9509 北海電力 2020-04-30 15:00:00
「ほくでんグループ経営ビジョン２０３０」について [pdf]
2020 年 4 月 30 日
各 位
上場会社名 北海道電力株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤井 裕
（コード番号 9509）
問合せ責任者 経営企画室長 鈴木 博之
（TEL 011-251-1111）
「ほくでんグループ経営ビジョン２０３０」について
～事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して～
北海道電力㈱（以下、北海道電力）は、2020 年 4 月に送配電部門が北海道電
力ネットワーク株式会社として分社化し、ほくでんグループが大きな転換点を
迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、10 年後の
2030 年における目指す姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」を取
りまとめました。
経営環境の変化をグループが進化するための好機と捉え、ほくでんグループ
の持てる力を発揮し、持続的な成長を実現していきます。
価格競争力を向上させ、お客さまに低廉な電気とご期待の一歩先を行くサー
ビスを提供していくとともに、新たな技術の活用や事業領域の拡大に取り組ん
でいきます。また、レジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)を強化し、
責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を引き続き果たします。
さらには、これまで以上に「ESG（環境・社会・ガバナンス）」を重視すると
ともに、北海道の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」の考え方に基
づき、低炭素化や地域経済の発展への貢献など、社会的な課題を解決していき
ます。
地域の皆さまから選ばれ愛されるほくでんグループを目指し、これらにゼン
リョクで取り組むことで、明るい未来を創造していきます。
1
【2030 年度までに目指す経営目標】
利益目標 (連結経常利益) キャッシュフロー
・第Ⅰフェーズ ：230億円以上/年 ・重点新規事業へ
（泊発電所の再稼働前） 総額500億円以上投資
約2倍
・既存設備の更新投資
・第Ⅱフェーズ ：450億円以上/年 ・価格競争力強化
（泊発電所の全基再稼働後） ・財務基盤強化
・株主還元
成長に向けた指標 →自己資本の回復を図りつつ、
さらなる 株主の期待に応えるべく、さら
・電力小売・卸：300億kWh以上/年 成長へ なる還元を行っていきます
・ガス供給事業：10万t以上/年 展開
・再エネ発電（道外含む）：30万kW以上増
財務目標
費用低減
・連結自己資本比率
・効率化・費用低減のたゆまぬ推進 15％以上を達成し、さらなる
向上を目指します
環境目標
・CO2排出量：泊発電所の再稼働や
LNG火力の活用などにより2013年度比で
半減以上（△1,000万t以上/年）
以 上
詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。
2
1
ほくでんグループ経営ビジョン2030
事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して
はじめに 2
2020年4月に送配電部門の分社化が実施され、大きな転換点を迎えます。
ほくでんグループを取り巻く経営環境は、競争の激化とともに、低炭素化や技術
の進展、高齢化・人口減、お客さまの価値観の変化など社会構造の変容が進ん
でおり、2020年代にはさらなる加速が予想されます。このような変化に着実に対
応していくため、2030年におけるほくでんグループの目指す姿として、「ほくでんグ
ループ経営ビジョン2030」を取りまとめました。
経営環境の変化をグループが進化するための好機と捉え、ほくでんグループの持
てる力を発揮し、持続的な成長を実現していきます。
価格競争力を向上させ、お客さまに低廉な電気とご期待の一歩先を行くサービ
スを提供していくとともに、新たな技術の活用や事業領域の拡大に取り組んでいき
ます。また、レジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)を強化し、責任あるエネ
ルギー供給の担い手としての役割を引き続き果たします。
さらには、北海道の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」の考え方に基
づき、低炭素化や地域経済の発展への貢献など、社会的な課題を解決していきま
す。
地域の皆さまから選ばれ愛されるほくでんグループを目指し、これらにゼンリョクで
