2018年度決算について
2019年4月25日
北海道電力株式会社
■目次
― 目 次 ―
□経営成績・財政状態 ・・・ ２
□連結決算の概要 ・・・ ３
□2019年度 業績見通し（連結・単独） ・・・ ４
□2019年度 連結業績見通しの概要 ・・・ 5
□2018年度期末配当 ・・・ 6
□2019年度配当予想 ・・・ 7
□参考資料 ・・・ ８
1
■経営成績・財政状態
経営成績（累計） （単位：億円）
連 結 単 独
当年度 前年度 増 減 前年比% 当年度 前年度 増 減 前年比%
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B) (C) (D) (C)-(D) (C)/(D)
売 上 高 7,522 7,330 191 102.6 7,212 7,031 180 102.6
営 業 利 益 422 337 84 125.2 370 273 96 135.5
経 常 利 益 301 194 107 155.4 262 132 130 199.1
当 期 純 利 益 223 165 58 135.1 202 131 71 154.3
1株当たり当期純利益 101円93銭 71円84銭 30円09銭 91円59銭 55円10銭 36円49銭
※ 連結の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す
財政状態 （単位：億円）
連 結 単 独
当年度末 前年度末 増 減 当年度末 前年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B) (C) (D) (C)-(D)
総 資 産 19,549 19,159 390 18,867 18,542 325
純 資 産 2,284 2,129 154 1,851 1,702 148
自己資本比率 11.1％ 10.5％ 0.6％ 9.8％ 9.2％ 0.6％
2
■連結決算の概要
他事業者への契約切り替えの影響や、平成３０年北海道胆振東部地震の発生に伴う停電および
道民の皆さまから節電にご協力をいただいたことなどによる販売電力量の減少はありましたが、
売上高
（増収） 燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、
前年度に比べ191億円増加の7,522億円となりました。
平成３０年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはありましたが、
豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの
経常利益 低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより
（増益） 費用の増加を抑制したことから、
前年度に比べ107億円増加の301億円となりました。
親会社株主に 平成３０年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用等
帰属する
40億円を特別損失に計上したことなどにより、223億円となりました。
当期純利益
3
■2019年度 業績見通し
石狩湾新港発電所1号機や新北海道本州間連系設備の運転開始に伴い供給力の安定性がより一層高まり、発
電所の稼働状況を想定して、燃料費などの費用を合理的に算定することが可能となったことから、泊発電所を年度内
停止として、業績予想を算定し公表いたします。
（単位：億円，億kWh）
2019年度 2018年度 増減
見通し (A) 実績 (B) (A)-(B)
売 上 高 7,700程度 7,522 180程度
連
営 業 利 益 450程度 422 30程度
結 経 常 利 益 340程度 301 40程度
親会社株主に帰属する 280程度 223 60程度
当 期 純 利 益
売 上 高 7,360程度 7,212 150程度
単 営 業 利 益 400程度 370 30程度
独 経 常 利 益 300程度 262 40程度
当 期 純 利 益 260程度 202 60程度
（ 対 前 期 増 減 率 ） （5.1％程度）
販 売 電 力 量 239億程度 228 11程度
【主要諸元】
為 替 レ ー ト （円 / $ ） 110程度 111 △1程度
原 油 C I F 価 格 （$ / b l ） 65.0程度 72.1 △7程度
4
■2019年度 連結業績見通しの概要
高圧供給の一部契約における検針日および計上月変更の影響に加え、
前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要減少や平成30年北海道胆振東部
販売電力量 地震に伴う節電等の影響の反動などにより、
前年度に比べ5.1％程度増加する見通しです。
燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響などはありますが、
売上高
上記の販売電力量の増加などにより、
（増収） 前年度に比べ180億円程度増加の7,700億円程度となる見通しです。
経営基盤強化推進委員会のもと経営全般にわたる効率化・コスト低減の取り組みを継続する中､
販売電力量の増加や償却方法変更などによる減価償却費の減少などはありますが、
経常利益 安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加や前年の豊水の
（増益） 反動に伴う水力発電量の減少に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出
などもあり、
前年度に比べ40億円程度増加の340億円程度となる見通しです。
