2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 北海道電力株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9509 URL https://www.hepco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 裕
経理部決算グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 磯野 高史 TEL 011- 251- 1111
グループリーダー
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 128,137 △2.1 16,715 △31.8 13,707 △37.1 9,656 △48.0
2021年3月期第1四半期 130,881 △7.2 24,513 495.1 21,782 ― 18,573 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 8,340百万円 （△56.6％） 2021年3月期第1四半期 19,223百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 45.32 ―
2021年3月期第1四半期 88.67 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当第１四半期連結会計期間
から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益・費用計上の対象外となります。
なお、対前年同四半期増減率および2021年３月期第１四半期実績については、当該変更を遡及適用した後の数値にしております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,007,687 293,682 14.0
2021年3月期 2,001,650 289,733 13.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 281,168百万円 2021年3月期 277,102百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 600,000 2.5 33,000 △38.6 23,000 △44.1 20,000 △44.7 90.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年７月30日）公表いたしました「2021年度第１四半期（４∼６月）決算について」のＰ.４「2021年度 連結業績予想」
をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当第１四半期連結会計期間
から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益・費用計上の対象外となります。
なお、対前期増減率は、2021年３月期の売上高を当該変更を適用したものと仮定して算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 215,291,912 株 2021年3月期 215,291,912 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,972,834 株 2021年3月期 9,971,642 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 205,319,374 株 2021年3月期1Q 205,502,113 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、本日（2021年7月30日）公表いたしました「2021年度第１四半期（４∼６月）決算について」のＰ.４「2021年度 連結
業績予想」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 1,500,000.00 － 1,500,000.00 3,000,000.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 1,500,000.00 － 1,500,000.00 3,000,000.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
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北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
固定資産 1,773,810 1,757,995
電気事業固定資産 1,202,725 1,188,309
水力発電設備 203,730 201,883
汽力発電設備 202,765 198,770
原子力発電設備 166,332 161,695
送電設備 182,371 180,702
変電設備 106,253 105,622
配電設備 289,311 289,221
業務設備 45,589 44,201
その他の電気事業固定資産 6,370 6,212
その他の固定資産 52,418 51,698
固定資産仮勘定 164,648 167,403
建設仮勘定 150,537 153,141
除却仮勘定 146 297
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,965 13,965
核燃料 231,162 231,974
加工中等核燃料 231,162 231,974
投資その他の資産 122,854 118,608
長期投資 52,144 49,955
退職給付に係る資産 19,475 19,729
繰延税金資産 40,822 38,654
その他 11,386 11,245
貸倒引当金（貸方） △974 △976
流動資産 227,839 249,692
現金及び預金 83,767 73,392
受取手形、売掛金及び契約資産 73,107 55,842
棚卸資産 31,013 42,979
その他 42,878 79,432
貸倒引当金（貸方） △2,926 △1,954
合計 2,001,650 2,007,687
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北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,376,655 1,397,884
社債 690,000 720,000
長期借入金 534,670 525,651
退職給付に係る負債 35,926 35,682
資産除去債務 104,612 105,213
その他 11,446 11,336
流動負債 333,730 314,183
1年以内に期限到来の固定負債 122,642 105,422
短期借入金 39,900 45,270
コマーシャル・ペーパー 10,000 20,000
支払手形及び買掛金 48,457 51,904
未払税金 18,798 17,756
その他 93,932 73,830
特別法上の引当金 1,530 1,936
渇水準備引当金 1,530 1,936
負債合計 1,711,916 1,714,004
純資産の部
株主資本 274,004 279,423
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,784 47,784
利益剰余金 130,228 135,647
自己株式 △18,300 △18,300
その他の包括利益累計額 3,097 1,745
その他有価証券評価差額金 2,369 964
繰延ヘッジ損益 - 12
退職給付に係る調整累計額 727 769
非支配株主持分 12,631 12,513
純資産合計 289,733 293,682
合計 2,001,650 2,007,687
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業収益 130,881 128,137
電気事業営業収益
電気事業営業収益 123,250 120,150
その他事業営業収益 7,630 7,987
営業費用 106,368 111,422
電気事業営業費用 99,438 104,349
その他事業営業費用 6,929 7,072
営業利益 24,513 16,715
営業外収益 574 1,824
受取配当金 379 339
受取利息 38 4
貸倒引当金戻入額 59 894
その他 95 585
営業外費用 3,304 4,832
支払利息 2,728 2,378
持分法による投資損失 105 78
その他 470 2,376
四半期経常収益合計 131,455 129,962
四半期経常費用合計 109,672 116,254
経常利益 21,782 13,707
渇水準備金引当又は取崩し △268 405
渇水準備金引当 - 405
渇水準備引当金取崩し（貸方） △268 -
税金等調整前四半期純利益 22,051 13,301
法人税、住民税及び事業税 2,465 681
法人税等調整額 1,106 2,934
法人税等合計 3,572 3,616
四半期純利益 18,478 9,685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△94 28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,573 9,656
－ ４ －
北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純利益 18,478 9,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 △1,403
繰延ヘッジ損益 △18 12
退職給付に係る調整額 513 47
その他の包括利益合計 744 △1,344
四半期包括利益 19,223 8,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,298 8,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 35
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北海道電力(株) (9509) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高
は 452 百万円減少し、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は 538 百万円、営業費用は 607 百万円それぞ
れ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 69 百万円増加している。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。 ）のもとで、お客さまより
回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納
付金を営業費用に計上していた。 さらに、 ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料
に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機
関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021 年４月１日に「電気
事業会計規則等の一部を改正する省令」 （令和３年経済産業省令第 22 号）が施行され、 「電気事業会計規
則」（昭和 40 年６月 15 日通商産業省令第 57 号）が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及
び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条
２項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は 42,964 百万円減
少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はない。また、前連結会
計年度の受取手形、 売掛金及び契約資産が 29,120 百万円減少し、流動資産のその他が 29,120 百万円増加
している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、
電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外
の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理） を行っており、 決算月に実施し
た計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示している。
－ ６ －