取り組むことで、明るい未来を創造していきます。
ほくでんグループの経営理念 3
ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」を経営理念としています。
今回の経営ビジョンの策定にあたっては、この経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）をこれまで
以上に重視しています。
今後も、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努め、
ほくでんグループの変わらぬ使命を果たしていきます。
ほくでんグループの経営理念
人間尊重 ・ 地域への寄与 ・ 効率的経営
「経営ビジョン」の基本的な考え方
ESG(環境・社会・ガバナンス)をこれまで以上に重視
事業の持続的な成長
＋
持続可能な社会の実現
経営環境の変化と今後の取り組みの方向性 4
ほくでんグループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。その中でも最新の動向やお客さまのニーズ
を的確に捉え、時代の一歩先を見据えた事業を展開していきます。
ほくでんグループを取り巻く経営環境の変化 今後の取り組みの方向性
・ 多様な事業者が北海道での電力小売に参入し、 ・ バランスの取れた電源構成を構築し、低炭素化
競争の 競争が激化 と料金の低廉化を実現
進展 ・ 北海道では、少子高齢化や過疎化の進展など
により、将来的にエネルギー需要が減少 ・ 総合エネルギー企業として、販売戦略を展開す
るとともに、事業領域を拡大し、お客さまの期待
・ 低炭素社会の構築に向けた世界的な動きが加 に応えるサービスを展開
地球環境 速
問題 (日本の2030年度の温室効果ガス排出削減目 ・ 産業・運輸などにおける電化の推進を通じ、省
標：2013年比△26％) エネ・低炭素化に貢献
・ 責任あるエネルギー事業者として、引き続き電
電力の 力の安定供給とレジリエンス向上を図る
・ 近年、自然災害が大規模化・激甚化する傾向
供給責任 が見られる
・ 不断の効率化・費用低減による料金の低廉
化・収益向上
・ 今後も、エネルギー利用のあり方を変える革新
社会構造の 的技術が進展していく見込み ・ 新たな技術・知見の獲得・活用などを通じ、 地
変容 ・ 少子高齢化や過疎化が進展する中、地域社会 域の課題克服や持続的な発展に向けた「共
を維持するためのインフラ整備等が課題 創」の取り組みを推進
将来の北海道の電気事業 5
安定供給の確保のみならず、環境性や利便性を向上させた新時代の電気事業を展開していきます。
【将来の電気事業のイメージ】
北海道が持つポテンシャルの活用 6
北海道は、豊かな自然などの観光地としての魅力や、日本の食を支える農林水産資源に恵まれるなど、
大きなポテンシャルを有しており、これらをほくでんグループの事業に最大限活用していきます。
【北海道の持つポテンシャル〜現在と未来】
豊かな自然が織りなす 日本有数の「食の宝庫」
四季の景観、多様な生態系 豊富な農林水産資源を基盤に
日本の食を支える
自然を活かした観光
「大自然」「雪」「グルメ」を
求め多くの観光客が来訪
北海道7空港の一体運営に 2030年
よる「マルチ・ツーリズム 冬季オリンピック・
ゲートウェイ」を実現 パラリンピックを
札幌に誘致
2030年
北海道新幹線が札幌延伸
北海道の持続的な発展への貢献 7
北海道の発展こそがほくでんグループの事業基盤になるとの認識に立ち、地域の課題の克服や経済の
発展など「共創」の取り組みを進めます。
【ほくでんグループの事業を通じた北海道の持続的な発展への貢献】
8
2030年度までに目指す経営目標
中長期的なフェーズと事業展開 9
主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化します。
安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営効率化等
を進め、利益を確保していきます。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指します。
第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）
火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心
泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機)
電源構成
需給関係費の低減による電気料金値下げ
低炭素の電気を道内外へ供給
再エネ発電の拡大
小売拡大・ 販売戦略の展開、トータルソリューションの推進
電化推進 他熱源から電気への転換、産業・運輸などの電化拡大による電力需要増
事業領域拡大 都市ガス事業などへの事業領域拡大