【高圧検針日の変更について】
一般送配電事業の分社化に備え、2020年2月以降、高圧供給の一部契約につきまして検針日を変更いたします。これ
に伴い、変更となる月の販売電力量が増加し、売上高についても増加いたします。
【減価償却方法の変更について】
設備の利用実態の状況変化を踏まえ、2019年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する
ことといたしました。
5
■配当（2018年度期末配当）
期末配当金につきましては、2018年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、本日開
催の取締役会において、 以下のとおり2019年6月26日開催予定の第95回定時株主総会に付議することを
決議いたしました。
2018年度 期末配当
・当社普通株式 → 前年度に比べ5円増配し、1株につき金10円 （総額 2,055百万円）
・当社B種優先株式 → 1株につき金3,000,000円 （総額 1,410百万円）
6
■配当（2019年度配当予想）
2019年度の中間・期末配当予想につきましては、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘
案し、以下のとおりといたします。
2019年度 配当予想
【2019年度 配当予想（1株あたり配当金）】
普通株式 Ｂ種優先株式
中間 期末 年間 中間 期末 年間
2018年度
－ 10円 10円 － 3,000,000円 3,000,000円
（実績）
2019年度
5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
（予想）
7
■参考資料
連結決算
・収支比較表
・連結対象会社
単独決算
・販売電力量
・供給電力量
・収支比較表（収益）
・ 〃 （費用・利益）
・平成30年北海道胆振東部地震による当社収支への影響
・経常利益の変動要因（対前年度比較）
業績見通し
・経常利益の変動要因（単独決算）
8
（白紙）
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連結決算－収支比較表
（単位：億円）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
営業収益（売上高） 7,522 7,330 191 102.6
経 電気事業営業収益 7,196 7,015 181 102.6
常 その他事業営業収益 325 315 10 103.4
収
益 営業外収益 23 22 1 106.8
合 計 7,546 7,352 193 102.6
営業費用 7,100 6,993 106 101.5
経 電気事業営業費用 6,812 6,718 93 101.4
常 その他事業営業費用 288 274 13 104.8
費
用 営業外費用 144 165 △21 87.2
合 計 7,244 7,158 85 101.2
[営 業 利 益] [422] [337] [84] [125.2]
経 常 利 益 301 194 107 155.4
渇水準備金引当又は取崩し(△) 12 △9 22 －
特 別 損 失 40 － 40 －
税金等調整前当期純利益 248 203 44 122.1
法 人 税 等 20 31 △11 63.1
当期純利益 228 171 56 133.1
非支配株主に帰属する当期純利益 4 6 △1 78.0
親会社株主に帰属する当期純利益 223 165 58 135.1
（参考） 包括利益 189 159 30 119.1
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連結決算－連結対象会社
連 結 子 会 社 持 分 法 適 用 会 社
北海電気工事㈱ 北海道計器工業㈱ 北電総合設計㈱
北電興業㈱ 北海道パワーエンジニアリング㈱ ㈱ほくでんアソシエ
苫東コールセンター㈱ ほくでんエコエナジー㈱ 石狩LNG桟橋㈱※
ほくでんサービス㈱ 北海道総合通信網㈱
ほくでん情報テクノロジー㈱
※石狩LNG桟橋㈱は、2018年４月2日に設立したことに伴い、当年度から持分法適用会社に含めています。め
11
単独決算－販売電力量
販売電力量 前年度に比べ８.2％の減少
・他事業者への契約切り替えの影響や、平成３０年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲での節電にご協力
をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要の減少などにより、販売電力量合計では、
８.2％の減少（△2,032百万ｋＷｈ）となりました。
（単位：百万kWh）
当年度 前年度 増 減 前年比％
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 9,485 10,229 △ 744 92.7
低 電 力 2,188 2,399 △ 211 91.2
圧
計 11,673 12,628 △ 955 92.4
高圧・特別高圧 11,101 12,178 △ 1,077 91.2
合 計 22,774 24,806 △ 2,032 91.8
12
単独決算－供給電力量
・平成３０年北海道胆振東部地震により、離島を除く北海道の全ての発電所が一時停止しましたが、自家発電設備を
お持ちのお客さまからのご協力や、北本連系設備からの受電に加え、発電所の早期復旧に努めたことなどから、９月中には、
安定供給に必要な供給力を確保することができました。
・その後につきましては、供給設備の適切な運用を図ることで、安定供給を維持することができました。
