2019年度
第1四半期 決算の概要
2019年7月31日
目次
第1四半期決算の概要 （対前年同期） 2
販売電力量の動向 3
2019年度 単体 － 収支増減要因 4
第1四半期 決算概要 単体 － 諸元の推移・変動影響額 5
連結 － 収支増減要因 6
会社別 収支一覧 7
貸借対照表比較 8
2019年度見通しの概要 9
単体 － 収支見通し増減要因（対4月公表値） 10
2019年度 単体 － 収支見通し増減要因（対前年度） 11
単体 － 諸元の推移・変動影響額の見通し 12
年度見通し
連結 － 収支見通し増減要因 13
会社別 収支見通し一覧 14
設備投資額・CF ・有利子負債の見通し 15
財務指標の推移 （単体） 16
参 考 財務指標の推移 （連結） 17
1
第1四半期決算の概要（対前年同期）
（単位：百万円、倍）
連 結 単 体 連単倍率
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
増減率 増減率
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
売 上 高 48,183 47,741 △0.9% 45,977 45,814 △0.4% 1.05 1.04
営 業 利 益 △1,151 △1,696 － △1,201 △1,778 － － －
経 常 利 益 △1,257 △1,796 － △955 △1,758 － － －
※
※
四半期純利益 △1,132 △1,523 － △795 △1,433 － － －
※親会社株主に帰属する四半期純利益
連結・単体ともに減収減益（連結・単体ともに９年ぶり）
【 収益 】
電気事業において、燃料費調整制度の影響による増はあるものの、販売電力量の減少による
売上高の減少
【 費用 】
電気事業において、燃料費や修繕費の増加
電気事業において、他社購入電力料や減価償却費の減少
2
販売電力量の動向
販売電力量 （対前年同期比較）
（単位：百万kWh、%） <電 灯>
2018/1Q 2019/1Q お客さま数が増加したものの、気温が前年に比べ低めに
増減 増減率
（実績） （実績） 推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減
電 灯 692 676 △16 △2.3 により、前年同期を下回った
電 力 1,098 1,027 △71 △6.4 <電 力>
合 計 1,790 1,703 △87 △4.8 気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への
契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った
（参考） 発電設備及び発受電実績
（単位：百万kWh、千kW ）
2018/1Q 2019/1Q
電力量 構成比 電力量 構成比 最大出力 構成比
<発受電実績>
石 炭 735 36.6% 682 36.7% 752 30.6% ・発受電電力量は前年同期比 7.3%減の 1,864百万kWh
石 油 288 14.3% 286 15.3% 856 34.8%
自 ・他社の石炭火力の割合は前年同期比 1.2ポイント増
L N G 389 19.3% 379 20.3% 537 21.9%
社 ・石油火力の割合は前年同期比 1.0ポイント増
計 1,412 70.2% 1,347 72.3% 2,145 87.3% ・LNG火力の割合は前年同期比 1.0ポイント増
他社（石炭） 454 22.6% 444 23.8% 312 12.7%
そ の 他 145 7.2% 73 3.9% － －
合 計 2,011 100.0% 1,864 100.0% 2,457 100.0%
3
単体 – 収支増減要因
（単位：百万円）
2018/1Q 2019/1Q
増減 増減率 主な増減要因
（実績） （実績）
販売電力量の減 △1,806
電 灯 電 力 料 41,238 40,486 △752 △1.8%
経 燃料費調整制度の影響 +992
常 再エネ特措法交付金 3,779 3,262 △516 △13.7% 再エネ固定価格買取額の減少による影響
収 そ の 他 収 益 1,631 2,434 +803 +49.2% 他社販売電力料 +572 託送収益 +407 ガス供給事業収益 +137
益 （ 売 上 高 ） （45,977） （45,814） （△163） （△0.4%）
計 46,649 46,183 △465 △1.0%
人 件 費 4,398 4,517 +118 +2.7% 退職給与金 +58 給料手当 +53
燃 料 費 12,134 12,595 +461 +3.8% 数量要因 △499 単価要因 +952（為替ﾚｰﾄ差 +107 CIF差 △441 期首在庫影響 +1,095 ）
修 繕 費 4,842 5,301 +458 +9.5% 汽力 +648 内燃力 △178
