2019年度第2四半期（4～9月）決算について
2019年10月30日
北海道電力株式会社
■目次
― 目 次 ―
□第２四半期 経営成績・財政状態 ・・・ 2
□第２四半期 連結決算の概要 ・・・ 3
□2019年度 業績見通し（連結・単独） ・・・ 4
□2019年度 連結業績見通しの修正概要 ・・・ 5
□2019年度 中間配当 ・・・ 6
□参考資料 ・・・ 7
1
■第2四半期 経営成績・財政状態
経営成績（累計） （単位：億円）
連 結 単 独
前 年 前 年
当第2四半期 前第2四半期 増 減 当第2四半期 前第2四半期 増 減
同期比% 同期比%
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
(A)/(B) (C)/(D)
売 上 高 3,494 3,511 △ 16 99.5 3,341 3,381 △ 39 98.8
営 業 利 益 145 238 △ 93 60.8 125 221 △ 95 56.8
経 常 利 益 90 178 △ 87 50.9 81 166 △ 84 49.2
四半期純利益 79 98 △ 19 80.5 75 91 △ 15 83.2
1株当たり四半期純利益 35円16銭 44円53銭 △9円37銭 33円48銭 40円95銭 △7円47銭
※ 連結の「四半期純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を表す
財政状態 （単位：億円）
連 結 単 独
当第2四半期末 前年度末 増 減 当第2四半期末 前年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
総 資 産 19,474 19,549 △ 75 18,744 18,867 △ 123
純 資 産 2,332 2,284 48 1,883 1,851 32
自己資本比率 11.4％ 11.1％ 0.3％ 10.0％ 9.8％ 0.2％
2
■第2四半期 連結決算の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はありましたが、
売上高 小売・他社販売電力量の減少などにより、
（減収）
前年同期に比べ１６億円減少の３,４９４億円となりました。
償却方法変更などによる減価償却費の減少などはありましたが、
経常利益 水力発電量の減少による燃料費の増加などにより、
（減益）
前年同期に比べ８７億円減少の９０億円となりました。
経常利益の減少はありましたが、
親会社株主に 前年同期は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、
帰属する
四半期純利益 前年同期に比べ１９億円の減少にとどまり、７９億円となりました。
3
■2019年度 業績見通し
当期の業績につきましては、至近の収支動向を踏まえ、2019年7月31日に公表した業績予想を修正いたしました。
（単位：億円，億kWh）
2019年度見通し
今回見通し
今回公表 7月公表 増減 対前年度増減
売 上 高 7,550程度 7,700程度 △ 150程度 30程度
連
営 業 利 益 420程度 450程度 △ 30程度 同程度
結 経 常 利 益 300程度 340程度 △ 40程度 同程度
親会社株主に帰属する 250程度 280程度 △ 30程度 30程度
当 期 純 利 益
売 上 高 7,210程度 7,360程度 △ 150程度 同程度
単 営 業 利 益 370程度 400程度 △ 30程度 同程度
独 経 常 利 益 260程度 300程度 △ 40程度 同程度
当 期 純 利 益 230程度 260程度 △ 30程度 30程度
（ 対 前 期 増 減 率 ） （5％程度） （5％程度）
小 売 販 売 電 力 量 239程度 239程度 同程度 11程度
【主要諸元】
為 替 レ ー ト （円 / $ ） 109程度 110程度 △ 1程度 △ 2程度
原 油 C I F 価 格 （$ / b l ） 67.0程度 65.0程度 2程度 △ 5.1程度
※10月以降、為替レートは110円/＄程度、原油CIF価格は65＄/bl程度として想定しております。
4
■2019年度 連結業績見通しの修正概要
当第２四半期では概ね計画通り推移していることから、
小売販売電力量
７月公表値と同程度になる見込みです。
小売販売電力量に変更はないものの、他社への販売電力量の減少などにより、
売上高
前回予想に比べ150億円減少の7,550億円程度となる見通しです。
経営基盤強化推進委員会のもと、実施段階における更なる効率化の上積みなどはあるものの、
経常利益 当第２四半期における渇水に伴う水力発電量の減少などから、
前回予想に比べ40億円減少の300億円程度となる見通しです。
＜業績見通しの修正内容について＞
（単位：億円程度）
＋40 △40
経営基盤強化などの 渇水に伴う水力
取り組みによる効率化 発電量の減少 △40
その他
340
（他社販売電力量の減少など）
300
前回公表予想 今回修正予想
経常利益 経常利益 5
■2019年度 中間配当
2019年度中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、前回公表した配当予想のとおり、普通株式
