2019年度第1四半期（4～6月）決算について
2019年7月31日
北海道電力株式会社
■目次
― 目 次 ―
□経営成績・財政状態 ・・・ ２
□連結決算の概要 ・・・ ３
□2019年度 業績見通し（連結・単独） ・・・ ４
□2019年度配当予想 ・・・ ５
□参考資料 ・・・ ６
1
■経営成績・財政状態
経営成績（累計） （単位：億円）
連 結 単 独
前 年 前 年
当第1四半期 前第1四半期 増 減 当第1四半期 前第1四半期 増 減
同期比% 同期比%
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
(A)/(B) (C)/(D)
売 上 高 1,785 1,776 9 100.5 1,715 1,717 △ 1 99.9
営 業 利 益 41 150 △ 109 27.4 37 143 △ 105 26.3
経 常 利 益 16 123 △ 106 13.6 22 120 △ 97 19.0
四半期純利益 13 94 △ 80 14.9 19 92 △ 72 21.0
1株当たり四半期純利益 5円09銭 43円61銭 △38円52銭 7円70銭 42円64銭 △34円94銭
※ 連結の「四半期純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を表す
財政状態 （単位：億円）
連 結 単 独
当第１四半期末 前年度末 増 減 当第1四半期末 前年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
総 資 産 19,457 19,549 △ 91 18,768 18,867 △ 99
純 資 産 2,263 2,284 △ 20 1,830 1,851 △ 20
自己資本比率 11.0％ 11.1％ △0.1％ 9.8％ 9.8％ －
2
■連結決算の概要
販売電力量の減少などはありましたが、
売上高 燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の
（増収） 影響などに加え、建設業を営む連結子会社の売上が増加したことなどから、
前年同期に比べ９億円増加の１,７８５億円となりました。
火力発電所の定期検査基数の増加などに伴う修繕費の増加に加え、前年同期に比べ水力発電
経常利益 量が減少したことなどにより、
（減益）
前年同期に比べ１０６億円減少の１６億円となりました。
親会社株主に
帰属する 前年同期に比べ８０億円減少の１３億円となりました。
四半期純利益
3
■2019年度 業績見通し
＜2019年4月25日に公表した業績見通しから変更なし＞
・販売電力量は、当第１四半期では概ね計画通り推移していることから、４月公表値と同程度になる見込みです。
・また、通期の連結業績については、当第１四半期において、渇水に伴う水力発電量の減少などの影響はありますが、
経営基盤強化推進委員会のもと、実施段階での更なる効率化・コスト低減を進めていることから、４月公表値と同
程度になる見通しです。
（単位：億円，億kWh）
2019年度 2018年度 増減
見通し (A) 実績 (B) (A)-(B)
売 上 高 7,700程度 7,522 180程度
連 営 業 利 益 450程度 422 30程度
経 常 利 益 340程度 301 40程度
結
親会社株主に帰属する 280程度 223 60程度
当 期 純 利 益
売 上 高 7,360程度 7,212 150程度
単 営 業 利 益 400程度 370 30程度
独 経 常 利 益 300程度 262 40程度
当 期 純 利 益 260程度 202 60程度
（ 対 前 期 増 減 率 ） （5.1％程度）
販 売 電 力 量 239程度 228 11程度
【主要諸元】
為 替 レ ー ト （円 / $ ） 110程度 111 △ 1程度
原 油 C I F 価 格 （$ / b l ） 65.0程度 72.1 △ 7程度
4
■配当（2019年度配当予想）
2019年度の中間・期末配当予想につきましては、2019年4月25日に公表した数値から変更はありま
せん。
【2019年度 配当予想（1株あたり配当金）】
普通株式 Ｂ種優先株式
中間 期末 年間 中間 期末 年間
2018年度 － 10円 10円 － 3,000,000円 3,000,000円
（実績）
2019年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
（予想）
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■参考資料
連結決算
・収支比較表
・連結対象会社
単独決算
・販売電力量
・供給電力量
・収支比較表（収益）
・ 〃 （費用・利益）
・経常利益の変動要因（対前年同期比較）
6
（白紙）
7
連結決算－収支比較表
（単位：億円）
当第1四半期 前第1四半期
増 減 前年同期比％
連結累計期間 連結累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
営業収益（売上高） 1,785 1,776 9 100.5
経 電気事業営業収益 1,710 1,710 △ 0 100.0
常 その他事業営業収益 75 65 9 114.9
収
益 営業外収益 7 9 △ 2 74.9
合 計 1,792 1,786 6 100.4
営業費用 1,744 1,625 118 107.3
経 電気事業営業費用 1,674 1,568 106 106.8
常 その他事業営業費用 69 57 11 120.5
費
用 営業外費用 31 36 △ 5 85.8
合 計 1,776 1,662 113 106.8
[営 業 利 益] [41] [150] [△109] [27.4]
経 常 利 益 16 123 △ 106 13.6
渇水準備金引当又は取崩し △ 4 4 △ 9 －
税金等調整前四半期純利益 21 118 △ 97 18.2
法 人 税 等 9 24 △ 15 37.0
四半期 純利益 12 93 △ 81 13.2
