2019年度第3四半期(4~12月)決算について
2020年1月31日
北海道電力株式会社
■目次
― 目 次 ―
□第3四半期 経営成績・財政状態 ・・・ 2
□第3四半期 連結決算の概要 ・・・ 3
□2019年度 業績見通し(連結・単独) ・・・ 4
□2019年度 配当予想 ・・・ 5
□参考資料 ・・・ 6
1
■第3四半期 経営成績・財政状態
経営成績(累計) (単位:億円)
連 結 単 独
前 年 前 年
当第3四半期 前第3四半期 増 減 当第3四半期 前第3四半期 増 減
同期比% 同期比%
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
(A)/(B) (C)/(D)
売 上 高 5,251 5,307 △ 55 99.0 5,000 5,100 △100 98.0
営 業 利 益 160 294 △134 54.4 113 262 △149 43.1
経 常 利 益 79 207 △128 38.1 43 181 △138 23.8
四半期純利益 59 121 △ 62 48.5 40 107 △ 67 37.2
1株当たり四半期純利益 23円55銭 53円99銭 △30円44銭 14円30銭 47円14銭 △32円84銭
※ 連結の「四半期純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を表す
財政状態 (単位:億円)
連 結 単 独
当第3四半期末 前年度末 増 減 当第3四半期末 前年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
総 資 産 19,784 19,549 234 19,042 18,867 174
純 資 産 2,309 2,284 25 1,834 1,851 △ 16
自己資本比率 11.0% 11.1% △0.1% 9.6% 9.8% △0.2%
2
■第3四半期 連結決算の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はありましたが、
売上高 他社販売電力量の減少などにより、
(減収)
前年同期に比べ55億円減少の5,251億円となりました。
償却方法変更などによる減価償却費の減少はありましたが、
経常利益 水力発電量の減少による燃料費の増加や、
(減益) 安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加などにより、
前年同期に比べ128億円減少の79億円となりました。
経常利益の減少はありましたが、
親会社株主に
帰属する 前年同期は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、
四半期純利益 前年同期に比べ62億円の減少にとどまり、59億円となりました。
3
■2019年度 業績見通し
<2019年10月30日に公表した業績見通しから変更なし>
・販売電力量は、当第3四半期では概ね計画通り推移していることから、10月公表値と同程度になる見込みです。
・また、通期の連結業績につきましても、至近の燃料価格の上昇傾向を踏まえ1月以降の原油CIF価格を見直しており
ますが、経営基盤強化推進委員会のもと、実施段階での更なる効率化を進めていることから、10月公表値と同程度
になる見込みです。
(単位:億円,億kWh)
2019年度見通し (A) 2018年度実績 (B) 増減 (A)-(B)
売 上 高 7,550程度 7,522 30程度
連 営 業 利 益 420程度 422 同程度
経 常 利 益 300程度 301 同程度
結
親会社株主に帰属する 250程度 223 30程度
当 期 純 利 益
売 上 高 7,210程度 7,212 同程度
単
営 業 利 益 370程度 370 同程度
経 常 利 益 260程度 262 同程度
独
当 期 純 利 益 230程度 202 30程度
( 対 前 期 増 減 率 ) (5%程度)
販 売 電 力 量 239程度 228 11程度
【主要諸元】
為 替 レ ー ト (円 / $ ) 109程度 111 △ 2程度
原 油 C I F 価 格 ($ / b l ) 68.0程度 72.1 △ 4.1程度
※1月以降、為替レートは110円/$程度、原油CIF価格は70$/bl程度として想定しております。(前回原油CIF価格の想定:65$/bl)
・当第3四半期の連結経常利益は79億円となりましたが、第4四半期(1~3月)では、小売販売電力量が1年で
最大となる中で、石油火力より安価なLNG火力発電所が高稼働し利益に大きく寄与することや、高圧検針日の変
更による影響に加え、経営基盤強化推進委員会のもと、効率化・コスト低減にも取り組んでいることから、通期では10
月公表値と同程度の300億円程度となる見通しです。
4
■2019年度 配当予想
2019年度の期末配当予想につきましては、2019年10月30日に公表した数値から変更はありません。
【1株あたり配当金】
普通株式 B種優先株式
中間 期末 年間 中間 期末 年間