減 価 償 却 費 5,589 5,312 △276 △4.9% 汽力 △257
経
他社購入電力料 9,449 8,913 △535 △5.7% 太陽光 △626 火力 +80
常
支 払 利 息 401 335 △65 △16.3% 平均利率差 △63
費
公 租 公 課 1,786 1,787 +1 +0.1%
用
再エネ特措法納付金 4,537 4,483 △54 △1.2%
そ の 他 費 用 4,465 4,695 +229 +5.1% ガス供給事業費用 +121 固定資産除却費 +76 委託費 +42
（ 営 業 費 用 ） （47,179） （47,592） （+413） （+0.9%）
計 47,605 47,942 +337 +0.7%
（ 営 業 利 益 ） （△1,201） （△1,778） （△576） （‐）
経 常 利 益 △955 △1,758 △803 ‐
税引前四半期期純利益 △955 △1,758 △803 ‐
法 人 税 等 △159 △325 △165 ‐
四 半 期 純 利 益 △795 △1,433 △638 ‐
4
単体 – 諸元の推移・変動影響額
主要諸元
2018/1Q 2019/1Q
（実績） （実績）
原油CIF価格 $/bbl 70.7 71.5
石炭CIF価格 $/t 101.9 94.5
為替レート 円/$ 109.1 109.9
変動影響額 （単位：億円）
2018/1Q 2019/1Q
（実績） （実績）
原油CIF価格 ※1, 2 1$/bbl 1.0 1.0
石炭CIF価格 ※1 1$/t 0.4 0.4
為替レート ※1 1円/$ 1.1 1.0
需要 1% 1.2 1.2
金利 1% 0.1 0.1
※1 為替、CIF（原油・石炭）の変動影響額は自社分のみ
※2 LNGへの影響分を含む
5
連結 – 収支増減要因
（単位：百万円）
■ 売上高は、47,741百万円（△441百万円）
2018/1Q 2019/1Q ・ 電気事業における売上高の減
増減 増減率
（実績） （実績）
■ 営業利益は、△1,696百万円（△544百万円）
売 上 高 48,183 47,741 △441 △0.9% （減少要因）
・ 電気事業における売上高の減
営 業 利 益 △1,151 △1,696 △544 ― ・ 電気事業における燃料費の増
経 常 利 益 △1,257 △1,796 △539 ― ・ 電気事業における修繕費の増
（増加要因）
※
四半期純利益 △1,132 △1,523 △390 ― ・ 電気事業における他社購入電力料の減
※親会社株主に帰属する四半期純利益 ・ 電気事業における減価償却費の減
■ 経常利益は、△1,796百万円（△539百万円）
※
セグメント別実績（相殺消去前） （単位：百万円） ■ 四半期純利益は、△1,523百万円（△390百万円）
電気事業 その他
売 上 高 45,814 10,463 ■ 「その他」においては、公共工事や民間工事の減など
（対前年同期増減） （△163） （△177） による売上高の減
う ち 外 部 向 け 45,154 2,587
（対前年同期増減） （△298） （△142）
営 業 利 益 △1,778 △60
（対前年同期増減） （△576） （△9）
6
会社別 収支一覧
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q 2018/1Q 2019/1Q
増減 増減 増減 増減
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
沖縄電力㈱ 45,977 45,814 △163 △1,201 △1,778 △576 △955 △1,758 △803 △795 △1,433 △638
㈱沖電工 4,768 4,106 △661 24 △13 △37 64 10 △54 45 21 △24
沖電企業㈱ 1,444 1,522 +77 △2 5 +7 12 13 +1 9 11 +1
沖縄プラント工業㈱ 2,234 2,088 △145 △54 △2 +52 △45 2 +48 △15 6 +21
沖縄電機工業㈱ 308 314 +6 36 27 △8 46 37 △8 30 21 △9
沖電開発㈱ 665 730 +65 29 19 △10 36 16 △20 22 10 △11
そ 沖電グローバルシステムズ㈱ 334 347 +12 △53 △48 +4 △50 △44 +5 △33 △30 +3
の
他 ㈱沖縄エネテック 91 84 △6 △34 △28 +5 △30 △25 +5 △20 △16 +4
沖縄新エネ開発㈱ 120 125 +5 △45 △26 +19 △48 △28 +19 △29 △13 +16
㈱沖設備 317 206 △111 3 △1 △4 4 0 △4 3 0 △2
