9511 沖縄電力 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 沖縄電力株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9511 URL http://www.okiden.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)本永 浩之
問合せ先責任者 (役職名) 経理部決算グループ長 (氏名)金城 宏 TEL 098-877-2341
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 36,610 - △1,784 - △1,763 - △1,577 -
2021年3月期第1四半期 44,752 △6.3 △383 - △418 - △401 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △1,903百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △226百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △28.99 -
2021年3月期第1四半期 △7.38 -
(注1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年3月期第1四半期の業績への影響額は、81億円の売上高減となります。
(注2)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 436,039 159,530 36.2
2021年3月期 427,031 163,073 37.8
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 157,877百万円 2021年3月期 161,432百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 30.00 - 30.00 60.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 30.00 - 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 168,500 - 6,800 - 6,500 - 4,700 - 86.38
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注2)上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減(△124百万kWh)を織り込んでおります。
(注3)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、上記の業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年3月期の業績予想への影響額は、351億円の売上高減となります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
ご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 56,927,965株 2021年3月期 56,927,965株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,515,594株 2021年3月期 2,515,547株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 54,412,393株 2021年3月期1Q 54,417,457株
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
(参考)2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 159,200 - 5,100 - 5,000 - 4,000 - 73.51
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注2)上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減(△124百万kWh)を織り込んでおります。
(注3)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、上記の業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年3月期の業績予想への影響額は、351億円の売上高減となります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
(4)新型コロナウイルス感染症に関する影響について ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
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沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少しております。その
ため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比(%)を記載せずに説明しておりま
す。詳細は、「会計方針の変更」に記載のとおりです。
当第1四半期累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えなどによる需要減があった
ものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期並みとなりました。電力について
は、前年に比べ、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことや気温が高めに推移したことによる需要増によ
り、前年同期を上回りました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.9%増の16億70百万kWhとなりました。
収支の状況について、収入面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力
料(再エネ賦課金)および再エネ特措法交付金の減少や、燃料費調整制度の影響により、売上高(営業収益)は前
年同期に比べ81億42百万円減の366億10百万円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金およ
び他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、営業費用は前年同期に比べ67億41百万円減の383億95
百万円となりました。
この結果、営業損益は17億84百万円の損失となりました。
また、営業外損益を含めた経常損益は17億63百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億77百万円
の損失となりました。
(参考)販売電力量 (単位:百万kWh,%)
2021年3月期 2022年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期
電 灯 664 664 +0.1
電 力 928 1,006 +8.4
合 計 1,592 1,670 +4.9
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ90億7百万円増(2.1%増)の4,360億39
百万円となりました。
負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ125億50百万円増(4.8%増)の2,765億
8百万円となりました。
純資産については、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に
比べ35億43百万円減(2.2%減)の1,595億30百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加および他社販売
電力料などの増加により、売上高は前回発表より61億円増(3.8%増)の1,685億円を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、電気事業において、燃料費や他社購入電力
料などの増加が見込まれることから、前回発表より変更しておりません。
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沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
(通期 連結業績予想)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 162,400 6,800 6,500 4,700 86 38
今回発表予想(B) 168,500 6,800 6,500 4,700 86 38
増減額(B-A) +6,100 - - - -
増減率(%) +3.8 - - - -
(参考)前期実績
190,520 12,619 11,335 8,341 153 29
(2021年3月期)
(注1)上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減(124百万kWh
減)を織り込んでおります。
(注2)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(参考)
(通期 個別業績予想)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 153,100 5,100 5,000 4,000 73 51
今回発表予想(B) 159,200 5,100 5,000 4,000 73 51
増減額(B-A) +6,100 - - - -
増減率(%) +4.0 - - - -
(参考)前期実績
180,638 10,097 8,939 6,953 127 78
(2021年3月期)
(注1)上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減(124百万kWh
減)を織り込んでおります。
(注2)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(4)新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当第1四半期累計期間において販売電力量への影響(42
百万kWh減)がありました。前年同期と比較すると13百万kWh縮小しました。
2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、124百万kWhの減少影響を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチ
ェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可
能性があります。このような中、当社グループといたしましては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続
きエネルギーの安定供給に最大限努めてまいります。
また、一時的に公共料金の支払いが困難なお客さまに対しては、電気料金の支払期日を延長する特別措置を講じ
るなど、お客さまに対する支援を継続してまいります。
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沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
固定資産 364,906 364,017
電気事業固定資産 295,086 293,457
汽力発電設備 93,584 93,507
内燃力発電設備 13,959 13,638
送電設備 52,935 51,584
変電設備 36,450 37,089
配電設備 81,759 81,505
業務設備 15,363 15,112
その他の電気事業固定資産 1,033 1,019
その他の固定資産 23,662 23,899
固定資産仮勘定 21,666 21,767
建設仮勘定及び除却仮勘定 21,666 21,767
投資その他の資産 24,491 24,891
長期投資 8,751 8,323
退職給付に係る資産 1,469 1,527
繰延税金資産 10,698 11,201
その他 3,629 3,897
貸倒引当金(貸方) △58 △58
流動資産 62,124 72,021
現金及び預金 26,680 28,165
受取手形及び売掛金 12,574 12,036
棚卸資産 10,553 14,999
その他 12,411 16,946
貸倒引当金(貸方) △95 △126
合計 427,031 436,039
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沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 196,417 198,717
社債 65,000 70,000
長期借入金 96,553 94,660
リース債務 22,174 21,361
退職給付に係る負債 11,556 11,565
その他 1,133 1,130
流動負債 67,539 77,790
1年以内に期限到来の固定負債 23,798 23,807
短期借入金 820 1,265
コマーシャル・ペーパー 3,000 20,000
支払手形及び買掛金 12,809 10,557
未払税金 4,277 1,828
その他 22,833 20,331
負債合計 263,957 276,508
株主資本 158,403 155,193
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,223 7,223
利益剰余金 148,844 145,634
自己株式 △5,249 △5,249
その他の包括利益累計額 3,029 2,684
その他有価証券評価差額金 2,588 2,278
繰延ヘッジ損益 23 27
退職給付に係る調整累計額 416 378
非支配株主持分 1,640 1,652
純資産合計 163,073 159,530
合計 427,031 436,039
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益 44,752 36,610
電気事業営業収益 41,850 34,168
その他事業営業収益 2,902 2,441
営業費用 45,136 38,395
電気事業営業費用 42,251 36,060
その他事業営業費用 2,885 2,335
営業損失(△) △383 △1,784
営業外収益 276 348
受取配当金 100 104
受取利息 1 0
持分法による投資利益 65 94
その他 109 148
営業外費用 311 326
支払利息 297 261
その他 14 64
四半期経常収益合計 45,029 36,958
四半期経常費用合計 45,448 38,721
経常損失(△) △418 △1,763
税金等調整前四半期純損失(△) △418 △1,763
法人税等 △14 △206
四半期純損失(△) △403 △1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 20
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △401 △1,577
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △403 △1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △311
繰延ヘッジ損益 13 3
退職給付に係る調整額 71 △38
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 177 △346
四半期包括利益 △226 △1,903
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △223 △1,922
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 18
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沖縄電力㈱(9511)
2022年3月期 第1四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号
2021年3月31日)が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、
営業収益に計上しておりましたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交
付金」は電気事業営業費用から控除することとなりました。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計
量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法(以下、「検針日基準」という。)により収益を認識して
おりますが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が8,132百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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