安定供給・
安定供給の確保・レジリエンス向上と効率化・費用低減との両立
経営効率化
利益目標 連結経常利益230億円以上/年 連結経常利益450億円以上/年
2030年度までに目指す経営目標 10
当ビジョンにおいて示す取り組みを通じて、2030年度までに以下に示す経営目標を達成していきます。
【2030年度までに目指す経営目標】
利益目標 (連結経常利益) キャッシュフロー
・第Ⅰフェーズ ：230億円以上/年 ・重点新規事業へ
約2倍 総額500億円以上投資
・第Ⅱフェーズ ：450億円以上/年 ・既存設備の更新投資
・価格競争力強化
・財務基盤強化
成長に向けた指標 ・株主還元
さらなる
・電力小売・卸：300億kWh以上/年 成長へ →自己資本の回復を図りつつ、
株主の期待に応えるべく、さら
・ガス供給事業：10万t以上/年 展開
なる還元を行っていきます
・再エネ発電（道外含む）：30万kW以上増
費用低減 財務目標
・効率化・費用低減のたゆまぬ推進
・連結自己資本比率
15％以上を達成し、さらなる
環境目標 向上を目指します
・CO2排出量：泊発電所の再稼働や
LNG火力の活用などにより2013年度比で
半減以上（△1,000万t以上/年）
事業ポートフォリオ 11
既存の電気事業に加え、再生可能エネルギー発電や海外電気事業、ガス供給事業などのエネルギー関連
産業などを重点新規事業と位置付け、グループ全体としての成長を目指します。
【第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前）】 【第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）】
100億円
100億円
程度
程度 グループ
グループ 各社事業
各社事業
30億円程度 重点
新規事業
連結経常利益
連結経常利益 連結経常利益
230億円以上 約 2 倍 450億円以上
/年 /年
電気事業
200億円程度
既存電気事業
350億円程度
重点新規事業
再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など
12
さらなる成長に向けた取り組み
バランスの取れた電源構成の構築 13
発電・小売部門
発電部門においては、泊発電所の再稼働とともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や石狩湾新港
発電所2号機の建設などを進め、経済性とCO2排出低減、安定供給確保などの観点からバランスの取れ
た電源構成を構築していきます。
「Ｓ＋３Ｅ」のバランスの取れた電源構成の構築
Economic
Safety Energy Security Environment
（安全） （安定供給） Efficiency （環境）
（経済性）
再生可能
原子力発電 火力発電
エネルギー
再稼働の大前提として 次世代の主力電源として、 道内における電力需給の
高い安全性を確保 道外を含め30万kW以上増 バランスを保つ役割
非化石電源比率向上と 北海道の特性を活かした洋上 石狩湾新港発電所
CO2排出量低減が実現 風力・バイオマス発電等の推進 2号機以降の建設や、
経年化した石油・石炭
再稼働後は 風力・太陽光の発電量予測 火力発電所の廃止を
電気料金を値下げ 精度向上や蓄電技術活用 進め、発電コストや
CO2排出量を低減
発電過程でCO2を排出しない非化石電源
発電部門からのCO2排出量の低減 14
発電・小売部門
泊発電所の全基再稼働後は、グループの発電電力量に占める非化石電源の比率が、2013年度の
10％台から60％以上に上昇する見込みです。
泊発電所の再稼働後は、再エネ発電事業の推進やLNG火力の活用などによる効果と併せ、発電電力量
が増加する一方、CO2排出量を「2013年度に比べ半減」(1,000万t以上/年低減)できる見込みです。
これは、国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年比△26％)を大きく上回る削減幅に
なります。
非化石電源 火力電源 【ほくでんグループの発電部門における
電源構成のイメージ】
• 泊発電所の再稼 • 電力需給のバラ
働 ンスを確保 2013年度 非化石電源：10%台
• 国内外における • 経年化した石油・
再エネ発電事業 石炭火力を廃止 火力
水力
の展開 し、LNGを活用 （石油・石炭）
2030年度 非化石電源：60%以上
CO2排出量を2013年度比で (泊発電所
半減以上(1,000万t以上低減) 再稼働後) 再エネ 火力
原子力
水力 （LNG・石炭）
小売部門においては、非化石電源比率の
目標を達成(2030年度44％以上)、 道内小売拡大や道外への売電により発電量を
電気事業低炭素社会協議会のCO2 増加させる一方で、CO2排出量を削減
排出削減目標以下の水準を達成
電力販売の拡大 15
