2020 年 12 月 8 日
各 位
会社名 沖縄電力株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 本永 浩之
(コード番号 9511 東証第 1 部・福証)
問合せ先 発電部発電企画グループ⻑ 波平 智成
環境部地球環境グループ⻑ 宮城 亮子
企画部設備計画グループ⻑ 名渡山 兼也
企画部経営企画グループ M 仲吉 良徹
（ＴＥＬ．098-877-2341）
沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み
当社は、2020 年 12 月 8 日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました
ので、お知らせいたします。
当社は、総合エネルギー事業者として、地球温暖化対策を優先し対応すべき重要な経
営課題の一つに掲げ、積極的に取り組んできました。
一方、国における 2050 年カーボンニュートラル宣言に見られるように、地球温暖化
対策への社会的な要請は一層高まっております。
この度、当社も企業の社会的責任を果たすべく、更なる取り組みの推進に向け、⻑期
的な指針となる「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み 〜2050 CO2 排出ネッ
トゼロを⽬指して〜 」を取り纏めました。
2050 年 CO2 排出ネットゼロの実現に向け、今後 30 年間を見据えたロードマップ
を策定し、様々な施策を実施してまいります。CO2 排出ネットゼロに向けた 2 つの方
向性として、「再エネ主力化」「火力発電の CO2 排出削減」を掲げております。
、
当社は、これまでに培った技術を活かすとともに、新たな技術導入により、持続可能
なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ
貢献してまいります。
添付：沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み
〜2050 CO2 排出ネットゼロを⽬指して〜
以 上
添付資料
沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み
～2050 CO2排出ネットゼロを目指して～
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沖縄電力 地球温暖化対策への取り組み
環境行動レポート
当社はこれまでも S+3Eを目指し、地球温暖化対策にも主体的に取り組んできました。
再エネの導入拡大 https://www.okiden.co.jp/active/eco/report/
宮古島メガソーラー実証研究設備の導入
安部メガソーラー実証研究設備の導入
大宜味風力発電実証研究設備の導入
可倒式風車の導入、モーター発電機の導入
宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業
■火力発電設備での取り組み
LNGの利用拡大
吉の浦火力発電所の導入（段階的なLNG使用量の増大）
LNG燃料の都市ガス供給およびサテライト供給（産業部門の燃料転換）
離島へのLNG展開（重油・LNGを利用可能なデュアルフューエル発電機の導入決定）
牧港ガスエンジン発電所の建設
バイオマスの活用拡大
具志川火力でのバイオマス混焼を実施
金武火力にもバイオマス混焼設備を建設中、次年度よりバイオマス混焼を拡大
※県内建築廃材を有効利用し、更なる利用拡大に向け検討中
吉の浦マルチガスタービンの導入（バイオ燃料利用可能）
オペレーションの強化
火力発電所のオペレーション強化により、自然変動性の再エネ導入に対する系統安定性を確保
（発電所の起動停止（DSS）や負荷帯の調整等を実施）
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沖縄電力 地球温暖化対策への取り組み
これまでの取組により、以下の成果が得られております。
エネルギー起源CO2のピークアウトを達成
沖縄の経済発展により電力需要が増加する中、再生可能エネルギーの導入拡大やLNG燃料の導入 電気料金
により、エネルギー起源CO2のピークアウトに成功。コスト増は企業努力で吸収。 改定無し
エネルギー起源CO2
［万ｔ］ ピークアウト ［百万kWh］
万t-CO2 7,521 7,649
800 7,346 7,316 8,000
百万kWh
6,626
700 7,000 2010年度 具志川火力（石炭機）へのバイオマス混焼開始
5,854
600 689 704 6,000 2012年度 吉の浦火力（LNG機）の導入
4,725
588 614 2018年度 波照間島可倒式風車＋MGセットの導入
500 583 5,000
522 2019年度 具志川火力（石炭機）のDSSが年間100回を超過
400 4,000
409 2021年度 金武火力（石炭機）へのバイオマス混焼開始予定
300 3,000
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019［年］
再生可能エネルギー 100％ 供給を達成（波照間島）※
当技術で
可倒式風力発電に系統安定化装置「モーター発電機（MGセット）」を組み合わせて波照間島の 100％
電力の100％を再生可能エネルギーにて供給。 約10日継続(229時間27分) 電力供給
再エネ100％ 波照間島:
供給 沖縄県西表島の南、約24㎞に浮か
ぶ日本最南端の有人離島。
面積約13平方km
世帯数・人口:約275世帯・514人
波照間可倒式風力発電所
※沖縄県「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業」を沖縄電力が受託して実施
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沖縄電力は2050 CO2排出ネットゼロを目指します
