9509 北海電力 2019-04-25 15:00:00
送配電部門の法的分離に伴う分社化（会社分割）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 25 日
各 位
上場会社名 北海道電力株式会社
代表者 代表取締役社長 真弓 明彦
（コード番号 9509）
問合せ責任者 総務部企業行動室
株式グループリーダー 山田 晃史
（TEL 011-251-1111）
送配電部門の法的分離に伴う分社化（会社分割）に関するお知らせ
当社は，本日開催の取締役会において，2020 年 4 月における送配電部門の法的分離に伴
う分社化について，2020 年 4 月 1 日に，当社が営む一般送配電事業及び離島における発電
事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させ
ることを決議し，本日，承継会社との間で吸収分割契約を締結しました（以下，この会社
分割を「本件吸収分割」といいます。）のでお知らせいたします。
本件吸収分割の効力発生については，2019 年 6 月 26 日開催予定の第 95 回定時株主総会
において関連議案が承認可決されること及び関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得ら
れることが前提条件となります。
なお，本件吸収分割は，当社の事業部門を当社の 100％子会社に承継させる会社分割であ
るため，開示事項・内容の一部を省略して開示しております。
記
１．本件吸収分割の目的
当社は，2015 年 6 月に改正された電気事業法（2020 年 4 月 1 日施行）に基づき，送配
電事業部門を別会社化（以下，
「法的分離」といいます。
）いたします。
法的分離の実施にあたっては，送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に，
グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から，当社はコーポ
レート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会
社となり，送配電事業を行う子会社（当社の 100％出資会社）を設置することといたしま
す。
送配電事業部門につきましては，昨年 4 月の社内分社化により「送配電カンパニー」を
設置し，法的分離を見据えた業務運営を実施しており，法的分離の実施によって送配電ネ
ットワークの中立性を一層高めるとともに，引き続き，設備保全の適切な実施により電力
の安定供給を確保しつつ，効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていき
ます。
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発電事業部門及び小売電気事業部門につきましては，法的分離後も当社が事業を運営
し，経営資源を効率的に活用しつつ，発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確
保・強化に取り組むことにより，両事業の利益拡大を図っていきます。
当社は，こうした事業運営体制の構築を通じて，法的分離後も引き続き責任あるエネル
ギー供給の担い手としての役割を全うしつつ，グループ全体の企業価値の持続的な向上
を目指していきます。
２．本件吸収分割の要旨
（１） 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約締結 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019 年 6 月 26 日（予定）
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019 年 6 月 26 日（予定）
吸収分割効力発生日 2020 年 4 月 1 日（予定）
（２） 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし，当社の 100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株
式会社を承継会社とする吸収分割です。
（３） 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し，承継会社は，普通株式 1,215 万 200 株を発行し，それらをす
べて当社に対して割当て交付します。
（４） 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６） 承継会社が承継する権利義務
承継会社は，当社との間で締結した 2019 年 4 月 25 日付の吸収分割契約の定めに従
い，当社が営む一般送配電事業，離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事
業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお，本件吸収分割により承継会社が承継する債務については，免責的債務引受の
方法により引き受けるものといたします。
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また，当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については，承継会社は承継いた
しませんが，参考資料「会社分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて」に記載の
仕組みを講じることにより，社債権者等の権利の保護を図っていきます。
（７） 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに，本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見
込まれること，現在のところ，本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす
事態の発生は想定されていないことから，本件吸収分割後における当社及び承継会社
の債務履行の見込みについては，問題ないと判断しております。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
３－１ 分割会社（2019 年 3 月 31 日現在）
（１）商号 北海道電力株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真弓 明彦
（４）事業内容 電気事業 等
（５）資本金 114,291 百万円
（６）設立年月日 1951 年 5 月 1 日
（７）発行済株式数 215,292,382 株
（８）決算期 3 月 31 日
（９）大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.87％
株式会社北洋銀行 4.97％
日本生命保険相互会社 3.52％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.88％