ファーストライディングテクノロジー㈱ 331 309 △22 54 43 △11 55 43 △11 29 30 +0
㈱プログレッシブエナジー 599 1,051 +452 8 △2 △10 △0 3 +3 △0 3 +3
㈱リライアンスエナジー沖縄 － － － △13 △29 △16 △13 △30 △16 △9 △19 △10
消去または全社（持分法投資損益を含む） △9,011 △8,961 +49 97 139 +41 △333 △36 +296 △369 △114 +255
※ ※ ※
連結 48,183 47,741 △441 △1,151 △1,696 △544 △1,257 △1,796 △539 △1,132 △1,523 △390
※ 親会社株主に帰属する四半期純利益
7
貸借対照表比較
（単位：百万円）
2018期末 2019/1Q 増 減 主な増減要因
連 結 399,104 410,388 +11,283
資 産
単 体 368,746 379,480 +10,733
連 結 348,393 348,119 △274 連結〔 設備投資額 +5,673 、減価償却費 △5,449、
固 定 資 産 固定資産除却損 △172〕
単 体 335,735 334,781 △954
連 結 50,711 62,269 +11,557 たな卸資産 +4,087
流 動 資 産
単 体 33,010 44,699 +11,688 受取手形及び売掛金 +2,525
連 結 246,700 261,149 +14,449
負 債
単 体 233,518 247,371 +13,852
連 結 199,473 187,544 △11,929 CP +11,000
固 定 負 債
単 体 190,517 178,631 △11,886 支払手形及び買掛金 +4,585
連 結 47,226 73,605 +26,378
流 動 負 債
単 体 43,000 68,739 +25,739
連 結 152,404 149,238 △3,165 ※
純 資 産 配当 △1,554 、四半期純利益 △1,523
単 体 135,228 132,109 △3,119
有利子負債残高および自己資本比率の推移 ※親会社株主に帰属する四半期純利益
2018期末 2019/1Q 増 減
連結 180,914 189,610 +8,696
有利子負債残高 （百万円）
単体 174,275 183,314 +9,038
連結 37.8 36.0 △1.8
自 己 資 本 比 率 （ % ）
単体 36.7 34.8 △1.9 8
2019年度見通しの概要
（単位：百万円、倍）
連 結 単 体 連単倍率
見通し 見通し
2018 増減 2018 増減 2018 2019
(実績) 2019 2019 (対4月公表) (実績) 2019 2019 (対4月公表) (実績) (見通し)
(4月公表) (今回) (4月公表) (今回)
売 上 高 205,481 206,500 205,600 △900 195,960 196,100 195,200 △900 1.05 1.05
営 業 利 益 5,443 7,900 7,900 － 3,507 6,600 6,600 － 1.55 1.20
経 常 利 益 5,220 7,200 7,200 － 3,694 6,000 6,000 － 1.41 1.20
※ ※ ※
当期純利益 3,751 5,500 5,500 － 3,034 4,800 4,800 － 1.24 1.15
※親会社株主に帰属する当期純利益
連結：増収増益（2年ぶり）、単体：減収増益（3年ぶり）
［ 対 4月公表値 ］
【 収益 】
電気事業において、販売電力量の減少による電灯電力料の減少
電気事業において、他社販売電力料や託送収益の増加
【 費用 】
電気事業において、燃料費や他社購入電力料の減少
9
単体 – 収支見通し 増減要因（対4月公表値）
■ 販売電力量 （単位：百万kWh）
2019 2019
（4月公表） （今回）
増減 増減率 売上高は、195,200百万円（△900百万円）
電 灯 3,019 2,961 △58 △1.9%
・ 販売電力量の減少による電灯電力料の減
電 力 4,335 4,329 △6 △0.2%
合 計 7,354 7,290 △64 △0.9% ・ その他収益（他社販売電力料など）の増
■ 収支比較表 （単位：百万円） 営業利益は、6,600百万円（変更なし）
電 灯 電 力 料 173,900 172,300 △1,600 △0.9%
経 再エネ特措法交付金 12,200 11,700 △500 △4.1% （利益減少要因）
常
そ の 他 収 益 10,800 12,000 +1,200 +11.1% ・ 売上高の減
収
益 （ 売 上 高 ） (196,100) (195,200) （△900) (△0.5%)
（利益増加要因）
計 196,900 196,000 △900 △0.5%