は1株当たり5円、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と決定いたしました。
【1株あたり配当金】
普通株式 Ｂ種優先株式
中間 期末 年間 中間 期末 年間
2018年度 － 10円 10円 － 3,000,000円 3,000,000円
2019年度 5円 (5円) (10円) 1,500,000円 (1,500,000円) (3,000,000円)
※2019年度の（ ）内は予想値であり、前回（2019年７月３１日公表）から変更しておりません。
6
■参考資料
連結決算
・収支比較表
・連結対象会社
単独決算
・販売電力量
・供給電力量
・収支比較表（収益）
・ 〃 （費用・利益）
・第２四半期実績
経常利益の変動要因（対前年同期比較）
業績見通し (単独決算）
・経常利益の変動要因（対前年度比較）
7
連結決算－収支比較表
（単位：億円）
当第2四半期 前第2四半期
増 減 前年同期比％
連結累計期間 連結累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
営業収益（売上高） 3,494 3,511 △ 16 99.5
経 電気事業営業収益 3,333 3,371 △ 38 98.9
常 その他事業営業収益 161 139 21 115.7
収
益 営業外収益 8 10 △ 2 76.4
合 計 3,502 3,521 △ 19 99.5
営業費用 3,349 3,272 76 102.3
経 電気事業営業費用 3,204 3,148 56 101.8
常 その他事業営業費用 144 123 20 116.7
費
用 営業外費用 62 70 △ 8 88.4
合 計 3,411 3,343 68 102.1
[営 業 利 益] [145] [238] [△93] [60.8]
経 常 利 益 90 178 △ 87 50.9
渇水準備金引当又は取崩し △ 6 12 △ 19 －
特 別 損 失 － 41 △ 41 －
税金等調整前四半期純利益 97 124 △ 26 78.7
法 人 税 等 19 26 △ 7 72.5
四半期 純利益 78 97 △ 19 80.4
非支配株主に帰属する四半期純損失 △ 0 △ 0 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 79 98 △ 19 80.5
（参考） 四半期包括利益 84 103 △18 81.8
8
連結決算－連結対象会社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ ※1 北電興業㈱ 北電総合設計㈱
北海道ﾊﾟﾜｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 苫東ｺｰﾙｾﾝﾀｰ㈱ ㈱ほくでんｱｿｼｴ
ほくでんｴｺｴﾅｼﾞｰ㈱ ほくでんｻｰﾋﾞｽ㈱ ※1 石狩LNG桟橋㈱
北海道総合通信網㈱ ほくでん情報ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱
北海道電力送配電事業分割準備㈱ ※2
北海道電力ｺｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱ ※3
※１ 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、同社を存続会社として北海道計器工業㈱と合併しました。
また、同日、ほくでんｻｰﾋﾞｽ㈱の配電事業を吸収分割により承継しました。
※２ 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、第１四半期連結
会計期間から連結子会社に含めています。
※３ 北海道電力ｺｸﾘｴｰｼｮﾝ㈱は、2019年9月2日に設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間
から連結子会社に含めています。
9
単独決算－販売電力量
・小売販売電力量は、節電・省エネ意識の高まりなどから、合計で１０,３５２百万ｋＷｈ、対前年伸び率
△１.７％となりました。
・お客さまニーズを捉えた営業活動を継続することにより、高圧・特別高圧では販売電力量が増加に転じたこと
から、小売販売電力量全体での減少幅は、前年同期（△７.６％）から大幅に縮小しています。
（単位：百万kWh）
当第2四半期 前第2四半期
増 減 前年同期比％
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
電 灯 4,048 4,311 △ 263 93.9
低 電 力 701 724 △ 23 96.8
小 圧
計 4,749 5,035 △ 286 94.3
売
高圧・特別高圧 5,603 5,498 105 101.9
計 10,352 10,533 △ 181 98.3
（参 考） （単位：百万kWh）
他社販売電力量 1,647 2,080 △ 433 79.2
小売・他社販売電力量合計 11,999 12,613 △ 614 95.1
10
単独決算－供給電力量
・泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が85.0％と平年を下回りましたが、供給設備の適切
な運用を図ったことから、安定した供給を維持することができました。
