2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL https://www.hepco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 裕
経理部決算グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 江口 尚仁 TEL 011- 251- 1111
グループリーダー
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 525,167 △1.0 16,033 △45.6 7,924 △61.9 5,902 △51.5
2019年3月期第3四半期 530,700 2.0 29,481 97.7 20,782 382.2 12,158 238.7
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 7,915百万円 （△25.9％） 2019年3月期第3四半期 10,676百万円 （235.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 23.55 ―
2019年3月期第3四半期 53.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,978,472 230,979 11.0
2019年3月期 1,954,981 228,417 11.1
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 218,570百万円 2019年3月期 216,892百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年3月期 ― 5.00 ―
2020年3月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 755,000 0.4 42,000 △0.5 30,000 △0.6 25,000 11.8 114.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ.６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 215,291,912 株 2019年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 9,787,158 株 2019年3月期 9,782,389 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 205,507,122 株 2019年3月期3Q 205,514,557 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、本日（2020年１月31日）公表いたしました「2019年度第３四半期（４∼12月）決算について」のＰ.４「2019年度 業績
見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 3,000,000.00 3,000,000.00
2020年３月期 － 1,500,000.00 －
2020年３月期（予想） 1,500,000.00 3,000,000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（参考）2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 721,000 △ 0.0 37,000 △ 0.1 26,000 △ 1.1 23,000 13.7 105.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
固定資産 1,752,300 1,767,650
電気事業固定資産 1,223,554 1,219,822
水力発電設備 214,181 210,318
汽力発電設備 200,842 198,874
原子力発電設備 195,337 181,411
送電設備 188,204 188,931
変電設備 102,275 105,931
配電設備 280,540 282,950
業務設備 37,741 44,323
その他の電気事業固定資産 4,430 7,081
その他の固定資産 54,182 54,453
固定資産仮勘定 167,012 165,668
建設仮勘定 159,864 158,251
除却仮勘定 164 434
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 6,982
核燃料 197,125 215,680
加工中等核燃料 197,125 215,680
投資その他の資産 110,424 112,025
長期投資 47,173 48,652
退職給付に係る資産 14,616 15,271
繰延税金資産 41,144 40,188
その他 7,601 8,012
貸倒引当金（貸方） △110 △100
流動資産 202,681 210,821
現金及び預金 71,725 80,045
受取手形及び売掛金 76,539 73,881
たな卸資産 42,156 42,706
その他 13,159 14,933
貸倒引当金（貸方） △900 △743
合計 1,954,981 1,978,472
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,302,028 1,305,933
社債 670,000 610,000
長期借入金 482,230 547,499
退職給付に係る負債 36,981 36,175
資産除去債務 98,863 100,568
その他 13,952 11,690
流動負債 421,949 439,859
1年以内に期限到来の固定負債 176,911 200,243
短期借入金 52,370 45,820
コマーシャル・ペーパー 20,000 60,000
支払手形及び買掛金 41,042 42,971
未払税金 13,185 11,794
その他 118,439 79,029
特別法上の引当金 2,587 1,700
渇水準備引当金
2,587 1,700
負債合計 1,726,564 1,747,493
純資産の部
株主資本 220,397 220,592
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,153 47,786
利益剰余金 78,155 76,719
自己株式 △18,203 △18,205
その他の包括利益累計額 △3,505 △2,021
その他有価証券評価差額金 1,414 1,080
退職給付に係る調整累計額 △4,919 △3,101
非支配株主持分 11,524 12,408
純資産合計 228,417 230,979
合計 1,954,981 1,978,472
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 530,700 525,167
電気事業営業収益 508,738 498,663
その他事業営業収益 21,962 26,504
営業費用 501,219 509,134
電気事業営業費用 482,017 485,794
その他事業営業費用 19,201 23,339
営業利益 29,481 16,033
営業外収益 1,742 1,425
受取配当金 721 648
受取利息 13 16
その他 1,007 760
営業外費用 10,440 9,534
支払利息 9,158 8,400
持分法による投資損失 214 192
その他 1,068 940
四半期経常収益合計 532,442 526,592
四半期経常費用合計 511,659 518,668
経常利益 20,782 7,924
渇水準備金引当又は取崩し 1,405 △886
渇水準備金引当 1,405 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △886
特別損失 4,067 －
災害特別損失 4,067 －
税金等調整前四半期純利益 15,310 8,811
法人税、住民税及び事業税 2,366 2,338
法人税等調整額 532 257
法人税等合計 2,898 2,596
四半期純利益 12,411 6,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 253 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,158 5,902
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期純利益 12,411 6,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,738 △261
退職給付に係る調整額 2 1,961
その他の包括利益合計 △1,735 1,699
四半期包括利益 10,676 7,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,455 7,385
非支配株主に係る四半期包括利益 220 529
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していた
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電
事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は
人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及に
よる需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３
月に北本連系設備の増強工事が完了し、第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとなっ
た。これらの設備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備につい
ては将来にわたり電力の安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切
な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的
な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反
映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であ
ると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が18,829百万円増加し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,790百万円増加している。
－ ６ －