2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL http://www.hepco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 真弓 明彦
経理部決算グループ
問合せ先責任者 （役職名） グループリーダー （氏名） 江口 尚仁 TEL 011- 251- 1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 752,238 2.6 42,217 25.2 30,181 55.4 22,357 35.1
2018年3月期 733,050 4.3 33,726 22.9 19,421 54.1 16,549 88.2
（注）包括利益 2019年3月期 18,995百万円 （19.1％） 2018年3月期 15,943百万円 （46.4％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 101.93 ― 10.7 1.6 5.6
2018年3月期 71.84 ― 8.5 1.0 4.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 244百万円 2018年3月期 121百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,954,981 228,417 11.1 819.83
2018年3月期 1,915,904 212,991 10.5 742.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 216,892百万円 2018年3月期 201,412百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 113,808 △126,932 △31,238 71,725
2018年3月期 107,054 △145,355 66,360 116,087
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 1,027 7.0 0.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 2,055 9.8 1.3
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 7.7
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 770,000 2.4 45,000 6.6 34,000 12.7 28,000 25.2 129.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 215,291,912 株 2018年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,782,389 株 2018年3月期 9,774,070 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 205,513,510 株 2018年3月期 205,522,846 株
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 721,278 2.6 37,048 35.5 26,285 99.1 20,233 54.3
2018年3月期 703,189 3.8 27,349 35.0 13,202 126.1 13,110 154.6
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 91.59 ―
2018年3月期 55.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,886,795 185,101 9.8 665.13
2018年3月期 1,854,251 170,215 9.2 590.85
（参考） 自己資本 2019年3月期 185,101百万円 2018年3月期 170,215百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 736,000 2.0 40,000 8.0 30,000 14.1 26,000 28.5 119.65
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料Ｐ.５「（４）今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 3,000,000.00 3,000,000.00
2020年３月期（予想） － 1,500,000.00 － 1,500,000.00 3,000,000.00
（注）当社は、2018年７月31日に第三者割当によるＢ種優先株式を発行いたしました。また、当社は、2018年７月
31日付でＡ種優先株式の取得及び消却を行いました。
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（６）会計方針の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
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北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期の連結決算の売上高は、前期に比べ１９１億８８百万円増の７,５２２億３８百万円となり、こ
れに営業外収益を加えた経常収益は、１９３億３９百万円増の７,５４６億１９百万円となりました。
一方、経常費用は、前期に比べ８５億７９百万円増の７,２４４億３７百万円となりました。
以上により、経常利益は、前期に比べ１０７億６０百万円増の３０１億８１百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ５８億７百万円増の２２３億５７百万円とな
りました。
②セグメント別業績
当期の内部取引消去後のセグメント別業績は次のとおりです。
［電気事業］
当期の販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震以降、引
き続き無理のない範囲での節電にご協力をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の
高気温による暖房需要の減少などにより、販売電力量合計では、８.２％の減少となりました。
当期の収支につきましては、売上高は、販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による
燃料費調整制度の影響などにより、前期に比べ１８１億１６百万円増の７,１９６億４２百万円とな
りました。
営業利益は、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはありましたが、
豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や
創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより費用の
増加を抑制したことから、前期に比べ８７億２９百万円増の３８４億２４百万円となりました。
［そ の 他］
売上高は、建設用資機材の販売増加などにより、前期に比べ１０億７１百万円増の３２５億９６百
万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、電気通信事業における修繕費の増加などにより、前期に比べ
２億３８百万円減の３７億９２百万円となりました。
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参考資料
販売及び生産の状況（電気事業）
１．販 売 の 状 況
販 売 電 力 量 （単位：百万ｋＷｈ）
当 年 度 前 年 度 増 減 前年度比（％）
(Ａ) (Ｂ) (Ａ)－(Ｂ) (Ａ)/(Ｂ)
