平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL http://www.hepco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 真弓 明彦
経理部決算グループ
問合せ先責任者 （役職名） グループリーダー （氏名） 江口 尚仁 TEL 011- 251- 1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 530,700 2.0 29,481 97.7 20,782 382.2 12,158 238.7
30年3月期第3四半期 520,526 2.9 14,911 △26.5 4,310 △51.9 3,590 △20.8
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 10,676百万円 （235.7％） 30年3月期第3四半期 3,180百万円 （△59.2％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 53.99 ―
30年3月期第3四半期 10.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,953,825 220,099 10.7
30年3月期 1,915,904 212,991 10.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 208,452百万円 30年3月期 201,412百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年１月31日）公表いたしました「業績予想（連結・個別）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。また、上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況につい
ては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 754,000 2.9 40,000 18.6 28,000 44.2 18,000 8.8 80.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年１月31日）公表いたしました「平成30年度第３四半期（４～12月）決算について」の「IV．業績の見通し」
および「業績予想（連結・個別）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 215,291,912 株 30年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 9,780,040 株 30年3月期 9,774,070 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 205,514,557 株 30年3月期3Q 205,524,268 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、本日（平成31年１月31日）公表いたしました「平成30年度第３四半期（４～12月）決算について」の「IV．業績
の見通し」および「業績予想（連結・個別）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 3,000,000.00 3,000,000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）当社は、平成30年７月31日に第三者割当によるＢ種優先株式を発行いたしました。配当予想の修正については、本
日（平成31年１月31日）公表いたしました「業績予想（連結・個別）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。また、当社は、平成30年７月31日付でＡ種優先株式の取得及び消却を行いました。
（参考）平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 722,000 2.7 35,000 28.0 24,000 81.8 16,000 22.0 70.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
個別業績予想の修正については、本日（平成31年１月31日）公表いたしました「平成30年度第３四半期（４～12月）決算
について」の「Ⅳ．業績の見通し」および「業績予想（連結・個別）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
－ １ －
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
固定資産 1,678,754 1,734,334
電気事業固定資産 1,056,830 1,039,150
水力発電設備 215,962 209,938
汽力発電設備 79,297 75,675
原子力発電設備 196,545 195,783
送電設備 161,159 157,455
変電設備 81,786 80,315
配電設備 278,585 278,827
業務設備 38,730 36,695
その他の電気事業固定資産 4,763 4,459
その他の固定資産 54,835 54,016
固定資産仮勘定 281,409 336,284
建設仮勘定 277,699 332,380
除却仮勘定 218 413
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 3,491 3,491
核燃料 176,264 195,933
加工中等核燃料 176,264 195,933
投資その他の資産 109,415 108,950
長期投資 53,926 48,101
退職給付に係る資産 15,080 15,884
繰延税金資産 37,922 38,060
その他 4,288 7,023
貸倒引当金（貸方） △1,802 △119
流動資産 237,150 219,490
現金及び預金 116,087 65,405
受取手形及び売掛金 67,622 81,383
たな卸資産 41,257 59,466
その他 13,114 14,416
貸倒引当金（貸方） △931 △1,181
合計 1,915,904 1,953,825
－ ２ －
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,271,841 1,331,692
社債 630,000 690,000
長期借入金 512,277 497,257
災害復旧費用引当金 － 18
退職給付に係る負債 37,458 36,718
資産除去債務 79,717 96,513
その他 12,388 11,184
流動負債 429,771 399,328
1年以内に期限到来の固定負債 212,106 153,925
短期借入金 53,250 52,240
コマーシャル・ペーパー 20,000 40,000
支払手形及び買掛金 39,329 43,953
未払税金 14,154 11,690
災害復旧費用引当金 － 1,725
その他 90,931 95,794
特別法上の引当金 1,299 2,704
渇水準備引当金 1,299 2,704
負債合計 1,702,913 1,733,725
純資産の部
株主資本 201,456 210,200
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,750 46,153
利益剰余金 58,611 67,956
自己株式 △18,197 △18,201
その他の包括利益累計額 △44 △1,747
その他有価証券評価差額金 3,398 1,675
退職給付に係る調整累計額 △3,442 △3,423
非支配株主持分 11,578 11,646
純資産合計 212,991 220,099
合計 1,915,904 1,953,825
－ ３ －
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益 520,526 530,700
電気事業営業収益 497,409 508,738
その他事業営業収益 23,116 21,962
営業費用 505,615 501,219
電気事業営業費用 485,425 482,017
その他事業営業費用 20,189 19,201
営業利益 14,911 29,481
営業外収益 1,812 1,742
受取配当金 626 721
受取利息 6 13
物品売却益 138 349
その他 1,041 657
営業外費用 12,412 10,440
支払利息 10,952 9,158
持分法による投資損失 161 214
その他 1,298 1,068
四半期経常収益合計 522,338 532,442
四半期経常費用合計 518,028 511,659
経常利益 4,310 20,782
渇水準備金引当又は取崩し △1,251 1,405
渇水準備金引当 － 1,405
渇水準備引当金取崩し（貸方） △1,251 －
特別損失 － 4,067
災害特別損失 － 4,067
税金等調整前四半期純利益 5,561 15,310
法人税、住民税及び事業税 704 2,366
法人税等調整額 869 532
法人税等合計 1,573 2,898
四半期純利益 3,987 12,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 397 253
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,590 12,158
－ ４ －
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
四半期純利益 3,987 12,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △235 △1,738
退職給付に係る調整額 △571 2
その他の包括利益合計 △807 △1,735
四半期包括利益 3,180 10,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,817 10,455
非支配株主に係る四半期包括利益 363 220
－ ５ －
北海道電力(株) (9509) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関
す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 （ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 21 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ） 第 ８ 項 を 適 用
し 、 「 原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 に 関 す る 省 令 」 （ 平 成 元 年 通 商産 業省 令第 30号 ）に 基づ き、
原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金
に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法に
より費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の
申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算し
て10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ1,212百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電
設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
－ ６ －