発電・小売部門
グループの主力商品である電力においては、道内外合計300億kWh以上/年の販売量を目指します。
スローガン「ゼンリョク宣言 ほくでん」
「北海道の皆さまに明るく快適な暮らしをご提供し、
将来の発展に全力で貢献したい」との思いを込めています。
【販売戦略の展開】
【第Ⅰフェーズ・第Ⅱフェーズ共通】 【第Ⅱフェーズの取り組み】
お客さまの電気の使い方に応じた 泊発電所の再稼働後には、
多様な料金メニューのご提案 速やかに電気料金を値下げします
電気に加え、都市ガス・灯油・LPガス 泊発電所の 低炭素の電気を
とのセット販売やESP事業を実施 再稼働後 道内外に供給していきます
省エネやお客さまの快適な暮らしに
つながる電化の推進
道外での家庭用を含めた
小売・卸売による販売拡大
北海道における電化の拡大 16
発電・小売部門
省エネやお客さまの快適な暮らしにつながる最先端の電化機器のご提案や、運輸・産業における電化
を推進し、販売電力量の拡大のみならず、お客さまの省エネ・低炭素化に貢献していきます。
【北海道の最終エネルギー消費】
ほくでんグループがおすすめするスマート電化
（2017年度暫定実績、熱量ベース）
スマートハウス 住まいがエネルギーを
熱
電力 0.6％ 石炭 太陽光発電による マネジメントする
創エネルギー スマートな暮らし
18.0％ 16.7％
• HEMSによるエネルギー消費
再エネ の見える化
5.6％ • ホームIoTサービスのご提供
ガス 電気自動車の普及拡大
7.6％ 電化の推進
スマート電化による
省エネ・省CO2で快適な暮らし
石油等 厨房 給湯 暖房
51.4％
ガス事業
の展開
IHクッキング あったかエアコン、
ヒーター エコキュート ヒートポンプ暖房
出典：都道府県別エネルギー消費統計
ほくでんグループのトータルソリューション 17
発電・小売部門
発電・小売部門
「総合エネルギー企業」として、北海道の皆さまが必要とするエネルギーに関する多様なニーズに応え、
電気・ガスなどのエネルギー供給を一手に担うことで、「エネルギーのことならほくでん」とのお客さまの
信頼を獲得し、持続的な成長を目指します。
お客さまのニーズ・ご期待に応えるサービスの展開
ほくでんグループのトータルソリューション
ほくでんグループのエネルギーサービス ほくでんグループが
提供する
〜 エネルギーのことならほくでんへ 〜
その他のサービス
電気事業 エネルギー関連事業
◯ 情報・通信事業
◯ 発電・小売事業 ◯ ガス供給事業 ◯ 不動産事業
・ 道内外での電力販売 ・ タンクローリーによる供給 ◯ 技術・設備を活用した
・ スマート電化、産業・ ・ ご家庭への都市ガス販売 周辺事業 等
運輸の電化のご提案 ◯ 灯油・LPガスとのセット販売
・ 再エネ発電事業の拡大 ◯ ESP事業
・ 海外での電気事業 ◯ お客さま設備のエネルギー診断、
◯ 送配電事業 省エネのご提案
◯ 設備設計・建設・保守 等
事業領域の拡大 18
発電・小売部門
事業領域の拡大にあたっては、既存事業との相乗効果や、これまでの技術・知見等のリソースの活用、
地域との「共創」による事業基盤の強化などを見据えて進めていきます。
電気事業 エネルギー事業（電気以外） 非エネルギー事業
海外での電気事業
北 高収益を
海 期待 ESP事業・VPP
道
事 外
業 道外発電・
エ 電力小売 エリア拡大
リ 国内再エネ
ア 発電事業
の
拡 ESP事業・VPP ほくでんグループの持つ
大 電力小売との 技術・設備・信用力等を
北 相乗効果 ガス等の 活用した事業
海 道内 エネルギー供給
道
内 電気事業 地域創生に
リソースの活用
つながる事業
地域・社会の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」
新たなノウハウ・知見の蓄積と活用
電力の安定供給とレジリエンス向上 19
ほくでんネットワーク
ほくでんネットワーク
送配電部門は、2020年度に分社化し「北海道電力ネットワーク株式会社」となった後も、これまでと同様
に北海道の安定供給を担うミッションを遂行していきます。
【北海道電力ネットワーク株式会社のロゴマーク】
2020年4月に送配電部門を「北海道電力ネットワーク株式会社」へ
分社化し、一般送配電事業の中立性を一層向上
【送配電部門のミッション】
安定供給の確保
・ 北海道胆振東部地震後の北海道全域停電の教訓を忘れることなく、レジリエンスの向
上を含めた安定供給の確保に向けて対策を着実に実施
託送料金の低廉化
・ 抜本的な費用低減を不断に進め、託送料金を低廉化 新技術・
新知見
低炭素化への貢献 の収集
・ 再エネ連系量拡大や最適な需給調整などを通じ、低炭素化に貢献
北海道の電力需要の拡大
・ 企業立地の促進や電気自動車などの電化などを進め、北海道経済の発展や、再エネ
連系量の拡大、託送料金の低廉化に寄与
新たな技術・知見の獲得・活用 20
