2019年度決算について
2020年４月30日
北海道電力株式会社
■目次
― 目 次 ―
□経営成績・財政状態 ・・・ 2
□連結決算の概要 ・・・ 3
□2020年度 連結業績見通し ・・・ 4
□2019年度 期末配当 ・・・ 5
□2020年度 配当予想 ・・・ 6
□参考資料 ・・・ 7
1
■経営成績・財政状態
経営成績（累計） （単位：億円）
連 結 単 独
当年度 前年度 増 減 前年比% 当年度 前年度 増 減 前年比%
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B) (C) (D) (C)-(D) (C)/(D)
売 上 高 7,484 7,522 △ 37 99.5 7,144 7,212 △ 68 99.1
営 業 利 益 424 422 1 100.5 364 370 △ 5 98.4
経 常 利 益 326 301 24 108.1 276 262 13 105.1
当 期 純 利 益 267 223 43 119.5 239 202 37 118.6
1株当たり当期純利益 123円16銭 101円93銭 21円23銭 109円91銭 91円59銭 18円32銭
※ 連結の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
財政状態 （単位：億円）
連 結 単 独
当年度末 前年度末 増 減 当年度末 前年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
総 資 産 19,590 19,549 40 18,908 18,867 40
純 資 産 2,473 2,284 189 2,017 1,851 166
自己資本比率 12.0％ 11.1％ 0.9％ 10.7％ 9.8％ 0.9％
2
■連結決算の概要
高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はありましたが、
売上高 他社販売電力量の減少などにより、
（減収）
前年度に比べ３7億円減少の７,４８４億円となりました。
高圧検針日変更による影響や
償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはありましたが、
経常利益 水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための
（増益） 設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用の支出などもあり、
前年度に比べ２４億円増加の３２６億円となりました。
経常利益の増加に加え、
親会社株主に
帰属する 前年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、
当期純利益 前年度に比べ４３億円増加の２６７億円となりました。
3
■2020年度 連結業績見通し
＜2020年度 連結業績見通しについて＞
小売全面自由化以降、多様な事業者が北海道での電力小売に参入し、競争環境が激化するなか、2019年度は
お客さまニーズを捉えた営業活動の推進などにより、販売電力量は増加に転じました。
2020年度以降も、お客さまの電気の使い方に応じた多様な料金メニューのご提案などを通じ、「ほくでんの電気」をお
選びいただけるよう、積極的な営業活動に取り組んでまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度の販売電力量については、観光者数の減少や外出
自粛などによる業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、生産活動の停滞や景気減速などによる
影響が懸念されます。また、販売電力量への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を及ぼす
可能性があり、先行きを見通すことが難しい状況にあります。
このため、現時点において通期の販売電力量を合理的に見積ることが困難な状況にあることなどから、2020年通期
の連結業績につきましては、売上高・利益ともに未定といたします。今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかに
お知らせいたします。
＜今後の取り組みについて＞
現時点においては、通期の業績を見通すことが困難な状況にありますが、経営基盤強化を通じた更なる効率化の取
り組みなどにより、2020年度においても当社の利益目標である連結経常利益230億円以上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続いておりますが、北海道電力および北海道電力ネット
ワークをはじめとしたほくでんグループは、道内の電力供給を担う事業者として、従業員の健康を確保しつつ、発電・流通
設備の保守・管理に万全を期し、重要な社会基盤である電力の安定供給に努めてまいります。
4
■2019年度 期末配当
期末配当金につきましては、2019年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、本日開
催の取締役会において、 以下のとおり2020年6月25日開催予定の第96回定時株主総会に付議することを
決議いたしました。
・当社普通株式 → 1株につき金5円 （総額 1,027百万円）
・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円）
5
■2020年度 配当予想
2020年度の中間・期末配当予想につきましては、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘
案し、以下のとおりといたします。
【1株あたり配当金】
普通株式 Ｂ種優先株式
中間 期末 年間 中間 期末 年間
2019年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
2020年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
（予想）
6
■参考資料
連結決算
・収支比較表
・連結対象会社
単独決算
・販売電力量
・供給電力量
・収支比較表（収益）
・ 〃 （費用・利益）
・経常利益の変動要因（対前年度比較）
7
連結決算－収支比較表
（単位：億円）
増 減 前年比％
当年度(A) 前年度(B)
(A)-(B) (A)/(B)
営業収益（売上高） 7,484 7,522 △ 37 99.5
経 電気事業営業収益 7,126 7,196 △ 69 99.0
常 その他事業営業収益 357 325 32 109.8
収
益 営業外収益 31 23 7 131.2
合 計 7,515 7,546 △ 30 99.6
営業費用 7,060 7,100 △ 39 99.4
経 電気事業営業費用 6,746 6,812 △ 65 99.0
常 その他事業営業費用 313 288 25 108.9
費
用 営業外費用 128 144 △ 15 89.5
合 計 7,189 7,244 △ 54 99.2
[営 業 利 益] [ 424] [ 422] [ 1] [100.5]
経 常 利 益 326 301 24 108.1
渇水準備金引当又は取崩し △ 7 12 △ 20 －
特 別 損 失 － 40 △ 40 －
税金等調整前当期純利益 334 248 85 134.6
法 人 税 等 63 20 43 313.6
当期純利益 271 228 42 118.8
非支配株主に帰属する当期純利益 3 4 △ 0 83.6
親会社株主に帰属する当期純利益 267 223 43 119.5
（参考） 包括利益 243 189 53 128.0
