2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL https://www.hepco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 裕
問合せ先責任者 （役職名） 経理部決算グループ （氏名） 江口 尚仁 TEL 011- 251- 1111
グループリーダー
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 178,577 0.5 4,119 △72.6 1,673 △86.4 1,397 △85.1
2019年3月期第1四半期 177,650 2.7 15,055 115.9 12,327 254.0 9,407 253.8
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 1,574百万円 （△83.4％） 2019年3月期第1四半期 9,490百万円 （355.4％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 5.09 ―
2019年3月期第1四半期 43.61 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,945,785 226,373 11.0
2019年3月期 1,954,981 228,417 11.1
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 214,524百万円 2019年3月期 216,892百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述
の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 770,000 2.4 45,000 6.6 34,000 12.7 28,000 25.2 129.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注） 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 215,291,912 株 2019年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 9,783,216 株 2019年3月期 9,782,389 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 205,508,970 株 2019年3月期1Q 205,516,779 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、本日（2019年7月31日）公表いたしました「2019年度第１四半期（４～６月）決算について」のＰ４「2019年度 業
績見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 1,500,000.00 － 1,500,000.00 3,000,000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（参考）2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 736,000 2.0 40,000 8.0 30,000 14.1 26,000 28.5 119.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
－ １ －
北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
固定資産 1,752,300 1,750,412
電気事業固定資産 1,223,554 1,214,901
水力発電設備 214,181 214,035
汽力発電設備 200,842 196,917
原子力発電設備 195,337 190,605
送電設備 188,204 186,282
変電設備 102,275 100,918
配電設備 280,540 280,194
業務設備 37,741 39,144
その他の電気事業固定資産 4,430 6,802
その他の固定資産 54,182 52,883
固定資産仮勘定 167,012 175,860
建設仮勘定 159,864 168,677
除却仮勘定 164 200
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 6,982
核燃料 197,125 198,508
加工中等核燃料 197,125 198,508
前四半期純利益がそれぞれ999,99百万円増加している。
投資その他の資産 110,424 108,258
長期投資 47,173 46,002
退職給付に係る資産 14,616 14,764
繰延税金資産 41,144 40,175
その他 7,601 7,432
貸倒引当金（貸方） △110 △116
流動資産 202,681 195,372
現金及び預金 71,725 66,268
受取手形及び売掛金 76,539 73,916
たな卸資産 42,156 42,434
その他 13,159 13,467
貸倒引当金（貸方） △900 △713
合計 1,954,981 1,945,785
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,302,028 1,278,757
社債 670,000 660,000
長期借入金 482,230 470,228
退職給付に係る負債 36,981 36,285
資産除去債務 98,863 99,431
その他 13,952 12,811
流動負債 421,949 438,548
1年以内に期限到来の固定負債 176,911 196,240
短期借入金 52,370 52,870
コマーシャル・ペーパー 20,000 60,000
支払手形及び買掛金 41,042 37,734
未払税金 13,185 16,805
その他 118,439 74,896
特別法上の引当金 2,587 2,106
前四半期純利益がそれぞれ999,99百万円増加している。
渇水準備引当金 2,587 2,106
負債合計 1,726,564 1,719,411
純資産の部
株主資本 220,397 217,822
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,153 47,787
利益剰余金 78,155 73,946
自己株式 △18,203 △18,203
その他の包括利益累計額 △3,505 △3,297
その他有価証券評価差額金 1,414 932
退職給付に係る調整累計額 △4,919 △4,229
非支配株主持分 11,524 11,848
純資産合計 228,417 226,373
合計 1,954,981 1,945,785
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北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業収益 177,650 178,577
電気事業営業収益
電気事業営業収益 171,075 171,023
その他事業営業収益 6,574 7,553
営業費用 162,594 174,458
電気事業営業費用 156,810 167,487
その他事業営業費用 5,784 6,970
営業利益 15,055 4,119
営業外収益 956 716
受取配当金 416 351
受取利息 2 5
貸倒引当金戻入額 206 144
その他 331 215
前四半期純利益がそれぞれ999,99百万円増加している。
営業外費用 3,684 3,162
支払利息 3,230 2,684
持分法による投資損失 113 126
その他 341 352
四半期経常収益合計 178,607 179,294
四半期経常費用合計 166,279 177,620
経常利益 12,327 1,673
渇水準備金引当又は取崩し 473 △480
渇水準備金引当 473 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △480
税金等調整前四半期純利益 11,853 2,153
法人税、住民税及び事業税 717 △138
法人税等調整額 1,768 1,058
法人税等合計 2,486 919
四半期純利益 9,367 1,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △39 △163
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,407 1,397
－ ４ －
北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期純利益 9,367 1,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △464
退職給付に係る調整額 0 805
その他の包括利益合計 122 341
四半期包括利益 9,490 1,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,497 1,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △30
－ ５ －
北海道電力(株) (9509) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していた
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電
事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は
人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及に
よる需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３
月に北本連系設備の増強工事が完了し、当第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとな
った。これらの設備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備につ
いては将来にわたり電力の安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切
な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的
な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反
映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であ
ると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が6,305百万円増加し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,292百万円増加している。
－ ６ －