持続可能な社会の実現に向けた課題の解決や、事業領域の拡大、費用低減につなげるため、時代の
変化を先取りし、新たな技術・知見を常に取り入れていきます。
持続可能な社会の実現に向けた課題 グループ事業における課題
広大・分散、寒冷地、少子高齢化や 低炭素・脱炭素 事業領域の 既存事業における
過疎化の進展（北海道の地域特性） 化の必要性 拡大 費用低減
新たな技術・知見を獲得・活用
地域との「共創」 新たなエネルギーサービス デジタル技術の活用
• VPP・DRなどによる分散型エネル • IoTを活用したエネルギーマネジ • 新たなビジネスモデルやサービスを
ギーの有効活用 メントサービス 実現するプラットフォームの整備
• 地域エネルギーモデルへの協力 • 住宅・産業の電化推進 などデジタル技術の活用
• オープンラボなどを通じた地域との • 電気自動車による地域交通イン • 電力設備の点検・維持管理の
産学連携 フラ等の確保 高度化など費用削減につながる
• IoT・ドローンの利用拡大 技術開発
• LEDなどを活用した農業振興
不断の効率化・費用低減 21
抜本的な効率化・費用低減の上積みを進め、泊発電所の再稼働前においても競合他社との競争に打ち
勝つための価格競争力を確保していきます。
「北電グループ経営基盤強化推進委員会」において全社横断的な課題への対応策を検討・立案し、これ
までのルールや発想にとらわれない抜本的な収支改善を図ります。
北電グループ経営基盤強化推進 ・ 抜本的な効率化・費用低減、収入拡大策の検討・実施
委員会 (委員長：本社社長) ・ 全社横断的な検討が必要な課題への対応
課題対応の方向性を決定 各部門の成果を集約
効率化･費用低減 収入拡大
対象領域 小売事業・
業務や仕様の見直し 資機材調達
小売事業以外
・IoTなど新技術を活用した点検 ・全社資材調達方 ・販売戦略の立案、
周期見直しなど「量の低減」 針の検討 具体方策の展開
抜本的な
・委託仕様・調達品のスペックの 費用低減 ・大型案件に関する
・新規事業等の検討
見直しなど「単価低減」 調達方法検討
主な施策 ・ ・利益拡大分野への
2025年度までに業務効率化による本社の
既存事業に係る要員5,000人体制の構築 人材増配置
業務単位・作業単位での生産性向上に向けた
カイゼン活動を社内外へ広く展開
ほくでんグループのESGの取り組みとSDGsへの貢献 22
ほくでんグループは、SDGsに掲げられた社会的な課題に向き合い、具体的な取り組みを進めます。
主な取り組み 関連するSDGs
「E」 CO2の排出削減
地球や地域の環境に関わ
Environment 再生可能エネルギー導入拡大
る課題への対応
環境 地域環境の保全
電気を中核とする商品・ 電力の安全・安定供給
サービスの提供 大規模災害への備え
地域経済発展への協力
地域の皆さまや株主・投資
コミュニケーションの充実
家の皆さまの期待に誠実
「Ｓ」 エネルギーに関する理解活動
にお応え
Social 「おもしろ実験室」等の教育活動
社会 働き方改革の推進
従業員のために安全で働 人権の尊重・ダイバーシティ推進
きがいのある職場をつくる 人材育成の取り組み
健康経営、安全衛生
取引先との透明かつ公正な取引
「Ｇ」 コーポレートガバナンスの充実
Governance TCFD提言に基づく戦略立案・情報開示
ガバナンス コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保
持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals:SDGs)
2015年9月に国連サミットにて採択され、2030年までに達成すべき貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17
のゴールを宣言
「Ｅ」環境（Environment）に関する取り組み 23
豊かな自然を有する北海道に根ざす企業として、この恵まれた自然環境を将来にわたって維持すべく、
事業のあらゆる分野における環境負荷の低減を図ります。
CO2の排出削減 【低炭素社会構築への貢献】
• グループの発電部門のCO2排出量を2013年度比 ほくでんグループの主な取り組み
半減(1,000万t以上/年低減) [P14参照]
【供給側】 泊発電所の再稼働
• 電気事業低炭素社会協議会の目標(使用電力
量あたりの排出係数0.37kg-CO2/kWh)以下の 発電所から 再生可能エネルギーの拡大
水準を目指す のCO2 LNG火力の活用
排出量低減
経年化石油・石炭火力の廃止
再生可能エネルギー導入拡大 電気事業低炭素社会協議会のCO2排出削減目標
(使用電力量あたりの排出係数：2030年度に
• 再エネ発電の30万kW以上増を目指す 0.37kg-CO2/kWh程度)以下の水準へ
ヒートポンプなど高効率電化機器・電
地域環境の保全 【需要側】
気自動車の導入促進
