2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL https://www.hepco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 裕
経理部決算グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 磯野 高史 TEL 011- 251- 1111
グループリーダー
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 273,469 6.3 27,118 △19.1 22,703 △18.7 17,481 △27.6
2021年3月期第2四半期 257,284 △8.2 33,511 130.8 27,937 207.1 24,146 204.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 16,820百万円 （△34.9％） 2021年3月期第2四半期 25,837百万円 （204.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 81.71 ―
2021年3月期第2四半期 114.07 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第１四半期連結会計期間の
期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益・費用計上の対象外となります。
なお、対前年同四半期増減率および2021年３月期第２四半期実績については、当該変更を遡及適用した後の数値にしております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,002,776 302,161 14.5
2021年3月期 2,001,650 289,733 13.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 289,484百万円 2021年3月期 277,102百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 633,000 8.2 20,000 △62.8 11,000 △73.3 9,000 △75.1 36.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月28日）公表いたしました「2021年度第２四半期（４∼９月）決算について」のＰ.４「2021年度 連結業績予想」
およびＰ.５「2021年度 連結業績予想の修正概要」ならびに「業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第１四半期連結会計期間の
期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益・費用計上の対象外となります。
なお、対前期増減率は、2021年３月期の売上高を当該変更を適用したものと仮定して算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 215,291,912 株 2021年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 9,975,325 株 2021年3月期 9,971,642 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 205,318,360 株 2021年3月期2Q 205,501,417 株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する
当社株式（2022年３月期２Ｑ 327,000株、2021年３月期 −株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（2022年３月期２Ｑ 109,000株、2021年３月期２Ｑ −株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、本日（2021年10月28日）公表いたしました「2021年度第２四半期（４∼９月）決算について」のＰ.４「2021年度 連結
業績予想」およびＰ.５「2021年度 連結業績予想の修正概要」ならびに「業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 1,500,000.00 － 1,500,000.00 3,000,000.00
2022年３月期 － 1,500,000.00
2022年３月期（予想） － 1,500,000.00 3,000,000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
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○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
－ １ －
北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
固定資産 1,773,810 1,754,743
電気事業固定資産 1,202,725 1,176,815
水力発電設備 203,730 201,959
汽力発電設備 202,765 195,762
原子力発電設備 166,332 157,095
送電設備 182,371 178,856
変電設備 106,253 104,261
配電設備 289,311 289,561
業務設備 45,589 42,725
その他の電気事業固定資産 6,370 6,592
その他の固定資産 52,418 52,934
固定資産仮勘定 164,648 172,637
建設仮勘定 150,537 158,195
除却仮勘定 146 476
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,965 13,965
核燃料 231,162 231,560
加工中等核燃料 231,162 231,560
投資その他の資産 122,854 120,795
長期投資 52,144 51,937
退職給付に係る資産 19,475 19,980
繰延税金資産 40,822 38,723
その他 11,386 11,211
貸倒引当金（貸方） △974 △1,058
流動資産 227,839 248,033
現金及び預金 83,767 72,132
受取手形、売掛金及び契約資産 73,107 59,817
棚卸資産 31,013 41,890
その他 42,878 75,247
貸倒引当金（貸方） △2,926 △1,055
合計 2,001,650 2,002,776
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北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,376,655 1,396,755
社債 690,000 725,000
長期借入金 534,670 518,915
退職給付に係る負債 35,926 35,782
資産除去債務 104,612 105,815
その他 11,446 11,242
流動負債 333,730 302,623
1年以内に期限到来の固定負債 122,642 117,072
短期借入金 39,900 45,590
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
支払手形及び買掛金 48,457 48,995
未払税金 18,798 13,909
その他 93,932 77,056
特別法上の引当金 1,530 1,235
渇水準備引当金 1,530 1,235
負債合計 1,711,916 1,700,615
純資産の部
株主資本 274,004 287,246
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,784 47,349
利益剰余金 130,228 143,472
自己株式 △18,300 △17,866
その他の包括利益累計額 3,097 2,237
その他有価証券評価差額金 2,369 1,421
繰延ヘッジ損益 - 5
退職給付に係る調整累計額 727 810
非支配株主持分 12,631 12,677
純資産合計 289,733 302,161
合計 2,001,650 2,002,776
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業収益 257,284 273,469
電気事業営業収益
電気事業営業収益 240,307 255,119
その他事業営業収益 16,976 18,349
営業費用 223,773 246,351
電気事業営業費用 208,456 230,032
その他事業営業費用 15,316 16,318
営業利益 33,511 27,118
営業外収益 786 3,015
受取配当金 381 417
受取利息 75 8
貸倒引当金戻入額 61 1,709
その他 267 879
営業外費用 6,360 7,430
支払利息 5,410 4,778
持分法による投資損失 181 104
その他 767 2,548
四半期経常収益合計 258,070 276,485
四半期経常費用合計 230,133 253,781
経常利益 27,937 22,703
渇水準備金引当又は取崩し △562 △294
渇水準備引当金取崩し（貸方） △562 △294
税金等調整前四半期純利益 28,500 22,997
法人税、住民税及び事業税 4,343 2,751
法人税等調整額 45 2,605
法人税等合計 4,388 5,357
四半期純利益 24,111 17,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△35 158
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,146 17,481
－ ４ －
北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期純利益 24,111 17,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 705 △920
繰延ヘッジ損益 △5 5
退職給付に係る調整額 1,026 94
その他の包括利益合計 1,726 △820
四半期包括利益 25,837 16,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,898 16,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △60 198
－ ５ －
北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。 具体
的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財
又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の
販売等について、 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、 総額
で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は 452
百万円減少し、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,062 百万円、 営業費用は 1,158 百万円それぞれ減
少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 96 百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示している。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。 ）のもとで、お客さまより
回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納
付金を営業費用に計上していた。 さらに、 ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料
に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機
関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021 年４月１日に「電気
事業会計規則等の一部を改正する省令」 （令和３年経済産業省令第 22 号）が施行され、 「電気事業会計規
則」
（昭和 40 年６月 15 日通商産業省令第 57 号）が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及
び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条
第２項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は 82,313 百万円減
少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はない。また、前連結会
計年度の受取手形、 売掛金及び契約資産が 29,120 百万円減少し、流動資産のその他が 29,120 百万円増加
している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、
電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外
の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理） を行っており、 決算月に実施し
た計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
－ ６ －