エネルギーをもっと使いやすい沖縄へ。子供たちへ豊かな未来を。
当社は今までに培った技術を活かし、
そして新たな技術の導入で、持続可能なエネルギーシステムを構築し、
安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組んで社会へ貢献していきます。
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沖縄電力 CO2排出ネットゼロ ロードマップ
2030 CO2 ▲26％
2040 2050
（2005年度比）
●再エネ導入拡大
再エネ導入 +10万kW (現導入量の約3.4倍) 再エネ最大限導入
再 PV-TPO事業※1の導入 ＋5万kW PV-TPO事業の拡大
大型風力の導入※1 ＋5万kW 蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大
エ CO2
ネ ●再エネ拡大を実現する系統安定化技術
主 ・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化
排
力 ●再エネ主力化を支える基盤の整備
出
化 ・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ ネ
・DXを駆使したVPP ※2 やDR ※3の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築
ッ
火 ●クリーン燃料の利用拡大
ト
力 ・LNGの消費拡大でCO2を削減
ゼ
電
源
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO2フリー燃料（水素、アンモニア等）、オフセット
・CO2フリー燃料への転換
・CO2オフセット技術の導入
ロ
※
の 技術の導入検討 4
CO2 ●非効率火力のフェードアウト
排
出 ・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス
既設機休止に併せCO2フリー燃料への転換やCO2オフ
削 活用による高効率化
セット技術を利用した次世代型電源の導入
・次世代型火力等の最新技術導入検討
減
電化 電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的支援が不可欠
促進
※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、
需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指す。
※ 必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。
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CO2排出ネットゼロへ向けた２つの方向性
１）再エネ主力化 当社におけるこれまでの系統安定化実証成果
再エネ導入拡大
⇒2030迄 再エネ導入 +10万ｋW
PV-TPO事業の導入（+5万ｋW）
大型風力の導入（+5万ｋW）
⇒2050頃 再エネ最大限導入を目指す
PV-TPO事業の更なる導入拡大
蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大
再エネ拡大を実現する系統安定化技術
再エネに「蓄電池」と「制御技術」を用いた系統安定化
技術を活用しながら、新技術を随時適用し、再エネ出力
の安定化制御と計画運転を実現
再エネ主力化を支える基盤の整備
再エネ電力有効活用のためのヒートポンプや電気自動車
等の普及による電化需要の引き上げ
IoTなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)を
活用したVPPや需要を制御するDRの構築と活用
災害に強く地産地消が可能となる住宅用PVと蓄電池(EV
等）を組み合せた「再エネマイクログリッド」の構築
２）火力電源のCO2排出削減
⇒2030迄 ⇒2050頃
金武火力発電所の木質バイオマス混焼設備導入による高効率化 CO2フリー燃料への転換やCO2オフセット技術を利用した
具志川火力発電所のタービン更新による高効率化 次世代型電源の導入
石油火力のLNG化、IGCC・IGFC等の次世代型火力導入検討 非効率火力電源のリプレイス等の実施
再エネ導入拡大に資する火力発電所のオペレーション強化 水素発電、アンモニア混焼技術の導入
既存設備でのアンモニア混焼に向けた実証検討 CO2回収貯留（CCS）、CO2利用（CCUS）設備等のCO2
再エネ電源を含めた沖縄エリアの最適電源構成の検討 回収システムの構築
CO2回収貯留（CCS）、CO2利用（CCUS）設備の導入検討 分散型電源を活用した熱電併給システムの確立
CO2フリー水素等のクリーン燃料を活用した発電設備導入検討
分散型電源を活用した熱電併給による総合効率向上検討
※必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。
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CO2排出ネットゼロに向けた取り組みイメージ
CO2排出ネットゼロのエネルギーを供給し、さらに電化を促進し利便性の向上を図りつつ
沖縄県のCO2排出ネットゼロに向けても取り組んで参ります。
再エネ主力化 電化促進
● 再エネ導入拡大 ● 電化による利便性の向上
● 再エネ拡大を実現する系統安定化技術 ● CO２排出削減に寄与
● 再エネ主力化を支える基盤の整備 ● 蓄電池（EV等）による
災害時のレジリエンス強化
火力電源のCO2排出削減
● クリーン燃料の利用拡大
● 非効率火力のフェードアウト
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