電 灯 9,485 10,229 △ 744 92.7
低圧 電 力 2,188 2,399 △ 211 91.2
計 11,673 12,628 △ 955 92.4
高 圧 ・ 特 別 高 圧 11,101 12,178 △ 1,077 91.2
合 計 22,774 24,806 △ 2,032 91.8
２．生 産 の 状 況
供 給 電 力 量 （単位：百万ｋＷｈ）
当 年 度 前 年 度 増 減 前年度比（％）
(Ａ) (Ｂ) (Ａ)－(Ｂ) (Ａ)/(Ｂ)
( 出 水 率 ％ ) ( 112.6 ) ( 94.9 ) ( 17.7 )
水 力 4,083 3,279 804 124.5
自
火 力 19,082 21,029 △ 1,947 90.7
(設備利用率 ％) ( －) ( －) ( －)
原 子 力 － － － －
社
新エネルギー等 145 148 △ 3 97.7
計 23,310 24,456 △ 1,146 95.3
融 通 ・ 他 社 受 電 2,543 3,517 △ 974 72.3
揚 水 用 △ 325 △ 239 △ 86 135.6
合 計 25,528 27,734 △ 2,206 92.0
（注）連結子会社である北海道パワーエンジニアリング（株）およびほくでんエコエナジー（株）からの
受電電力量は、他社受電に含めております。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
資産は、現金及び預金の減少などはありましたが、石狩湾新港発電所１号機新設による固定資産の
増加などにより、前期末に比べ３９０億７７百万円増の１兆９,５４９億８１百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少はありましたが、解体引当金省令改正に伴う資産除去債務の計上や、未
払債務の増加などにより、前期末に比べ２３６億５１百万円増の１兆７,２６５億６４百万円となりま
した。
純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによ
り、前期末に比べ１５４億２５百万円増の２,２８４億１７百万円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は、前期末に比べ０.６ポイント増加し１１.１％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期
に比べ６７億５４百万円増の１,１３８億８百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前
期に比べ１８４億２２百万円減の１,２６９億３２百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前期に比べ９７５億９８百
万円減の３１２億３８百万円の支出となりました。
なお、当期につきましては、Ｂ種優先株式の発行により調達した資金をＡ種優先株式の取得資金の
一部に充当いたしました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ４４３億６１百万円減の７１７億
２５百万円となりました。
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（４）今後の見通し
石 狩 湾 新 港 発 電 所 １ 号 機 や 新 北 海 道 本 州 間 連 系 設 備 の 運 転開 始に 伴い 供給 力の 安定 性が より
一層高まり、発電所の稼働状況を想定して、燃料費などの費用を合理的に算定することが可能となった
ことから、泊発電所を年度内停止として、業績予想を算定し公表いたします。
販売電力量は、高圧供給の一部契約における検針日および計上月変更の影響に加え、前年の春先およ
び10月から11月の高気温による暖房需要減少や平成30年北海道胆振東部地震に伴う節電等の影響の反動
などにより、前年度に比べ５.１％程度増加する見通しです。
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響などはありますが、上記の販売電力量の増加
などにより、前年度に比べ１８０億円程度増加の７,７００億円程度となる見通しです。
経常利益は、経営基盤強化推進委員会のもと経営全般にわたる効率化・コスト低減の取り組みを継続
する中、販売電力量の増加や償却方法変更などによる減価償却費の減少などはありますが、安定供給に
万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加や前年の豊水の反動に伴う水力発電量の
減少に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、前年度に比べ４０億円程度
増加の３４０億円程度となる見通しです。
2020年３月期連結業績予想 （単位：億円）
2019年度 2018年度 増 減
見通し(Ａ) 実績(Ｂ) (Ａ)－(Ｂ)
売 上 高 7,700程度 7,522 180程度
営 業 利 益 450程度 422 30程度
経 常 利 益 340程度 301 40程度
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 280程度 223 60程度
（参考）
2020年３月期個別業績予想 （単位：億円）
2019年度 2018年度 増 減
見通し(Ａ) 実績(Ｂ) (Ａ)－(Ｂ)
売 上 高 7,360程度 7,212 150程度
営 業 利 益 400程度 370 30程度
経 常 利 益 300程度 262 40程度
当 期 純 利 益 260程度 202 60程度
（単位：億kWh）
（対前期増減率） (5.1％程度）
販 売 電 力 量 239程度 228 11程度
※通期の為替レートは１１０円／＄程度、原油ＣＩＦ価格は６５＄／bl程度として想定しております。
（高圧検針日の変更について）
一般送配電事業の分社化に備え、2020年２月以降、高圧供給の一部契約につきまして検針日を変更い
たします。これに伴い、変更となる月の販売電力量が増加し、売上高についても増加いたします。
（減価償却方法の変更について）
設備の利用実態の状況変化を踏まえ、2019年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法
へ変更することといたしました。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、日本基
準を適用しております。なお、当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気
事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適
用については未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
固定資産 1,678,754 1,752,300
電気事業固定資産 1,056,830 1,223,554
水力発電設備 215,962 214,181
汽力発電設備 79,297 200,842
原子力発電設備 196,545 195,337
送電設備 161,159 188,204
変電設備 81,786 102,275
配電設備 278,585 280,540
業務設備 38,730 37,741
その他の電気事業固定資産 4,763 4,430
その他の固定資産 54,835 54,182
固定資産仮勘定 281,409 167,012
建設仮勘定 277,699 159,864
除却仮勘定 218 164
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 3,491 6,982
核燃料 176,264 197,125
加工中等核燃料 176,264 197,125
投資その他の資産 109,415 110,424
長期投資 53,926 47,173
退職給付に係る資産 15,080 14,616
繰延税金資産 37,922 41,144
その他 4,288 7,601
貸倒引当金（貸方） △1,802 △110