人 件 費 18,200 18,200 － － ・ 燃料構成の変更による燃料費の減
燃 料 費 50,900 50,100 △800 △1.6%
・ 再エネ買取量の減少による他社購入電力料の減
修 繕 費 18,500 18,500 － －
減 価 償 却 費 22,000 22,000 － －
経常利益は、6,000百万円（変更なし）
経 他 社 購 入 電 力 料 32,100 31,800 △300 △0.9%
常
支 払 利 息 1,300 1,300 － －
費
公 租 公 課 7,400 7,400 － －
当期純利益は、4,800百万円（変更なし）
用
再エネ特措法納付金 19,400 19,200 △200 △1.0%
そ の 他 費 用 21,100 21,500 +400 +1.9%
（ 営 業 費 用 ） (189,500) (188,600) (△900) (△0.5%)
計 190,900 190,000 △900 △0.5%
（ 営 業 利 益 ） (6,600） (6,600） (－) (－)
経 常 利 益 6,000 6,000 － －
法 人 税 等 1,200 1,200 － －
当 期 純 利 益 4,800 4,800 － －
10
単体 – 収支見通し 増減要因（対前年度）
■ 販売電力量 （単位：百万kWh）
2018 2019
（実績） （見通し）
増減 増減率 売上高は、195,200百万円（ △760百万円）
電 灯 2,960 2,961 +1 +0.0%
・ 販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響による
電 力 4,493 4,329 △164 △3.7%
合 計 7,453 7,290 △163 △2.2% 電灯電力料の減
■ 収支比較表 ・ その他収益（他社販売電力料など）の増
（単位：百万円）
電 灯 電 力 料 177,727 172,300 △5,427 △3.1%
経 再エネ特措法交付金 11,898 11,700 △198 △1.7%
常
そ の 他 収 益 8,248 12,000 +3,751 +45.5% 営業利益は、6,600百万円（ +3,092百万円）
収
益 （ 売 上 高 ） (195,960) (195,200) （△760) (△0.4%)
（利益増加要因）
計 197,874 196,000 △1,874 △0.9%
人 件 費 17,692 18,200 +507 +2.9% ・ 燃料価格の下落による燃料費の減
燃 料 費 54,070 50,100 △3,970 △7.3%
修 繕 費 18,992 18,500 △492 △2.6% ・ 石炭価格の下落などによる他社購入電力料の減
減 価 償 却 費 22,717 22,000 △717 △3.2%
経
・ 償却進行による減価償却費の減
他 社 購 入 電 力 料 32,732 31,800 △932 △2.8%
常
支 払 利 息 1,518 1,300 △218 △14.4%
費
用 公 租 公 課 7,427 7,400 △27 △0.4% 経常利益は、6,000百万円（ +2,305百万円）
再エネ特措法納付金 19,362 19,200 △162 △0.8%
そ の 他 費 用 19,666 21,500 +1,833 +9.3% 当期純利益は、4,800百万円（ +1,765百万円）
（ 営 業 費 用 ） (192,453) (188,600) (△3,853) (△2.0%)
計 194,180 190,000 △4,180 △2.2%
（ 営 業 利 益 ） (3,507) (6,600） (+3,092) (+88.2%)
経 常 利 益 3,694 6,000 +2,305 +62.4%
法 人 税 等 659 1,200 +540 +82.0%
当 期 純 利 益 3,034 4,800 +1,765 +58.2%
11
単体 – 諸元の推移・変動影響額の見通し
主要諸元
2018 2019 2019
（実績） （4月公表） （今回見通し）
原油CIF価格 $/bbl 72.1 70.0 70.0
石炭CIF価格 $/t 107.1 95.0 93.0
為替レート 円/$ 110.9 110.0 110.0
変動影響額 （単位：億円）
2018 2019 2019
（実績） （4月公表） （今回見通し）
原油CIF価格 ※1,2 1$/bbl 4.1 4.1 3.9
石炭CIF価格 ※1 1$/t 1.5 1.6 1.6
為替レート ※1 1円/$ 4.5 4.1 4.0
需要 1% 5.9 6.1 6.1
金利 1% 0.4 0.5 0.5
※1 為替、CIF（原油・石炭）の変動影響額は自社分のみ
※2 LNGへの影響分を含む
12
連結 – 収支見通し 増減要因
対 4月公表値
（単位：百万円）
見通し 増減 ■ 売上高は、205,600百万円（△900百万円）
2018 ・ 電気事業における電灯電力料の減