北海道電力従業員持株会 2.11％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019 年 3 月期（連結）
）
純資産 228,417 百万円
総資産 1,954,981 百万円
1 株当たり純資産 819.83 円
売上高 752,238 百万円
営業利益 42,217 百万円
経常利益 30,181 百万円
親会社株主に帰属する
22,357 百万円
当期純利益
1 株当たり当期純利益 101.93 円
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３－２ 承継会社（2019 年 4 月 1 日現在）
（１）商号 北海道電力送配電事業分割準備株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 裕
（４）事業内容 事業を行っておりません。
（５）資本金 10 百万円
（６）設立年月日 2019 年 4 月 1 日
（７）発行済株式数 200 株
（８）決算期 3 月 31 日
（９）大株主及び持株比率 北海道電力株式会社 100％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10 百万円
総資産 10 百万円
1 株当たり純資産 50,000 円
売上高 －
営業利益 －
経常利益 －
親会社株主に帰属する
－
当期純利益
1 株当たり当期純利益 －
（注）承継会社は，2019 年 4 月 1 日に設立されており，直前事業年度が存在しないため，
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績については，その設立日における純資産，
総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（１） 分割する部門の事業内容
一般送配電事業，離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
（２） 分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
分割対象事業の 当社単体の 比率
売上高（a） 売上高（b） （a/b）
一般送配電事業，離島における発電事業
65,634 百万円 721,278 百万円 9.1％
及びこれらに附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載しております。
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（３） 分割する資産，負債の項目及び金額（2019 年 3 月 31 日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 642,893 百万円 固定負債 20,664 百万円
流動資産 27,185 百万円 流動負債 41,903 百万円
合計 670,078 百万円 合計 62,568 百万円
（注）上記の金額は，2019 年 3 月 31 日現在の当社の貸借対照表を基準として算出している
ため，実際に承継される金額は，上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値と
なります。
５．本件吸収分割後の当社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
分割会社
（１）商号 北海道電力株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 裕
（４）事業内容 電気事業 等
（５）資本金 114,291 百万円
（６）決算期 3 月 31 日
６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
承継会社
（１）商号 北海道電力ネットワーク株式会社
（2020 年 4 月 1 日付で，現在の「北海道電力送配電事業
分割準備株式会社」から商号を変更する予定です）
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 現時点で決まっておりません。
（４）事業内容 一般送配電事業，離島における発電事業 等
（５）資本金 10,000 百万円
（６）決算期 3 月 31 日
７．今後の見通し
当社は，コーポレート機能及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社として，引
き続き上場を維持する予定です。
なお，本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
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（参考資料）
会社分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
当社は，2020 年 4 月 1 日付で，本件吸収分割により当社の一般送配電事業を北海道電力
ネットワーク株式会社※１（以下，
「承継会社」といいます。
）に承継させる予定であり，
「本
件吸収分割前に発行した一般担保付社債」
（以下，
「公募社債」といいます。 につきまして，
）
下記のとおり，承継会社が発行する一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みにより，社債
権者の権利保護を図っていきます。この仕組みにより，効力発生日以降の社債に係る債務の
履行には問題がないと判断しております。
なお，今回の取扱いに伴い，社債権者のみなさまが行う事務手続きはございません。
記
１．本件吸収分割の効力発生日における公募社債に係る債務の取扱い
本件吸収分割の効力発生日前日（2020 年 3 月 31 日）において残存する公募社債に係る
債務については，当社が引き続き負担いたします。
２．社債権者の権利保護の仕組み
承継会社が，効力発生日において，効力発生日前日に残存する公募社債の各号と満期及
び利率が同等で，承継会社が応分負担すべき額と同額の一般担保付社債（以下，「ICB」
（Inter Company Bond）といいます。）を発行し，当社が全額を引き受けます。公募社債
の元利金支払のために必要な資金のうち，承継会社が応分負担すべき額は ICB の元利金
によって確保されるため，効力発生日以降も公募社債の元利金支払の確実性は維持され
ます。
【公募社債の権利保護の仕組み】
北海道電力 ＩＣＢ発行
・元利金支払 北海道電力 公募社債
ネットワーク 社債権者
応分負担 株式会社 元利金支払
株式会社 すべき額
〔その他〕
上記２．公募社債以外の金融債務についても，承継会社が応分負担すべき金額と同額の
ICB 発行等により，効力発生日以降も元利金支払の確実性を維持することを予定しており
ます。
以 上
※１ 本件吸収分割後の 2020 年 4 月 1 日付で，現在の「北海道電力送配電事業分割準備株
式会社」から商号を変更する予定です。
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