流動資産 237,150 202,681
現金及び預金 116,087 71,725
受取手形及び売掛金 67,622 76,539
たな卸資産 41,257 42,156
その他 13,114 13,159
貸倒引当金（貸方） △931 △900
合計 1,915,904 1,954,981
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,271,841 1,302,028
社債 630,000 670,000
長期借入金 512,277 482,230
退職給付に係る負債 37,458 36,981
資産除去債務 79,717 98,863
その他 12,388 13,952
流動負債 429,771 421,949
1年以内に期限到来の固定負債 212,106 176,911
短期借入金 53,250 52,370
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
支払手形及び買掛金 39,329 41,042
未払税金 14,154 13,185
その他 90,931 118,439
特別法上の引当金 1,299 2,587
渇水準備引当金 1,299 2,587
負債合計 1,702,913 1,726,564
純資産の部
株主資本 201,456 220,397
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,750 46,153
利益剰余金 58,611 78,155
自己株式 △18,197 △18,203
その他の包括利益累計額 △ 44 △ 3,505
その他有価証券評価差額金 3,398 1,414
退職給付に係る調整累計額 △3,442 △4,919
非支配株主持分 11,578 11,524
純資産合計 212,991 228,417
合計 1,915,904 1,954,981
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 733,050 752,238
電気事業営業収益 701,526 719,642
その他事業営業収益 31,524 32,596
営業費用 699,324 710,021
電気事業営業費用 671,831 681,217
その他事業営業費用 27,492 28,803
営業利益 33,726 42,217
営業外収益 2,229 2,380
受取配当金 656 814
受取利息 9 19
持分法による投資利益 121 244
物品売却益 259 390
その他 1,182 911
営業外費用 16,534 14,416
支払利息 14,217 11,907
その他 2,316 2,509
当期経常収益合計 735,279 754,619
当期経常費用合計 715,858 724,437
経常利益 19,421 30,181
渇水準備金引当又は取崩し △931 1,287
渇水準備金引当 － 1,287
渇水準備引当金取崩し（貸方） △931 －
特別損失 － 4,044
災害特別損失 － 4,044
税金等調整前当期純利益 20,352 24,849
法人税、住民税及び事業税 1,869 3,719
法人税等調整額 1,320 △1,705
法人税等合計 3,190 2,014
当期純利益 17,162 22,835
非支配株主に帰属する当期純利益 612 477
親会社株主に帰属する当期純利益 16,549 22,357
－ ９ －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 17,162 22,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,024 △2,029
退職給付に係る調整額 △195 △1,810
その他の包括利益合計 △1,219 △3,839
包括利益 15,943 18,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,373 18,896
非支配株主に係る包括利益 570 99
－ 10 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,750 44,875 △18,190 187,727
当期変動額
新株の発行 － － －
資本金から剰余金への
－ － －
振替
剰余金の配当 △2,813 △2,813
親会社株主に帰属する
16,549 16,549
当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 △1 1 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,736 △7 13,729
当期末残高 114,291 46,750 58,611 △18,197 201,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,391 △3,258 1,132 11,162 200,022
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金への
－
振替
剰余金の配当 △2,813
親会社株主に帰属する
16,549
当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△993 △183 △1,176 415 △760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △993 △183 △1,176 415 12,968
当期末残高 3,398 △3,442 △44 11,578 212,991
－ 11 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,750 58,611 △18,197 201,456
当期変動額
新株の発行 23,500 23,500 47,000
資本金から剰余金への
△23,500 23,500 －
振替
剰余金の配当 △2,813 △2,813
親会社株主に帰属する
22,357 22,357
当期純利益
自己株式の取得 △47,603 △47,603
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △47,596 47,596 －
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △597 19,544 △5 18,940
当期末残高 114,291 46,153 78,155 △18,203 220,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,398 △3,442 △44 11,578 212,991
当期変動額
新株の発行 47,000
資本金から剰余金への
－
振替
剰余金の配当 △2,813
親会社株主に帰属する
22,357
当期純利益
自己株式の取得 △47,603
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,983 △1,477 △3,461 △53 △3,515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,983 △1,477 △3,461 △53 15,425
当期末残高 1,414 △4,919 △3,505 11,524 228,417
－ 12 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,352 24,849
減価償却費 83,760 90,172
原子力発電施設解体費 2,533 4,328
固定資産除却損 3,546 2,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,223 △2,220
受取利息及び受取配当金 △665 △833
支払利息 14,217 11,907
受取手形及び売掛金の増減額（△は増加） △10,575 △8,929
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） △1,418 1,658