2018年度 - 10円 10円 - 3,000,000円 3,000,000円
5円 10円 1,500,000円 3,000,000円
2019年度 5円 1,500,000円
(予想) (予想) (予想) (予想)
5
■参考資料
連結決算
・収支比較表
・連結対象会社
単独決算
・販売電力量
・供給電力量
・収支比較表(収益)
・ 〃 (費用・利益)
・第3四半期実績-経常利益の変動要因(対前年同期比較)
業績見通し(単独決算)
・経常利益の変動要因(対前年度比較)
6
(白紙)
7
連結決算-収支比較表
(単位:億円)
当第3四半期 前第3四半期
増 減 前年同期比%
連結累計期間 連結累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
営業収益(売上高) 5,251 5,307 △ 55 99.0
経 電気事業営業収益 4,986 5,087 △ 100 98.0
常 その他事業営業収益 265 219 45 120.7
収
益 営業外収益 14 17 △ 3 81.8
合 計 5,265 5,324 △ 58 98.9
営業費用 5,091 5,012 79 101.6
経 電気事業営業費用 4,857 4,820 37 100.8
常 その他事業営業費用 233 192 41 121.6
費
用 営業外費用 95 104 △ 9 91.3
合 計 5,186 5,116 70 101.4
[営 業 利 益] [160] [294] [△134] [54.4]
経 常 利 益 79 207 △ 128 38.1
渇水準備金引当又は取崩し △ 8 14 △ 22 -
特 別 損 失 - 40 △ 40 -
税金等調整前四半期純利益 88 153 △ 64 57.6
法 人 税 等 25 28 △ 3 89.6
四半期純利益 62 124 △ 61 50.1
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2 0 123.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 121 △ 62 48.5
(参考) 四半期包括利益 79 106 △ 27 74.1
8
連結決算-連結対象会社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ ※1 北電興業㈱ 北電総合設計㈱
北海道パワーエンジニアリング㈱ 苫東コールセンター㈱ ㈱ほくでんアソシエ
ほくでんエコエナジー㈱ ほくでんサービス㈱ ※1 石狩LNG桟橋㈱
北海道総合通信網㈱ ほくでん情報テクノロジー㈱
北海道電力送配電事業分割準備㈱ ※2
北海道電力コクリエーション㈱ ※3
※1 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、同社を存続会社として北海道計器工業㈱と合併しました。
また、同日、ほくでんサービス㈱の配電事業を吸収分割により承継しました。
※2 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、第1四半期連結
会計期間から連結子会社に含めています。
※3 北海道電力コクリエーション㈱は、2019年9月2日に設立したことに伴い、第2四半期連結会計期間か
ら連結子会社に含めています。
9
単独決算-販売電力量
・小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により、高圧・特別高圧において販売電力量が
増加したことから、合計で15,874百万kWh、対前年伸び率は+0.3%と増加に転じました。
(単位:百万kWh)
当第3四半期 前第3四半期
増 減 前年同期比%
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
電 灯 6,215 6,554 △ 339 94.8
低 電 力 1,147 1,165 △ 18 98.5
小 圧
計 7,362 7,719 △ 357 95.4
売
高圧・特別高圧 8,512 8,112 400 104.9
計 15,874 15,831 43 100.3
(参 考) (単位:百万kWh)
他社販売電力量 2,168 3,145 △ 977 68.9
小売・他社販売電力量合計 18,042 18,976 △ 934 95.1
10
単独決算-供給電力量
・泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が86.2%と平年を下回りましたが、供給設備の適切
な運用を図ったことから、安定した供給を維持することができました。
(単位:百万kWh)
当第3四半期 前第3四半期
増 減 前年同期比%
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
(出水率%) ( 86.2%) (116.1%) (△ 29.9%)
水 力 2,615 3,466 △ 851 75.5
自
火 力 12,400 12,838 △ 438 96.6
(設備利用率%) ( -) ( -) ( -)
