12.0 7.7 24.0
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 45,603 16,924 37.1 782.22
2020年６月期 39,847 15,434 38.7 712.89
（参考）自己資本 2021年６月期 16,924百万円 2020年６月期 15,425百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 4,079 △6,120 3,040 4,931
2020年６月期 2,829 △7,702 4,571 3,931
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 173 9.9 2.2
2021年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 173 10.3 2.0
2022年６月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 8.7
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,500 12.1 1,500 0.0 1,300 △9.1 1,000 0.5 46.22
通期 16,000 21.7 3,100 19.9 2,900 20.9 2,000 19.5 77.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 21,636,579株 2020年６月期 21,638,199株
② 期末自己株式数 2021年６月期 －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 21,637,234株 2020年６月期 21,635,579株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年８月20日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。当日使用する決算説明資
料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、度重なる緊急事態宣言や蔓延防
止等重点措置を発出し、ワクチン接種を迅速に進める等の対策を行っておりましたが、依然として感染拡大に歯止
めがかからず飲食やイベント、旅行業界等は多大な影響を受けている状況が続いております。
当業界においては、電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）が2020年６月に成立し強靭
かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、また、自然災害による停電等に迅速に対応できるよう主要送電線
の整備を進めることとなったほか、「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組み
に関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電
力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生ずる事態となりま
した。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第２四半期にエフオン白河、エフオン日田発電所
が第３四半期にエフオン壬生、第４四半期にエフオン豊後大野がそれぞれ年次点検を実施し約２週間の計画停止を
行っております。このほか、エフオン壬生で第１四半期に１週間弱、第４四半期に４日程度の計画外停止が発生い
たしましたが、当連結会計年度の業績全体に対する影響は少なく各発電所ともに想定した稼働を維持することがで
きました。壬生発電所が通年の送電となったことで対前年比較では大幅な増収の結果となりました。一方、当連結
会計年度では既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益に関して前年を下回る結果となりました。
新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や補器類の組付けに進ん
でおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経費が先行して発生して
おります。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推
進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウ
の研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料について、和歌山県産材を中心に原木の状態
での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地
の取得を鋭意推進中であります。
省エネルギー支援サービス事業では、オンサイト自家発電プロジェクトが当初設置より相当の期間が経過し満期
終了となるものが近年増加しております。満期終了を迎え対前年比較ではプロジェクト自体の売上高は減少してお
りますが、設備関連の売上を計上したことで外部顧客に対する売上高は前年同様の水準となりました。
また、当社グループではグループ内の木質バイオマス発電所で発電した電力に環境付加価値を付加して顧客へ販
売する事業を開始いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,144百万円（前年同期比7.6％増）、営業利
益2,584百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益2,397百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,673百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当連結会計年度において、第１四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロ
ジェクトの売上も堅調に推移いたしました。新規案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により顧
客との細部調整に時間を要することとなり、次年度へ継続して推進することとなりました。グループ内発電所建設
に係るセグメント間の内部売上高については、連結子会社のエフオン新宮での工事進行基準売上を計上しておりま
す。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,975百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益52百
万円（前年同期比224.3％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、壬生発電所で計画外停止が発生したものの同発電所の業績が
通年で寄与し大幅な増収となりました。各発電所は所定の定期点検を実施し、一部、所内電力の省エネルギー化に
取組み順調に稼働いたしました。前年との比較では、既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い売電単
価が相当程度低下したことや、新規発電所の要員確保、山林事業の大型設備導入に伴う減価償却費の増加等で費用
が増加し収益面では前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で12,642百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,670
百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、現預金の増加、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増
加により、前連結会計年度より5,756百万円増加し、45,603百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金の増加により、前連結会計
年度より4,266百万円増加し28,678百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によ
り、前連結会計年度より1,490百万円増加し16,924百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ999百万
円増加し、4,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,079百万円（前年同期2,829百万円の収入）となりました。前連結会計年度に
比べ増加した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費の増加に加
え発電所建設工事代金に関する還付消費税を受領したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円（前年同期7,702百万円の支出）となりました。これは主にエフオ