省エネ推進
• 発電所などにおける水質管理や大気汚染防止など のお手伝い ホームIoTサービス・省エネ診断などの
を適切に実施 ご提供
• 循環型社会の実現に向け、発生抑制(リデュース)、
再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)の「3R」の 【国の温室効果ガス排出削減長期目標】
取り組みを推進 「2050年までに80％の温室効果ガスの削減」
「21世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現」
（参考）「Ｅ」環境に関する近年の取り組み 24
バイオマス発電事業による地域との「共創」 水力発電の出力向上
• 下川町・当別町において、未利用間伐材を燃料とする小 • 経年化した発電所の高効率水車への交換
型分散型バイオマス発電事業に参画 などによる改良や、未利用の河川水・水力
エネルギーの活用等を実施
電気の
熱電 販売
水車の改良
併給
加工 プラント 熱の
販売 リサイクルの推進
未利用間伐材 ペレット • 石炭火力発電所から発生する年
間100万トン近くの石炭灰を復元
材・セメント原料・再生路盤材など
石狩湾洋上風力発電事業
に利用し、95％以上をリサイクル
石炭灰を再利用したコン
• 株式会社グリーンパワーインベス クリートによるトンネル覆工
トメントとの連携協定に基づき、
石狩湾における洋上風力発電
事業などを推進 寒冷地でのZEBの推進
洋上風力発電のイメージ • お客さまの快適な室内環境を保ちながら建物
の大幅な省エネができるZEB※1・ZEH※2の普
太陽光発電事業への参画 及拡大に向け、「ZEBプランナー」として支援
• 日照条件の良いメキシコ中部における ※1 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)：国の省エネルギー基準比
太陽光発電事業に参画 50％以上の省エネルギーを図るとともに、太陽光発電などを活
用したビル
• 岩見沢・釧路における太陽光発電事
設置場所 ※2 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)：年間の消費エネルギー
業に参画 アグアスカリエンテス州
量の収支をゼロにする事を目指した住宅
エルジャノ市
「Ｓ」地域・社会（Social）に関する取り組み 25
地域・社会の皆さまや株主・投資家、取引先、従業員などのグループ事業に関わるあらゆるステークホル
ダーとの建設的な対話を通じ、共に新たな価値を創り上げる「共創」を目指します。
北海道経済発展への協力 大規模災害への備え
• 北海道経済の発展や地域における課題の克服に向け、 • 設備障害等の早期復旧に向け、社外関係機関と連
自治体等の取り組みへの積極的な参加などを通じ、ほ 携した防災体制を確立するとともに、停電情報など必
くでんグループがこれまで培ってきた技術・知見を活用 要な情報を速やかに発信
コミュニケーションの充実
【取り組みの例】
• 事業に関わる情報を積極的に発信するとともに、皆さま
北海道経済の発展、観光振興などへの協力 からのご意見を今後の事業に展開
「北海道エアポートグループ」の
北海道7空港一体運営へ参画 働き方改革の推進など
• 従業員の働きがいを高め、生産性向上につなげるため、
地域におけるエネルギー事業
労働時間の低減や有給休暇の100％取得、多様な
北海道の特性を活かした 勤務制度の導入など働き方改革を推進
再エネ発電事業へ参画 • 新たな時代に即した変革を実現するための人材を育成
• 従業員・家族の健康増進に向けた「健康経営」のさら
電気自動車スタンド向けの なる推進
次世代地域交通
• 職場環境の改善による安全衛生の確保
プラットフォーム構築
「Ｇ」ガバナンス（Governance）に関する取り組み 26
2020年4月の送配電部門の法的分離後も、事業持株会社によるグループ全体へのガバナンスを通じ、
ほくでんグループの企業価値向上を図ります。
コーポレートガバナンスの充実 コンプライアンスの徹底
• 社会の変化に速やかに対応し、新規事業における収益 • 業務のあらゆる面においてコンプライアンスを遵守
拡大などを実現するため、取締役会の機能を強化 • 重要インフラを担う事業者として、情報セキュリティ対策
• 人材の多様性(ダイバーシティ)確保、スピード感を持っ を着実に実施
て新たな挑戦を進めることのできる人事制度・組織体 • 送配電部門(北海道送配電ネットワーク株式会社)の
制を構築 分社化後も、送配電等業務に係る行為規制を引き続
• 株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切 き遵守し、公平・公正な業務運営を実施
に情報を提供
• TCFD※提言に賛同し、情報開示の充実を図るとともに、
持続的な社会の発展に取り組む
※気候関連財務情報開示タスクフォース