Press Release
平成３１年１月３１日
北海道電力株式会社
平成３０年度第３四半期（４～１２月）決算について
当社は、平成３０年度第３四半期（４～１２月）決算の
概要について、次のとおり取りまとめました。
（お問い合わせ）
北海道電力㈱ 広報部広報企画グループ
ＴＥＬ：０１１－２５１－４０７６（直通）
Ⅰ．平成３０年度第３四半期決算の概要
○ 連 結 決 算
１．連結経営成績（累計）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 530,700 ( 2.0 ) 29,481 ( 97.7 ) 20,782 ( 382.2 )
30年３月期第３四半期 520,526 ( 2.9 ) 14,911 ( △ 26.5 ) 4,310 ( △ 51.9 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 １株当たり四半期純利益
百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 12,158 ( 238.7 ) 53.99
30年３月期第３四半期 3,590 ( △ 20.8 ) 10.92
(注１) パーセント表示は、対前年同四半期増減率
(注２)「１株当たり四半期純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」により算定しております。
２．連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,953,825 220,099 10.7
30 年 ３ 月 期 1,915,904 212,991 10.5
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
(注) 期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
(注) としております。
○ 単 独 決 算
１．経営成績（累計）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 510,014 ( 2.3 ) 26,229 ( 165.6 ) 18,127 ( － )
30年３月期第３四半期 498,689 ( 2.3 ) 9,877 ( △ 34.3 ) △ 419 ( － )
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 10,750 ( 917.0 ) 47.14
30年３月期第３四半期 1,057 ( △ 30.5 ) △ 1.40
(注１) パーセント表示は、対前年同四半期増減率
(注２) 経常利益欄の△は、損失を示しております。
２．財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,882,290 175,849 9.3
30 年 ３ 月 期 1,854,251 170,215 9.2
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Ⅱ．連 結 決 算 の 概 要
当第３四半期連結累計期間の収支につきましては、収入面では、他事業者への契約切り替えの影響
や、平成３０年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電および道民の皆さまから節電にご協力を
いただいたことなどによる販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の
影響などにより、営業収益（売上高）は、前年同期に比べ１０１億円（２.０％）増加の５,３０７
億円となり､これに営業外収益を加えた経常収益は､１０１億円（１.９％）増加の５,３２４億円
となりました。
支出面では、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどや燃料価格の
上昇による燃料費・購入電力料の増加はありましたが、豊水による水力発電量の増加や火力発電設備に
係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創
意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、営業費用
は、前年同期に比べ４３億円（△０.９％）減少の５,０１２億円となり、これに営業外費用を加えた経
常費用は、６３億円（△１.２％）減少の５,１１６億円となりました。
以上により、営業利益は、前年同期に比べ１４５億円（９７.７％）増加の２９４億円、経常利益
は、１６４億円（３８２.２％）増加の２０７億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、平成３０年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等
４０億円を特別損失に計上したことなどにより、１２１億円となりました。
連結収支比較表 （単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
増 減 前年同期比％ 前 期
連結累計期間 連結累計期間
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 530,700 520,526 10,174 102.0 733,050
経 電 気 事 業 営 業 収 益 508,738 497,409 11,328 102.3 701,526
常
その他事業営業収益 21,962 23,116 △ 1,154 95.0 31,524
収
益 営 業 外 収 益 1,742 1,812 △ 70 96.1 2,229
合 計 532,442 522,338 10,104 101.9 735,279
営 業 費 用 501,219 505,615 △ 4,396 99.1 699,324
経 電 気 事 業 営 業 費 用 482,017 485,425 △ 3,408 99.3 671,831
常
その他事業営業費用 19,201 20,189 △ 987 95.1 27,492
費