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,753 △2,568
その他 4,114 6,775
小計 121,395 127,576
利息及び配当金の受取額 711 835
利息の支払額 △14,494 △12,467
法人税等の支払額 △557 △2,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,054 113,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △152,696 △128,525
投融資による支出 △1,152 △3,204
投融資の回収による収入 1,016 712
その他 7,476 4,085
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,355 △126,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 159,477 119,609
社債の償還による支出 △97,241 △141,900
長期借入れによる収入 76,300 65,900
長期借入金の返済による支出 △89,117 △69,208
短期借入れによる収入 180,575 172,854
短期借入金の返済による支出 △179,671 △173,713
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 70,000 60,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △50,000 △60,000
株式の発行による収入 － 46,785
自己株式の取得による支出 △8 △47,603
配当金の支払額 △2,824 △2,807
その他 △1,129 △1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,360 △31,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,059 △44,361
現金及び現金同等物の期首残高 88,027 116,087
現金及び現金同等物の期末残高 116,087 71,725
－ 13 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
（６）会計方針の変更
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関
す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 （ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 21 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ） 第 ８ 項 を 適 用
し 、 「 原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 に 関 す る 省 令 」 （ 平 成 元 年 通 商産 業省 令第 30号 ）に 基づ き、
原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金
に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法に
より費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の
申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算し
て10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万
円増加している。
－ 14 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の
定期点検・保守・補修工事などが含まれている。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
電気事業 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 701,526 31,524 733,050 － 733,050
セグメント間の内部売上高
1,153 96,751 97,905 △97,905 －
又は振替高
計 702,680 128,276 830,956 △97,905 733,050
セグメント利益 27,400 5,644 33,044 682 33,726
セグメント資産 1,860,802 122,489 1,983,292 △ 67,387 1,915,904
その他の項目
減価償却費 78,233 6,415 84,648 △888 83,760
有形固定資産及び無形固定資産の
115,443 7,159 122,602 △435 122,167
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は､セグメント間取引消去によるもの
である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
電気事業 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 719,642 32,596 752,238 － 752,238
セグメント間の内部売上高
1,146 89,959 91,105 △91,105 －
又は振替高
計 720,788 122,556 843,344 △91,105 752,238
セグメント利益 37,543 4,454 41,997 220 42,217
セグメント資産 1,894,213 122,471 2,016,685 △ 61,703 1,954,981
その他の項目
減価償却費 84,719 6,340 91,060 △887 90,172
有形固定資産及び無形固定資産の
106,830 7,167 113,997 △662 113,334
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は､セグメント間取引消去によるもの
である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
－ 15 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 742.64 円 819.83 円
１株当たり当期純利益 71.84 円 101.93 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,549 22,357
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,786 1,410
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,763 20,947
普通株式の期中平均株式数（千株） 205,522 205,513
（重要な後発事象）
（送配電部門の法的分離に伴う分社化（会社分割））
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴
う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会
社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、
2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」
という。）。
本件吸収分割の効力発生については、2019年６月26日開催予定の第95回定時株主総会において関連
議案が承認可決されること及び関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件と