非支配株主に帰属する四半期純損失 △ 1 △ 0 △ 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 13 94 △ 80 14.9
（参考） 四半期包括利益 15 94 △ 79 16.6
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連結決算－連結対象会社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ ※1 北電興業㈱ 北電総合設計㈱
北海道パワーエンジニアリング㈱ 苫東コールセンター㈱ ㈱ほくでんアソシエ
ほくでんエコエナジー㈱ ほくでんサービス㈱ ※1
石狩LNG桟橋㈱
北海道総合通信網㈱ ほくでん情報テクノロジー㈱
北海道電力送配電事業分割準備㈱※2
※１ 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、同社を存続会社として北海道計器工業㈱と合併しました。
また、同日、ほくでんサービス㈱の配電事業を吸収分割により承継しました。
※２ 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年4月1日に設立したことに伴い、当第１四半期連
結会計期間から連結子会社に含めています。
9
単独決算－販売電力量
・他事業者への契約切り替えの影響などにより、小売販売電力量は、4.7％の減少（△259百万kWh）と
なりました。
（単位：百万kWh）
当第１四半期 前第１四半期
増 減 前年同期比％
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
電 灯 2,142 2,296 △ 154 93.3
低 電 力 404 422 △ 18 95.7
小 圧
計 2,546 2,718 △ 172 93.6
売
高圧・特別高圧 2,727 2,814 △ 87 96.9
計 5,273 5,532 △ 259 95.3
（参 考） （単位：百万kWh）
他社販売電力量 933 868 65 107.4
小売・他社販売電力量合計 6,206 6,400 △ 194 97.0
10
単独決算－供給電力量
・泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が８４.１％と平年を下回りましたが、供給設備の適切
な運用を図ったことから、安定した供給を維持することができました。
（単位：百万kWh）
当第１四半期 前第１四半期
増 減 前年同期比％
累計期間 累計期間
(A)-(B) (A)/(B)
(A) (B)
(出水率%) (84.1%) (110.7%) (△ 26.6%)
水 力 1,061 1,397 △ 336 76.0
自
火 力 3,826 3,687 139 103.8
(設備利用率%) ( －) ( －) ( －)
原 子 力 － － － －
社 新エネルギー等 29 44 △ 15 65.9
計 4,916 5,128 △ 212 95.9
受 電 1,694 1,648 46 102.7
他
送 電 △ 933 △ 868 △ 65 107.4
社
計 761 780 △ 19 97.5
揚 水 用 △ 91 △ 92 1 98.6
合 計 5,586 5,816 △ 230 96.0
11
単独決算－収支比較表（収益）
（単位：億円）
当第１ 前第１ 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間
同期比％ 主 な 増 減 要 因
(A)-(B)
(Ａ) (B) (A)/(B)
売 上 高 1,715 1,717 △ 1 99.9
【増加要因】
電 灯 料 602 636 △ 33 94.7 ・燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響
【減少要因】
電 力 料 673 686 △ 13 98.1 ・小売販売電力量等の減少
【増加要因】
そ の 他 438 393 45 111.4 ・地帯間・他社販売電力料の増加
・再エネ特措法交付金の増加
地帯間・他社販 売
電力料(再掲)
101 75 25 134.1 【減少要因】
・託送収益の減少
営 業 外 収 益 14 12 2 123.7
経 常 収 益 1,730 1,729 0 100.1
12
単独決算－収支比較表（費用・利益）
（単位：億円）
当第１ 前第１ 前 年
四半期 四半期 増 減
累計期間 累計期間 (A)-(B)
同期比％ 主 な 増 減 要 因
(A) (B) (A)/(B)
人件費 140 132 7 105.8 ・退職給付費用の増加
燃料費・購入電力料 667 594 72 112.3 【増加要因】
・水力発電量の減少
燃料費 262 244 18 107.5 ・再生可能エネルギー買取増
【減少要因】
購入電力料 404 350 54 115.6 ・小売・他社販売電力量の減少
・火力発電所定期検査基数の増加
修繕費 155 114 41 136.2 ・流通設備修繕の減
・減価償却方法の変更
減価償却費 167 187 △ 20 89.2 ・前年度取得設備の償却費増加
支払利息 26 32 △ 5 83.0 ・金利の低下
その他費用 550 548 2 100.4
経常費用 1,707 1,608 98 106.1
[営 業 利 益] [37] [143] [△105] [26.3]
経常利益 22 120 △ 97 19.0
渇水準備金引当又は取崩し △ 4 4 △ 9 －
税引前四半期純利益 27 115 △ 87 24.0
法人税等 8 23 △ 15 35.7
四半期純利益 19 92 △ 72 21.0
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単独決算－経常利益の変動要因（対前年同期比較）
(単位：億円)
水力発電量の減少
△53
修繕費の増加
火力発電所定期検査
基数の増加など
120
△41
その他
△3
22
2018年度 2019年度
第１四半期（実績） 第1四半期（実績）
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