ン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,040百万円（前年同期4,571百万円の収入）となりました。これは主に長期借
入金による収入が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率 （％） 42.0 42.1 41.5 38.7 37.1
時価ベースの自己資
（％） 79.5 103.2 51.9 32.2 47.4
本比率
キャッシュ・フロー
（年） 1.1 3.4 5.8 7.7 6.2
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
（倍） 35.4 31.3 24.1 20.0 27.0
レッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
2020年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、各行政機関が具体的な取組みに関する
方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。顧客企業が自らの事
業の使用電力を100％再生可能エネルギー電気で賄うことを目指す国際的なイニシアティブを獲得する企業が増え
る等、様々な分野で関心の広がりを見せております。
このような環境の変化に対応するべく、当社グループでは、グループの木質バイオマス発電所の発電した電力を
環境付加価値を付加して顧客へ提供する取組を開始いたしました。
また、木質バイオマス発電所の使用する燃料チップは、その元となる山林経営が健全に遂行されなければなりま
せん。日本全国の山林資源は、後継者問題や伐採施業者の高齢化問題にさらされております。当社グループでは、
山林資源の効率的な運用とこれらの問題克服に少しでも寄与すべく山林事業領域の拡充を加速させてまいります。
2022年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギ
ーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでおります。このため新規案件先として、生産設備の老朽化対応
としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいり
ます。一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の新宮発電所の工事を着実に進めてまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益に
ついては一定程度の水準を維持する見込みです。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるととも
に未利用木材の利用率を向上させてまいります。発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細やか
な点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、加えて稼働までに
はまだ一定の期間がありますがエフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させてまいります。既存発電所木
質バイオマス発電所４基の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて
調達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コ
ストの圧縮を実現していく方針です。さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採
施業技術の習得に注力するほか、施業技術者の確保、育成、原木販売手法の確立及び原木資源のさらなる取得を実
施してまいります。
次期については、これら施策を通じて引続き安定的な木質バイオマス発電所の稼働を推進してまいります。ま
た、当社グループの発電したＦＩＴ電力に紐づく再生可能エネルギー電気の顧客への供給を加速してまいります。
これらの活動通じて2022年６月期の業績については、連結売上高16,000百万円、連結営業利益3,100百万円、連
結経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の電力事業者への電力販売、産業系及び業務系企業への省エネルギー支援を主業としており、
連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
す。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248 5,272
受取手形及び売掛金 1,298 1,270
貯蔵品 708 874
未収消費税等 851 31
繰延消費税 236 508
その他 181 123
流動資産合計 7,524 8,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,180 8,847
減価償却累計額 △1,279 △1,589
建物及び構築物（純額） 6,900 7,257
機械装置及び運搬具 20,404 21,243
減価償却累計額 △5,334 △6,483
機械装置及び運搬具（純額） 15,070 14,760
工具、器具及び備品 217 236
減価償却累計額 △126 △156
工具、器具及び備品（純額） 91 79
土地 3,127 3,229
リース資産 985 772
減価償却累計額 △818 △695
リース資産（純額） 166 77
立木 539 770
建設仮勘定 5,777 10,839
有形固定資産合計 31,673 37,015
無形固定資産
電気供給施設利用権 354 329
その他 6 8
無形固定資産合計 361 338
投資その他の資産
繰延税金資産 196 88
その他 92 80
投資その他の資産合計 288 168
固定資産合計 32,322 37,521
資産合計 39,847 45,603
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 948 1,000
短期借入金 200 200
１年内返済予定の長期借入金 1,526 1,938
未払金 293 1,145
1年内支払予定の長期未払金 153 70
リース債務 103 58
未払法人税等 197 308
賞与引当金 38 44
メンテナンス費用引当金 447 403
その他 149 175
流動負債合計 4,057 5,344
固定負債
長期借入金 20,188 23,194
長期未払金 66 0
リース債務 90 32
繰延税金負債 9 107
固定負債合計 20,355 23,334
負債合計 24,412 28,678
純資産の部
株主資本
資本金 2,292 2,292
資本剰余金 1,292 1,292
利益剰余金 11,840 13,339
株主資本合計 15,425 16,924
新株予約権 8 －
純資産合計 15,434 16,924
負債純資産合計 39,847 45,603
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,218 13,144
売上原価 8,620 9,757
売上総利益 3,597 3,387
販売費及び一般管理費 669 802
営業利益 2,927 2,584
営業外収益
受取利息 0 0
作業くず売却益 6 2
固定資産売却益 3 －
補助金収入 6 9
助成金収入 － 4
受取精算金 28 －
還付加算金 － 3
その他 10 5
営業外収益合計 55 25
営業外費用
支払利息 141 150
支払手数料 6 35
株式交付費 0 0
固定資産除却損 4 4
その他 3 21
営業外費用合計 156 212
経常利益 2,826 2,397
特別利益
新株予約権戻入益 19 8
特別利益合計 19 8
税金等調整前当期純利益 2,845 2,406
法人税、住民税及び事業税 426 527
法人税等調整額 662 205
法人税等合計 1,088 733
当期純利益 1,757 1,673
親会社株主に帰属する当期純利益 1,757 1,673
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,757 1,673
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － －
その他の包括利益合計 － －
包括利益 1,757 1,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,757 1,673
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 損益
累計額合計
当期首残高 2,288 1,288 10,256 － 13,833 － － 28 13,862
当期変動額
新株の発行（新株
4 4 8 8
予約権の行使）
剰余金の配当 △173 △173 △173