用 営 業 外 費 用 10,440 12,412 △ 1,972 84.1 16,534
合 計 511,659 518,028 △ 6,368 98.8 715,858
［ 営 業 利 益 ］ [ 29,481 ] [ 14,911 ] [ 14,570 ] [ 197.7 ] [ 33,726 ]
経 常 利 益 20,782 4,310 16,472 482.2 19,421
渇水準備金引当又は取崩し 1,405 △ 1,251 2,656 － △ 931
特 別 損 失 4,067 － 4,067 － －
税金等調整前四半期(当期)純利益 15,310 5,561 9,748 275.3 20,352
法 人 税 等 2,898 1,573 1,324 184.2 3,190
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益 12,411 3,987 8,424 311.3 17,162
非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益 253 397 △ 144 63.7 612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 12,158 3,590 8,568 338.7 16,549
連 結 対 象 会 社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ 北海道計器工業㈱ 北電総合設計㈱
北電興業㈱ 北海道ﾊﾟﾜｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ ㈱ほくでんｱｿｼｴ
苫東ｺｰﾙｾﾝﾀｰ㈱ ほくでんｴｺｴﾅｼﾞｰ㈱ 石狩LNG桟橋㈱※
ほくでんｻｰﾋﾞｽ㈱ 北海道総合通信網㈱
ほくでん情報ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱
※ 石狩LNG桟橋㈱は、平成30年４月２日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から持分法適用会社に
※ 含めています。
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Ⅲ．単 独 決 算 の 概 要
１．需 要
・ 他事業者への契約切り替えの影響や、平成３０年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電および道民
の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどにより、販売電力量合計では、８.７％の減少と
なりました。
販 売 電 力 量 （単位：百万ｋＷｈ）
当第３四半期 前第３四半期
増 減 前年同期比％ 前 期
累 計 期 間 累 計 期 間
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
低 電 灯 6,554 7,101 △ 547 92.3 10,229
電 力 1,165 1,302 △ 137 89.4 2,399
圧
計 7,719 8,403 △ 684 91.9 12,628
高 圧 ・ 特 別 高 圧 8,112 8,936 △ 824 90.8 12,178
合 計 15,831 17,339 △ 1,508 91.3 24,806
２．供 給
・ 平成３０年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道の全ての発電所が一時停止しましたが、
自家発電設備をお持ちのお客さまからのご協力や、北本連系設備からの受電に加え、発電所の早期
復旧に努めたことなどから、９月中には、安定供給に必要な供給力を確保することができました。
・ その後につきましては、供給設備の適切な運用を図ることで、安定供給の維持に努めております。
・ 出水率は１１６.１％と平年を上回りました。
供 給 電 力 量 （単位：百万ｋＷｈ）
当第３四半期 前第３四半期
増 減 前年同期比％ 前 期
累 計 期 間 累 計 期 間
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
(出 水 率 ％) ( 116.1) ( 90.8) ( 25.3) ( 94.9)
水 力 3,466 2,583 883 134.2 3,279
自 火 力 12,838 14,497 △ 1,659 88.6 21,029
(設備利用率 ％) ( －) ( －) ( －) ( －)
社 原 子 力 － － － － －
新エネルギー等 104 105 △ 1 99.6 148
計 16,408 17,185 △ 777 95.5 24,456
融 通 ・ 他 社 1,929 2,737 △ 808 70.5 3,517
揚 水 用 △ 212 △ 196 △ 16 108.4 △ 239
合 計 18,125 19,726 △ 1,601 91.9 27,734
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３．収 支
（１）収 益
・ 売上高は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成３０年北海道胆振東部地震の発生に伴
う停電および道民の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどによる販売電力量の減少は
ありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、１１３億円
（２.３％）の増加となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、１１４億円
（２.３％）増加の５,１１９億円となりました。
（２）費 用
・ 人件費は、退職給付会計に係る費用の増加などにより、４億円（１.２％）の増加となり
ました。
・ 燃料費・購入電力料は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成３０年北海道胆振東部地震
の発生に伴う停電および道民の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどによる販売電力