原 子 力 - - - -
社 新エネルギー等 89 104 △ 15 84.9
計 15,104 16,408 △ 1,304 92.1
受 電 5,415 5,006 409 108.2
他
送 電 △ 2,168 △ 3,145 977 68.9
社
計 3,247 1,861 1,386 174.5
揚 水 用 △ 184 △ 212 28 86.6
合 計 18,167 18,057 110 100.6
11
単独決算-収支比較表(収益)
(単位:億円)
当第3 前第3 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間
同期比% 主 な 増 減 要 因
(A)-(B)
(A) (B) (A)/(B)
売 上 高 5,000 5,100 △100 98.0
【増加要因】
電 灯 料 1,764 1,860 △ 96 94.8 ・再エネ賦課金の増加
【減少要因】
・販売電力量構成の変動による影響等
電 力 料 2,066 2,013 53 102.7 (販売単価が低廉な高圧・特別高圧分野の割合の増加)
【増加要因】
そ の 他 1,169 1,226 △ 56 95.4 ・再エネ特措法交付金の増加
【減少要因】
地帯間・他社販 売
電力料(再掲)
249 316 △ 67 78.7 ・地帯間・他社販売電力料の減少
・託送収益の減少
営 業 外 収 益 21 19 2 112.3
経 常 収 益 5,021 5,119 △ 97 98.1
12
単独決算-収支比較表(費用・利益)
(単位:億円)
当第3 前第3 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間 (A)-(B)
同期比% 主 な 増 減 要 因
(A) (B) (A)/(B)
人件費 428 407 20 105.1 ・退職給付費用の増加
【増加要因】
燃料費・購入電力料 1,994 1,990 4 100.2 ・水力発電量の減少
・再生可能エネルギー買取増
燃料費 838 962 △123 87.2
【減少要因】
・他社販売電力量の減少
購入電力料 1,156 1,028 127 112.4 ・燃料価格の低下
修繕費 573 495 78 115.8 ・安定供給確保に向けた経年化対策費用の増加
・減価償却方法の変更
減価償却費 512 605 △ 92 84.7 ・前年度取得設備の償却費増加
支払利息 83 91 △ 7 91.7 ・金利の低下
その他費用 1,384 1,346 37 102.8 ・法的分離などに伴う基盤整備費用の支出
経常費用 4,978 4,937 40 100.8
[営 業 利 益] [113] [262] [△149] [43.1]
経常利益 43 181 △138 23.8
渇水準備金引当又は取崩し △ 8 14 △ 22 -
・平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失計上
特別損失 - 41 △ 41 - の反動
税引前四半期純利益 52 125 △ 73 41.5
法人税等 12 18 △ 5 67.2
四半期純利益 40 107 △ 67 37.2
13
第3四半期実績(単独決算)-経常利益の変動要因(対前年同期比較)
(単位:億円)
水力発電量の
減少による燃料費の
減価償却費の減少※ 増加
+92 ・法的分離や収入拡大のための
△128 修繕費の増加 基盤整備費用
安定供給確保に向
けた経年化対策など ・退職給与金の数理計算上の差異
償却増 など
△78 その他
181 前年豊水の反動 △82 △24
(豊水過去1位)
当年渇水の影響 △ 46
(渇水過去2位)
43
2018年度 2019年度
第3四半期(実績) 第3四半期(実績)
※ 減価償却方法の変更:+189
前年度取得設備の減価償却費増加等:△97
償却月数:石狩湾新港発電所1号機 ~ 3ヶ月→9ヶ月(償却開始:2018年10月)
新北本連系設備 ~ 0ヶ月→9ヶ月(償却開始:2019年 3月)
14
業績見通し(単独決算)-経常利益の変動要因(対前年度比較)
(単位:億円、億円程度)
水力発電量の
減価償却費 減少による燃料費の
の減少※ 増加
修繕費の増加
△130
+150 安定供給確保に向
けた経年化対策など
小売販売電力量の
増加
△80
前年豊水の反動 △80 その他
(豊水過去3位)
+160 当年渇水の影響 △50
(渇水過去2位) △100
・高圧検針日変更による影響
+120 など ・法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用
・退職給与金の数理計算上の差異
262 償却増 など 260
71
※減価償却方法の変更:+260
前年度取得設備の減価償却費増加等:△110
2018年度 (償却月数:石狩湾新港発電所1号機 ~ 6ヶ月→12ヶ月、 新北本連系設備 ~ 1ヶ月→12ヶ月) 2019年度
(実績) 収支見通し
15
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TEL:011-251-4076(直通)