親会社株主に帰属
1,757 1,757 1,757
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 △0 0 － －
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △19 △19
（純額）
当期変動額合計 4 4 1,583 － 1,592 － － △19 1,572
当期末残高 2,292 1,292 11,840 － 15,425 － － 8 15,434
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 損益
累計額合計
当期首残高 2,292 1,292 11,840 － 15,425 － － 8 15,434
当期変動額
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
剰余金の配当 △173 △173 △173
親会社株主に帰属
1,673 1,673 1,673
する当期純利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の消却 △1 1 － －
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △8 △8
（純額）
当期変動額合計 － － 1,498 － 1,498 － － △8 1,490
当期末残高 2,292 1,292 13,339 － 16,924 － － － 16,924
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,845 2,406
減価償却費 1,348 1,620
固定資産売却損益（△は益） △3 －
固定資産除却損 4 4
株式交付費 0 0
新株予約権戻入益 △19 △8
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） 134 △43
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 141 150
支払手数料 6 35
売上債権の増減額（△は増加） △260 27
たな卸資産の増減額（△は増加） △367 △166
その他の資産の増減額（△は増加） 245 70
仕入債務の増減額（△は減少） 309 51
預り金の増減額（△は減少） △7 3
未収消費税等の増減額（△は増加） △813 819
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 20
その他の負債の増減額（△は減少） △158 △386
小計 3,414 4,607
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △141 △150
法人税等の支払額 △443 △411
法人税等の還付額 － 34
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,829 4,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,798 △6,142
有形固定資産の売却による収入 5 0
無形固定資産の取得による支出 － △3
補助金の受取額 93 26
差入保証金の差入による支出 △6 △0
差入保証金の回収による収入 4 0
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,702 △6,120
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,500 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,355 △1,581
割賦債務の返済による支出 △147 △40
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7 －
リース債務の返済による支出 △114 △103
配当金の支払額 △173 △172
担保に供した預金の増減額（△は増加） △137 △23
その他 △7 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,571 3,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300 999
現金及び現金同等物の期首残高 4,232 3,931
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － －
現金及び現金同等物の期末残高 3,931 4,931
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の
調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイ
オマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業
利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
省エネルギー支 グリーンエナジ その他（注） 合計
計
援サービス事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 477 11,740 12,218 － 12,218
セグメント間の内部売上高
5,274 － 5,274 － 5,274
又は振替高
計 5,752 11,740 17,492 － 17,492
セグメント利益 16 2,964 2,980 － 2,980
セグメント資産 542 38,462 39,004 － 39,004
その他の項目
減価償却費 225 1,114 1,339 － 1,339
（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
省エネルギー支 グリーンエナジ その他（注） 合計
計
援サービス事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 482 12,570 13,053 91 13,144
セグメント間の内部売上高
7,492 72 7,564 27 7,592
又は振替高
計 7,975 12,642 20,617 119 20,736
セグメント利益 52 2,670 2,723 △111 2,611
セグメント資産 596 42,733 43,329 65 43,395
その他の項目
減価償却費 125 1,478 1,604 3 1,607
（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,492 20,617
「その他」の区分の売上高 － 119
セグメント間取引消去 △5,274 △7,592
連結財務諸表の売上高 12,218 13,144
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,980 2,723
「その他」の区分の利益 － △111
未実現利益消去 － △0
全社費用（注） △53 △26
連結財務諸表の営業利益 2,927 2,584
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,004 43,329
「その他」の区分の資産 － 65
全社資産（注） 842 2,208
連結財務諸表の資産合計 39,847 45,603
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,339 1,604 － 3 9 12 1,348 1,620
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
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株式会社エフオン（9514）2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 712.89円 782.22円
１株当たり当期純利益金額 81.22円 77.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 81.21円 －
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
1,757 1,673
利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,757 1,673
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 21,635,579 21,637,234
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,673.30 －
（うち新株予約権（株）） (1,673.30) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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