（単位：百万kWh）
当第2四半期 前第2四半期
増 減 前年同期比％
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
(出水率%) ( 85.0%) (119.0%) (△ 34.0%)
水 力 1,915 2,620 △ 705 73.1
自
火 力 7,532 7,569 △ 37 99.5
(設備利用率%) ( －) ( －) ( －)
原 子 力 － － － －
社 新エネルギー等 48 62 △ 14 77.8
計 9,495 10,251 △ 756 92.6
受 電 3,595 3,347 248 107.4
他
送 電 △ 1,647 △ 2,080 433 79.2
社
計 1,948 1,267 681 153.9
揚 水 用 △ 132 △ 133 1 99.6
合 計 11,311 11,385 △ 74 99.4
11
単独決算－収支比較表（収益）
（単位：億円）
当第2 前第2 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間
同期比％ 主 な 増 減 要 因
(A)-(B)
(Ａ) (B) (A)/(B)
売 上 高 3,341 3,381 △ 39 98.8
【増加要因】
電 灯 料 1,162 1,221 △ 59 95.1 ・燃料費調整制度の影響
【減少要因】
電 力 料 1,356 1,333 23 101.8 ・小売販売電力量等の減少
【増加要因】
そ の 他 822 825 △ 3 99.5 ・再エネ特措法交付金の増加
地帯間・他社販 売 【減少要因】
電力料(再掲)
196 188 7 104.1 ・託送収益の減少
営 業 外 収 益 16 13 2 119.7
経 常 収 益 3,357 3,394 △ 37 98.9
12
単独決算－収支比較表（費用・利益）
（単位：億円）
当第2 前第2 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間 (A)-(B)
同期比％ 主 な 増 減 要 因
(A) (B) (A)/(B)
人件費 282 270 12 104.5 ・退職給付費用の増加
燃料費・購入電力料 1,333 1,242 90 107.3 【増加要因】
・水力発電量の減少
燃料費 543 550 △ 6 98.7 ・再生可能エネルギー買取増
【減少要因】
購入電力料 790 692 97 114.1 ・小売・他社販売電力量の減少
修繕費 319 342 △ 23 93.2 ・火力発電所定期検査基数の減少
・減価償却方法の変更
減価償却費 339 377 △ 38 89.8 ・前年度取得設備の償却費増加
支払利息 54 62 △ 7 87.9 ・金利の低下
その他費用 946 932 13 101.4 ・法的分離などに伴う基盤整備費用の支出
経常費用 3,275 3,228 47 101.5
[営 業 利 益] [125] [221] [△ 95] [56.8]
経常利益 81 166 △ 84 49.2
渇水準備金引当又は取崩し △ 6 12 △ 19 －
・平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失計上
特別損失 － 42 △ 42 － の反動
税引前四半期純利益 88 111 △ 22 79.9
法人税等 12 19 △ 7 64.8
四半期純利益 75 91 △ 15 83.2
13
第2四半期実績（単独決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較）
（単位：億円）
水力発電量の
減少による燃料費の
減価償却費の減少※ 増加
+38
△105 ・法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用
前年豊水の反動 △69
当年渇水の影響 △36 ・退職給与金の数理計算上の差異
償却増 など
その他
△17
166
※ 減価償却方法の変更：+128 81
前年度取得設備の減価償却費増加等：△90
償却月数：石狩湾新港発電所1号機 ～ 0ヶ月→6ヶ月（償却開始:2018年10月）
新北本連系設備 ～ 0ヶ月→6ヶ月（償却開始:2019年13月）
2018年度 2019年度
第2四半期（実績） 第2四半期（実績）
14
業績見通し（単独決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較）
（単位：億円、億円程度）
減価償却費
の減少※ 修繕費の増加
水力発電量の
△80 減少による燃料費の
増加
+150
小売販売電力量の
増加 △120
その他
+160
△110
・高圧検針日変更による影響
+120 など ・法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用
・退職給与金の数理計算上の差異
262 償却増 など 260
71
※減価償却方法の変更：+260
前年度取得設備の減価償却費増加等：△110
2018年度 （償却月数：石狩湾新港発電所1号機 ～ 6ヶ月→12ヶ月、 新北本連系設備 ～ 1ヶ月→12ヶ月） 2019年度
（実績） 収支見通し
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