8
連結決算－連結対象会社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ ※1 北電興業㈱ 北電総合設計㈱
北海道ﾊﾟﾜｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 苫東ｺｰﾙｾﾝﾀｰ㈱ ㈱ほくでんｱｿｼｴ
ほくでんｴｺｴﾅｼﾞｰ㈱ ほくでんｻｰﾋﾞｽ㈱ ※1 石狩LNG桟橋㈱
北海道総合通信網㈱ ほくでん情報ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱
北海道電力送配電事業分割準備㈱ ※2
北海道電力ｺｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱ ※3
※１ 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、同社を存続会社として北海道計器工業㈱と合併しました。
また、同日、ほくでんｻｰﾋﾞｽ㈱の配電事業を吸収分割により承継しました。
※２ 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、当連結会計年度
から連結子会社に含めています。
※３ 北海道電力ｺｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱は、2019年9月2日に設立したことに伴い、当連結会計年度から連結子
会社に含めています。
9
単独決算－販売電力量
・小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給の
一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、合計で
23,701百万ｋＷｈ、対前年伸び率は＋4.1％と増加に転じました。
（単位：百万kWh）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 9,064 9,485 △ 421 95.6
低 電 力 2,105 2,188 △ 83 96.2
小 圧
計 11,169 11,673 △ 504 95.7
売
高圧・特別高圧 12,532 11,101 1,431 112.9
計 23,701 22,774 927 104.1
（参 考） （単位：百万kWh）
他社販売電力量 2,796 4,311 △ 1,515 64.8
小売・他社販売電力量合計 26,497 27,085 △ 588 97.8
10
単独決算－供給電力量
・泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が88.7％と平年を下回りましたが、再生可能エネルギー
の受電電力量が増加するなか、供給設備の適切な運用を図ったことから、安定した供給を維持することが
できました。
（単位：百万kWh）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
(出水率%) ( 88.7%) (112.6%) (△ 23.9%)
水 力 3,277 4,083 △ 806 80.3
自
火 力 18,020 19,082 △ 1,062 94.4
(設備利用率%) ( －) ( －) ( －)
原 子 力 － － － －
社 新エネルギー等 128 145 △ 17 88.8
計 21,425 23,310 △ 1,885 91.9
受 電 7,521 6,829 692 110.1
他
送 電 △ 2,796 △ 4,311 1,515 64.8
社
計 4,725 2,518 2,207 187.6
揚 水 用 △ 244 △ 325 81 75.0
合 計 25,906 25,503 403 101.6
11
単独決算－収支比較表（収益）
（単位：億円）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(Ａ) (B) 主 な 増 減 要 因
(A)-(B) (A)/(B)
売 上 高 7,144 7,212 △ 68 99.1
【増加要因】
電 灯 料 2,516 2,676 △160 94.0 ・高圧検針日変更による影響
・再エネ賦課金の増加
【減少要因】
・燃料費調整制度の影響
電 力 料 3,062 2,873 189 106.6 ・販売電力量構成の変動による影響等
（販売単価が低廉な高圧・特別高圧分野の割合の増加）
【増加要因】
そ の 他 1,565 1,662 △ 97 94.2 ・再エネ特措法交付金の増加
【減少要因】
地帯間・他社販 売
電力料(再掲)
317 469 △152 67.5 ・他社販売電力料の減少
・託送収益の減少
営 業 外 収 益 37 26 10 141.0
経 常 収 益 7,181 7,239 △ 57 99.2
12
単独決算－収支比較表（費用・利益）
（単位：億円）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(A) (B) (A)-(B)
主 な 増 減 要 因
(A)/(B)
人件費 566 538 28 105.3 ・退職給付費用の増加
【増加要因】
燃料費・購入電力料 2,749 2,835 △ 86 97.0 ・再生可能エネルギー買取増
・水力発電量の減少
燃料費 1,177 1,459 △282 80.6 【減少要因】
・他社販売電力量の減少
購入電力料 1,572 1,376 196 114.3 ・燃料価格の低下
修繕費 799 717 82 111.4 ・安定供給確保に向けた経年化対策費用の増加
・減価償却方法の変更
減価償却費 687 841 △154 81.7 ・前年度取得設備の通年影響による償却費増加
支払利息 111 118 △ 7 94.0 ・金利の低下
その他費用 1,990 1,924 66 103.4 ・法的分離などに伴う基盤整備費用の支出
経常費用 6,905 6,976 △ 70 99.0
[営 業 利 益] [364] [370] [△5] [98.4]
経常利益 276 262 13 105.1
渇水準備金引当又は取崩し △7 12 △ 20 －
・平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失計上
特別損失 － 40 △ 40 － の反動
税引前当期純利益 284 209 75 135.9
法人税等 44 6 37 652.3
当期純利益 239 202 37 118.6
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単独決算－経常利益の変動要因（対前年度比較）
（単位：億円）
水力発電量の
減価償却費 減少による
の減少※ 燃料費の増加
・法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用
+154 △130 修繕費の増加 ・退職給与金の数理計算上の差異
安定供給確保に向 償却増 など
高圧検針日 けた経年化対策など
変更による影響
△82
その他
+126
前年豊水の反動 △83
（豊水過去３位）
△55
当年渇水の影響 △47
（渇水過去２位）
262 ※ 減価償却方法の変更：+255 276
前年度取得設備の減価償却費増加等：△101
償却月数：石狩湾新港発電所1号機 ～ 6ヶ月→12ヶ月（償却開始:2018年10月）
新北本連系設備 ～ 1ヶ月→12ヶ月（償却開始:2019年 3月）
2018年度 2019年度
（実績） （実績）
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（白紙）
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