（実績） 2019 2019 対2018 対4月
(4月公表) （今回） 実績 公表値 ■ 経常利益は、7,200百万円（変更なし）
売 上 高 205,481 206,500 205,600 +118 △900
対 前年度
営 業 利 益 5,443 7,900 7,900 +2,457 －
■ 売上高は、118百万円増加
経 常 利 益 5,220 7,200 7,200 +1,979 － （増加要因）
※
当期純利益 3,751 5,500 5,500 +1,748 － ・ 電気事業における他社販売電力料の増
・ 電気事業における託送収益の増
※親会社株主に帰属する当期純利益
・ 連結子会社における外部向け売上高の増
（減少要因）
・ 電気事業における電灯電力料の減
セグメント別見通し（相殺消去前） （単位：百万円）
■ 経常利益は、1,979百万円増加
電気事業 その他
・ 電気事業における燃料費の減
売 上 高 195,200 48,500 ・ 連結子会社における売上原価の増
（ 対 前 年 度 増 減 ） （△760） （+1,388）
う ち 外 部 向 け 192,600 13,000 対 前年度
（ 対 前 年 度 増 減 ） （△965） （+1,084）
■ 「その他」は、外部向け売上高の増が見込まれる
営 業 利 益 6,600 1,500
ものの、売上原価の増が見込まれることから、
（ 対 前 年 度 増 減 ） （+3,092） （△444）
営業利益は減少する見込み。
13
会社別 収支見通し一覧
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019
増減 増減 増減 増減
（実績） （見通し） （実績） （見通し） （実績） （見通し） （実績） （見通し）
沖縄電力㈱ 195,960 195,200 △760 3,507 6,600 +3,092 3,694 6,000 +2,305 3,034 4,800 +1,765
㈱沖電工 20,311 21,315 +1,004 966 480 △486 1,027 537 △490 713 372 △341
沖電企業㈱ 5,048 5,032 △16 30 1 △28 54 26 △28 39 19 △19
沖縄プラント工業㈱ 10,224 9,549 △674 176 39 △137 195 51 △144 130 30 △100
沖縄電機工業㈱ 1,361 1,086 △274 189 21 △167 220 38 △182 146 21 △125
沖電開発㈱ 2,744 3,954 +1,210 246 565 +318 251 550 +298 141 364 +222
そ 沖電グローバルシステムズ㈱ 2,137 2,070 △66 156 44 △111 163 50 △113 114 42 △71
の
他 ㈱沖縄エネテック 994 1,166 +171 31 124 +93 33 124 +90 △18 82 +101
沖縄新エネ開発㈱ 635 729 +94 5 120 +115 △5 113 +118 △2 89 +91
㈱沖設備 1,444 1,400 △44 101 48 △53 106 49 △57 70 32 △38
ファーストライディングテクノロジー㈱ 1,308 1,354 +45 159 168 +9 162 168 +5 105 108 +2
㈱プログレッシブエナジー 3,051 3,128 +76 10 △66 △76 7 △71 △78 5 △101 △107
㈱リライアンスエナジー沖縄 － 246 +246 △88 △40 +47 △88 △44 +43 △58 △29 +28
消去または全社（持分法投資損益を含む） △39,740 △40,632 △891 △50 △209 △159 △603 △392 +211 △673 △331 +342
※ ※ ※
連結 205,481 205,600 +118 5,443 7,900 +2,457 5,220 7,200 +1,979 3,751 5,500 +1,748
※ 親会社株主に帰属する当期純利益
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設備投資額・CF ・有利子負債の見通し
（単位：百万円）
連 結 単 体
2018 2019 2018 2019
増 減 増 減
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
設備投資額 19,428 36,500 +17,071 17,376 29,700 +12,324
営業活動 16,608 33,900 +17,292 15,632 31,800 +16,168
C 投資活動 △17,408 △31,200 △13,792 △15,070 △26,700 △11,630