量の減少や、豊水による影響はありましたが、燃料価格の上昇や、苫東厚真発電所（海外炭火
力）の停止に伴う石油火力発電所の焚き増しなどにより、８１億円（４.３％）の増加となり
ました。
・ 修繕費は、火力発電設備に係る定期検査費用の減少や資機材調達コストの更なる低減をはじめ
とした経営基盤強化推進委員会の取り組みなどにより、１２４億円（△２０.１％）の減少と
なりました。
・ 減価償却費は、石狩湾新港発電所１号機の試運転償却費の影響などにより３１億円
（５.４％）の増加となりました。
・ 支払利息は、金利の低下などにより、１７億円（△１６.４％）の減少となりました。
・ その他費用は、情報処理費用に関する効率化の成果などにより、４５億円（△３.３％）の
減少となりました。
・ この結果、経常費用合計では、７０億円（△１.４％）減少の４,９３７億円となりました。
（３）利 益
・ 以上により、経常利益は、１８５億円好転の１８１億円となりました。また、四半期純利益
は、平成３０年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等
４１億円を特別損失に計上したことなどにより、１０７億円となりました。
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収 支 比 較 表 （単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
増 減 前年同期比％ 前 期
累 計 期 間 累 計 期 間
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
売 上 高 510,014 498,689 11,324 102.3 703,189
経
電 灯 料 186,077 192,307 △ 6,229 96.8 273,725
常
電 力 料 201,316 209,902 △ 8,585 95.9 295,102
収 そ の 他 122,620 96,480 26,140 127.1 134,361
営 業 外 収 益 1,908 1,770 137 107.8 2,172
益
合 計 511,923 500,460 11,462 102.3 705,362
人 件 費 40,779 40,279 499 101.2 53,114
経 燃 料 費 ・ 購 入 電 力 料 199,095 190,976 8,119 104.3 268,757
修 繕 費 49,549 61,984 △ 12,434 79.9 82,211
常
減 価 償 却 費 60,574 57,457 3,116 105.4 77,653
費
支 払 利 息 9,139 10,934 △ 1,795 83.6 14,192
用 そ の 他 費 用 134,657 139,247 △ 4,589 96.7 196,229
合 計 493,795 500,879 △ 7,084 98.6 692,159
［ 営 業 利 益 ］ [ 26,229 ] [ 9,877 ] [ 16,351 ] [ 265.6 ] [ 27,349 ]
経 常 利 益 18,127 △ 419 18,547 － 13,202
渇水準備金引当又は取崩し 1,405 △ 1,251 2,656 － △ 931
特 別 損 失 4,172 － 4,172 － －
税引前四半期(当期)純利益 12,550 831 11,718 － 14,134
法 人 税 等 1,800 △ 225 2,025 － 1,023
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 10,750 1,057 9,692 1,017.0 13,110
+
（注）経常利益欄の△は、損失を示しております。
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Ⅳ．業 績 の 見 通 し
通期の業績につきまして、平成３０年１０月３１日に公表した業績予想を修正いたしました。
販売電力量および売上高につきましては、平成３０年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範
囲での節電にご協力いただいていることに加え、昨年１０月から１１月の高気温による暖房需要の減少な
ど至近の動向を反映し修正いたしました。
また、利益につきましては、供給力の状況を見極めていく必要があることから未定としておりました
が、石狩湾新港発電所１号機の試運転など至近の火力発電所の稼働状況を考慮するとともに、泊発電所を
年度内停止として、業績予想を算定しましたのでお知らせいたします。
平成３１年３月期の連結業績予想につきましては、前期に比べ、売上高は、販売電力量の減少はありま
すが、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度の影響などにより、増収となる見通しであります。
利益は、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う影響はありますが、豊水による水力発電量の増加や火力
発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの更なる効率化・コストダ
ウンの成果の上積みなどから、増益となる見通しであります。
この結果、売上高は７,５４０億円程度、営業利益は４００億円程度、経常利益は２８０億円程度、
親会社株主に帰属する当期純利益は１８０億円程度となる見通しであります。
これまで未定としてきた期末配当予想につきましても修正いたしました。
普通株式の期末配当金につきましては、この度の通期業績予想および中長期的な経営環境や収支状況な
どを総合的に勘案し、前期から５円増配し１株当たり１０円、Ｂ種優先株式の期末配当金につきまして
は、定款の定めに従い１株当たり３,０００,０００円とする予定です。
○ 連 結 業 績 見 通 し
３1年３月期連結業績予想 (単位：百万円)
通 期
対前回増減 対前期増減
売 上 高 ７５４,０００ △５,０００ ２１,０００
営 業 利 益 ４０,０００ － ６,０００
経 常 利 益 ２８,０００ － ９,０００