・なお、ＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所1号機が2019年2月に、また、北海道と本州とを結ぶ新北本連系設備が
同年3月に運転を開始しました。
（単位：百万kWh）
当年度 前年度 増 減 前年比%
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
(出水率) (112.6%) (94.9%) (17.7%)
水 力 4,083 3,279 804 124.5
自 火 力 19,082 21,029 △ 1,947 90.7
(設備利用率) ( －) ( －) ( －)
原子力 － － － －
社 新エネルギー等 145 148 △ 3 97.7
計 23,310 24,456 △ 1,146 95.3
融通・他社 2,543 3,517 △ 974 72.3
揚水用 △ 325 △ 239 △ 86 135.6
合 計 25,528 27,734 △ 2,206 92.0
13
単独決算－収支比較表（収益）
（単位：億円）
当年度 前年度 増 減
主 な 増 減 要 因
(A) (B) (A)-(B)
売 上 高 7,212 7,031 180 【増加要因】
・燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響
電 灯 料 2,676 2,737 △60
【減少要因】
電 力 料 2,873 2,951 △77
・契約切り替えや平成30年北海道胆振東部地震の影響
そ の 他 1,662 1,343 319 などによる販売電力量の減
営 業 外 収 益 26 21 4
経 常 収 益 7,239 7,053 185
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単独決算－収支比較表（費用・利益）
（単位：億円）
当年度 前年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
主 な 増 減 要 因
人件費 538 531 6 ・退職給付費用の増
燃料費・購入電力料 2,835 2,687 148 【増加要因】
・平成30年北海道胆振東部地震による影響[石油火力発電所
燃料費 1,459 1,422 37 の焚き増しなど]
・燃料価格の上昇
【減少要因】
・水力発電量の増
購入電力料 1,376 1,265 110 ・経営基盤強化による効率化[創意工夫による工事工程の見直し]
・販売電力量の減
・火力発電設備定期検査費用の減
修繕費 717 822 △104 ・経営基盤強化による効率化[資機材調達コストの低減等]
減価償却費 841 776 64 ・石狩湾新港発電所1号機償却費計上
支払利息 118 141 △23 ・金利の低下
その他費用 1,924 1,962 △37 ・経営基盤強化による効率化[情報処理費用の削減]
経常費用 6,976 6,921 54
[営 業 利 益] [370] [273] [ 96]
経常利益 262 132 130
渇水準備金引当/取崩し(△) 12 △9 22
・平成30年北海道胆振東部地震の影響による設備の復旧
特別損失 40 － 40 費用等
税引前当期純利益 209 141 67
法人税等 6 10 △3
当期純利益 202 131 71
15
単独決算－平成30年北海道胆振東部地震による当社収支への影響
・ 平成３０年北海道胆振東部地震による当社収支への影響は、停電および道民の皆さまから節電にご協力いただいたこ
となどによる販売電力量の減少や、苫東厚真発電所の停止に伴う石油火力発電所の焚き増しなどによる費用の増加お
よび特別損失に計上した苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用など、合計105億円となりました。
○当社単独決算における収支への影響
（単位：億円）
年間発生額 主 な 内 容
経常収益
（Ａ） △20 ・節電にご協力頂いたこと等による販売電力量の減少 など
経常費用
（Ｂ） 45 ・苫東厚真発電所停止に伴う石油火力発電所の焚き増し など
小 計
(Ｃ)＝(Ａ－Ｂ） △65
特別損失 ・苫東厚真発電所や送配電設備の復旧費用
（Ｄ） 40 ・資機材等の輸送に関する費用 など
収支影響
（Ｃ－Ｄ） △105
16
単独決算－経常利益の変動要因（対前年度比較）
(単位：億円)
平成30年
経営基盤強化 北海道胆振東部
による効率化 地震による影響※
△65
+87
豊水による その他
燃料費の減少 △17
+125
262
132
2017年度 2018年度
※ 特別損失計上額を除く
（実績） （実績）
17
業績見通し－経常利益の変動要因（単独決算）
(単位：億円、億円程度)
2019年度業績見通し
（対前年度比較）
償却方法変更など
修繕費の増加
による減価償却費 安定供給確保に向
の減少※2 けた経年化対策など
△90 前年豊水の
+150 反動
販売電力量の
増加※1 △80
その他
+160 △100
・法的分離や収入拡大のための
基盤整備費用
・退職給与金の数理計算上の差異
300
262 償却増 など
※1：高圧検針日変更による影響 +120 、 前年気温影響の反動など ＋ 40
※2：減価償却方法変更 ＋260 、
前年度取得設備の償却月数増加による費用増 △110
2018年度 （償却月数：石狩湾新港発電所1号機 ～ 6ヶ月→12ヶ月、 新北本連系設備 ～ 1ヶ月→12ヶ月） 2019年度
（実績） （見通し）
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