F （FCF） (△799) (2,700) (+3,499) (562) (5,100) (+4,538)
財務活動 △778 △200 +578 △3,404 △2,200 +1,204
有利子負債残高 180,914 185,600 +4,685 174,275 176,800 +2,524
【営業活動によるキャッシュ・フロー】 +17,292百万円
たな卸資産の増減額の増加
売上債権の増減額の増加
【投資活動によるキャッシュ・フロー】 △13,792百万円
固定資産の取得による支出の増加
以上のとおり、フリー・キャッシュ・フローは、増加する見込み
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［参考］ 財務指標の推移（単体）
2014 2015 2016 2017 2018
売上高 百万円 177,509 174,286 172,340 188,075 195,960
営業利益 百万円 7,525 5,597 7,112 7,160 3,507
EBITDA 百万円 34,840 31,740 31,763 30,745 26,225
経常利益 百万円 5,720 3,784 5,622 6,322 3,694
当期純利益 百万円 3,960 2,931 4,486 5,106 3,034
総資産営業利益率 ％ 1.9 1.4 1.9 1.9 0.9
総資産当期純利益率 ％ 1.0 0.7 1.2 1.4 0.8
自己資本比率 ％ 33.4 35.0 36.7 36.3 36.7
有利子負債残高 百万円 199,767 187,153 176,039 173,257 174,275
総資産 百万円 400,934 384,459 376,373 375,163 368,746
総資産回転率 倍 ※ 0.44 0.44 0.45 0.50 0.53
自己資本（純資産） 百万円 133,851 134,609 137,985 136,006 135,228
自己資本当期純利益率 ％ 3.0 2.2 3.3 3.7 2.2
売上高営業利益率 ％ 4.2 3.2 4.1 3.8 1.8
売上高当期純利益率 ％ 2.2 1.7 2.6 2.7 1.5
D/Eレシオ 倍 1.49 1.39 1.28 1.27 1.29
※2014年度の「総資産回転率」については、前期末数値ではなく、改正退職給付会計基準を適用したことによる影響額を反映した期首値にて算定している。
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［参考］ 財務指標の推移（連結）
2014 2015 2016 2017 2018
売上高 百万円 185,001 182,265 179,997 196,134 205,481
営業利益 百万円 9,479 7,239 9,126 9,333 5,443
EBITDA 百万円 36,907 33,823 34,393 33,486 28,682
経常利益 百万円 7,638 5,229 7,521 8,381 5,220
当期純利益 ※3 百万円 4,943 3,647 5,517 6,273 3,751
総資産営業利益率 ％ 2.2 1.7 2.3 2.3 1.4
総資産当期純利益率 ％ 1.2 0.9 1.4 1.6 0.9
自己資本比率 ％ 34.9 35.9 38.1 37.7 37.8
有利子負債残高 百万円 200,882 188,748 179,758 177,332 180,914
総資産 百万円 421,824 409,860 400,237 402,088 399,104
総資産回転率 倍 ※2 0.44 0.44 0.44 0.49 0.51
自己資本 ※1 百万円 147,008 147,111 152,316 151,543 151,004
自己資本当期純利益率 ％ 3.4 2.5 3.7 4.1 2.5
売上高営業利益率 ％ 5.1 4.0 5.1 4.8 2.6
売上高当期純利益率 ％ 2.7 2.0 3.1 3.2 1.8
D/Eレシオ 倍 1.37 1.28 1.18 1.17 1.20
※1 連結の「自己資本」については、純資産の金額から非支配株主持分の金額を控除した値となっている。
※2 2014年度の「総資産回転率」については、前期末数値ではなく、改正退職給付会計基準を適用したことによる影響額を反映した期首値にて算定している。
※3 親会社株主に帰属する当期純利益。 17
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は
推測・予測に基づくものであり、確約や保証を与えるものではありません。
将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する
ことにご留意ください。
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