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 １８,０００ － ２,０００
（対前期増減率） （△８.３％程度）
販 売 電 力 量 ２２７億kWh程度 △６億kWh程度 △２１億kWh程度
○ 単 独 業 績 見 通 し
３１年３月期単独業績予想 (単位：百万円)
通 期
対前回増減 対前期増減
売 上 高 ７２２,０００ △５,０００ １９,０００
営 業 利 益 ３５,０００ － ８,０００
経 常 利 益 ２４,０００ － １１,０００
当 期 純 利 益 １６,０００ － ３,０００
※ 対前回増減は、平成３０年１０月３１日に公表した業績予想との差を記載しております。
※ 通期の為替レートは１１１円／＄程度（１月以降１１０円／＄程度）、原油ＣＩＦ価格は
７１＄／bl程度（１月以降６０＄／bl程度）として想定しております。
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参 考 １
当社単独決算における経常利益・四半期純利益の変動要因
○ 平成31年3月期第3四半期実績（対前年同期比較）
（億円）
31年3月期第3四半期 30年3月期第3四半期 増 減
実 績 ① 実 績 ② ①－②
売 上 高 ５,１００ ４,９８６ １１３
営 業 利 益 ２６２ ９８ １６３
経 常 利 益 １８１ △ ４ １８５
四 半 期 純 利 益 １０７ １０ ９６
【経常利益の変動要因】
（億円）
好 転 要 因 悪 化 要 因
■ 水力発電量の増加による燃料費の減少 １４０ ■ 平成30年北海道胆振東部地震に ６５
よる影響
■ 経営基盤強化による効率化 ６４ ・節電にご協力頂いたこと等による収入の減少など 20
（資機材調達コストの低減、 ・石油火力発電所等の焚き増しなど 45
（創意工夫による工事工程の見直しなど）
■ 燃料費調整制度の影響による ２１０ ■ 燃料価格の上昇による燃料費の増加 ２４２
売上高の増加
■ 販売電力量の減少による売上高の減少 １３９
■ 販売電力量の減少による燃料費の減少 １１５
■ 石狩湾新港発電所1号機試運転開始に ３０
■ 火力発電所定期検査費用の減少 ５１ よる影響
（減価償却費の増加など）
■ その他 ８１
・支払利息の減少
・固定資産除却費の減少 など
差し引き １８５億円 好転
※「販売電力量の減少による燃料費の減少」および「販売電力量の減少による売上高の減少」は、平成
※３０年北海道胆振東部地震による影響を除く。
【四半期純利益の変動要因】
（億円）
好 転 要 因 悪 化 要 因
■ 経常利益の好転 １８５ ■ 法人税等の増加 ２０
■ 渇水準備金の引当・取り崩し ２６
■ 特別損失の計上 ４１
（平成30年北海道胆振東部地震による
設備の復旧費用など）
差し引き ９６億円 好転
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参 考 ２
当社単独業績見通しにおける経常利益・当期純利益の変動要因
○ 平成31年3月期通期見通し（対前年度比較）
31年3月期 30年3月期 増 減
見 通 し ① 実 績 ② ①－②
売 上 高 ７,２２０億円程度 ７,０３１億円 １９０億円程度
営 業 利 益 ３５０億円程度 ２７３億円 ８０億円程度
経 常 利 益 ２４０億円程度 １３２億円 １１０億円程度
当 期 純 利 益 １６０億円程度 １３１億円 ３０億円程度
【経常利益の変動要因】
（億円程度）
好 転 要 因 悪 化 要 因
■ 水力発電量の増加による燃料費の減少 １２０ ■ 平成30年北海道胆振東部地震に ６５
よる影響
■ 経営基盤強化による効率化 ７０ ・節電にご協力頂いたこと等による収入の減少など 20
（資機材調達コストの低減、 ・石油火力発電所等の焚き増しなど 45
創意工夫による工事工程の見直しなど）
■ 燃料価格の上昇による燃料費の増加 ２７０
■ 燃料費調整制度の影響による ３３０
売上高の増加 ■ 販売電力量の減少による売上高の減少 １９０
■ 販売電力量の減少による燃料費の減少 １５０ ■ 石狩湾新港発電所１号機運転開始に ６０
よる影響
■ 火力発電所定期検査費用の減少 ５０ （減価償却費の増加など）
■ その他 ２０
（新北本連系設備運転開始による
減価償却費の増加など）
差し引き １１０億円程度 好転
※「販売電力量の減少による燃料費の減少」および「販売電力量の減少による売上高の減少」は、平成
※３０年北海道胆振東部地震による影響を除く。
【当期純利益の変動要因】
（億円程度）
好 転 要 因 悪 化 要 因
■ 経常利益の好転 １１０ ■ 法人税等の増加 ２０
■ 渇水準備金の引当・取り崩し ２０
■ 特別損失の計上 ４１
（平成30年北海道胆振東部地震による
設備の復旧費用など）
差し引き ３０億円程度 好転
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参 考 ３
「平成30年北海道胆振東部地震」による当社収支への影響について
平成３０年北海道胆振東部地震による当社収支への影響は、停電および道民の皆さまから節電にご協力い
ただいたことなどによる収入の減少や、苫東厚真発電所の停止に伴う石油火力発電所等の焚き増しなどによ
る費用の増加および特別損失に計上した苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用など、今後の支出
見込額を含め１０６億円となっており、第３四半期決算において全額計上しております。
なお、平成３０年１０月３１日に公表した内容から大きな変更はありません。
○ 当社単独決算における収支への影響 （億円）
年間発生見込額 主 な 内 容
経 常 収 益
△２０ ・節電にご協力いただいたこと等による収入の減少 など
（Ａ）
経 常 費 用
４５ ・苫東厚真発電所停止に伴う石油火力発電所等の焚き増し など
（Ｂ）
小 計
△６５
（Ｃ）＝（Ａ－Ｂ）
特 別 損 失 ※ ・苫東厚真発電所や送配電設備の復旧費用
４１
・資機材等の輸送に関する費用 など
（Ｄ）
収 支 影 響
△１０６
( Ｃ － Ｄ )
※特別損失には、今後の支出見込額を含めています。
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