なる。
１．本件吸収分割の目的
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別
会社化（以下「法的分離」という。）する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総
合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにお
ける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社
（当社の100％出資会社）を設置する。
送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的
分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一
層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な
事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効
率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことによ
り、両事業の利益拡大を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の
担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
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北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
２．本件吸収分割の要旨
（１）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継
会社とする吸収分割である。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対し
て割当て交付する。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を
効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引
き受けるものとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しないが、承継会
社が発行する一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みを講じることにより、社債権者等の権利の
保護を図っていく。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれるこ
と、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されて
いないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題
ないと判断している。
－ 17 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
３．本件吸収分割の当時会社の概要
３－１ 分割会社（2019年３月31日現在）
（１）商号 北海道電力株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真弓 明彦
（４）事業内容 電気事業 等
（５）資本金 114,291百万円
（６）設立年月日 1951年５月１日
（７）発行済株式数 215,292,382株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.87％
株式会社北洋銀行 4.97％
日本生命保険相互会社 3.52％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2.88％
北海道電力従業員持株会 2.11％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期（連結））
純資産 228,417百万円
総資産 1,954,981百万円
１株当たり純資産 819.83円
売上高 752,238百万円
営業利益 42,217百万円
経常利益 30,181百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 22,357百万円
１株当たり当期純利益 101.93円
３－２ 承継会社（2019年４月１日現在）
（１）商号 北海道電力送配電事業分割準備株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 裕
（４）事業内容 事業を行っていない。
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2019年４月１日
（７）発行済株式数 200株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 北海道電力株式会社 100％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10百万円
総資産 10百万円
１株当たり純資産 50,000円
売上高 ―
営業利益 ―
経常利益 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 ―
１株当たり当期純利益 ―
（注）承継会社は、2019年４月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、（10）直前事業
年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産
のみを記載している。
－ 18 －
北海道電力(株) (9509) 2019年３月期 決算短信
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の 当社単体の
比率（a/b)
売上高（a) 売上高（ｂ)
一般送配電事業、離島における発電
事業及びこれらに附帯関連する事業
65,634百万円 721,278百万円 9.1%
（注）外部売上高を記載している。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 642,893百万円 固定負債 20,664百万円
流動資産 27,185百万円 流動負債 41,903百万円
合計 670,078百万円 合計 62,568百万円
（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
５．本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社
（１）商号 北海道電力株式会社
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 裕
（４）事業内容 電気事業 等
（５）資本金 114,291百万円
（６）決算期 ３月31日
６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
（１）商号 北海道電力ネットワーク株式会社
（2020年４月１日付で、現在の「北海道電力送配電事業分割
準備株式会社」から商号を変更する予定である）
（２）所在地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
（３）代表者の役職・氏名 現時点で決まっていない。
（４）事業内容 一般送配電事業、離島における発電事業 等
（５）資本金 10,000百万円
（６）決算期 ３月31日
７．今後の見通し
当社は、コーポレート機能及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社として、引き続き上場
を維持する予定である。
なお、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
－ 19 －