2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 九州電力株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9508 URL https://www.kyuden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 池辺 和弘
ビジネスソリューション統括
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 柳田 健太郎 (TEL)092-761-3031
本部業務本部決算グループ長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,013,050 △0.2 63,813 △26.3 40,052 △23.8 △419 －
2019年３月期 2,017,181 2.9 86,575 △16.0 52,544 △28.7 30,970 △64.3
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,954百万円( － ％) 2019年３月期 22,597百万円( △76.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △6.05 － △0.1 0.8 3.2
2019年３月期 58.05 47.51 4.9 1.1 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 9,247百万円 2019年３月期 △2,822百万円
(注) 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,948,063 637,957 12.3 1,077.38
2019年３月期 4,794,039 665,250 13.3 1,136.82
(参考) 自己資本 2020年３月期 610,641百万円 2019年３月期 639,435百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 226,852 △424,623 157,999 205,485
2019年３月期 283,020 △364,341 △40,716 245,273
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 14,218 51.7 2.7
2020年３月期 － 20.00 － 15.00 35.00 16,587 － 3.2
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注) 2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知
らせします。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当の状況につきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、売上高、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。(添付資料5ページ「(4)今後の見通し」参照）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 474,183,951株 2019年３月期 474,183,951株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,194,235株 2019年３月期 1,209,576株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 472,985,935株 2019年３月期 473,206,217株
(注１) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料16ページ「(5)連結財
務諸表に関する注記事項 １株当たり情報」をご覧ください。
(注２） 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、「株
式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2020年３月期 648千株、2019年３月期 676千株)が
含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。(2020年３月期 657千株、2019年３月期 451千株)
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,818,090 △2.6 34,412 △43.3 10,596 △67.4 △19,319 －
2019年３月期 1,867,152 2.4 60,656 △25.3 32,534 △32.5 23,425 △66.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △45.98 －
2019年３月期 42.08 34.44
(注) 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,433,616 455,738 10.3 749.40
2019年３月期 4,278,837 495,799 11.6 832.60
(参考) 自己資本
2020年３月期 455,738百万円 2019年３月期 495,799百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 1,750,000.00 － 1,750,000.00 3,500,000.00
2020年３月期 － 546,575.00 － 1,052,877.00 1,599,452.00
2021年３月期(予想) － － － － －
(注１) 当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認に基づき、Ａ種優先株式の内容の変更につい
ての定款の一部変更及び定款変更後のＡ種優先株式の割当を行いました。従いまして、2020年３月期の配当につ
きましては、変更後の内容としております。
(注２) 2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知
らせします。
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… ２
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… ５
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… ５
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ６
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（1）繰延税金資産の取崩し …………………………………………………………………………… 17
（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………… 17
－1－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当年度のわが国経済は、緩やかな回復が続いていましたが、このところ新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に
よる影響から、厳しい状況となっています。九州経済も、設備投資の増加などにより、緩やかに拡大していたものの、
年度末にかけて個人消費や輸出・生産を中心に弱めの動きとなっています。
当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料金プランの創設、営
業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画などによる収益力の強化に取り組むとともに、
事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発電所２号機の運転開
始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありましたが、電灯電力料の減少や、卸電力取引の市況低
迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所２号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、
前年度に比べ経常利益は減益となりました。
また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩
したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失となりました。
①収支
当年度の連結収支につきましては、収入面では、ＩＣＴサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業
において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収となった
ことなどから、売上高は前年度に比べ0.2％減の2兆130億円となりました。営業外収益が増加したことから、経常収益
は0.1％増の2兆300億円となりました。
支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、火力発電単価の低下
などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の
電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ＩＣＴサービス事業においても費用増となったことなど
から、経常費用は0.8％増の1兆9,899億円となりました。
以上により、経常利益は前年度に比べ23.8％減の400億円となりました。
また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純
損益は4億円の損失となりました。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
(単位：億円、％)
2019年度 2018年度 増減 前年度比
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） （Ａ／Ｂ）
売上高 18,483 18,588 △104 99.4
国内電気事業
営業利益 424 648 △223 65.5
その他エネルギー 売上高 1,939 2,032 △93 95.4
サービス事業 営業利益 114 116 △2 98.2
ＩＣＴサービス 売上高 1,126 1,054 72 106.9
事業 営業利益 62 48 13 128.7
売上高 288 295 △6 97.8
その他の事業
営業利益 48 60 △11 80.2
(注)当年度より報告セグメントを変更しています。
－2－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
ア 国内電気事業
売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより、前年度
に比べ0.6％減の1兆8,483億円となりました。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでい
るなか、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの
他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用が増加したことなどから、0.7％増の1兆8,059億円となりました。以
上により、営業利益は、34.5％減の424億円となりました。
イ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネル
ギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開しています。ま
た、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいます。
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少やＬＮＧ販売価格
の低下などにより、前年度に比べ4.6％減の1,939億円、営業利益は、1.8％減の114億円となりました。
ウ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開して
います。
売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年度に比べ6.9％増の1,126億
円、営業利益は、28.7％増の62億円となりました。
エ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開しています。
売上高は、不動産販売の減少などにより、前年度に比べ2.2％減の288億円、営業利益は、19.8％減の48億円とな
りました。
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
②販売及び生産の状況
当年度の当社グループ合計の小売販売電力量につきましては、当社個別では夏季の天候不順や暖冬影響等により減
少したものの、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアで契約を伸ばしていることなどから、前年度に比べ0.6％増
の732億kＷhとなりました。
また、当社グループ合計の卸売販売電力量は前年度に比べ4.4％減の75億kＷhとなりました。
この結果、当社グループ合計の総販売電力量は前年度に比べ0.1％増の807億kＷhとなりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
【当社グループ合計】 (単位：億kＷh、％)
2019年度 2018年度 増減 前年度比
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） （Ａ／Ｂ）
小売販売電力量 732.1 727.4 4.7 100.6
卸売販売電力量 75.1 78.5 △3.4 95.6
総販売電力量 807.1 805.9 1.2 100.1
(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。
(注2)販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社)の数値を記載しています。
【当社個別】 (単位：億kＷh、％)
2019年度 2018年度 増減 前年度比
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） （Ａ／Ｂ）
小売販売電力量 704.0 722.2 △18.2 97.5
卸売販売電力量 75.1 78.5 △3.4 95.6
総販売電力量 779.0 800.7 △21.7 97.3
(注)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。
供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出
力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
【当社個別】 (単位：億kＷh、％)
2019年度 2018年度 増減 前年度比
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ） （Ａ／Ｂ）
水力 48.1 51.0 △2.9 94.3
(出水率) ( 94.6 ) ( 100.2 ) ( △5.6 )
火力 258.9 265.3 △6.4 97.6
自
原子力 286.7 288.1 △1.4 99.5
社
(設備利用率) ( 82.0 ) ( 73.1 ) ( 8.9 )
新エネルギー等 10.5 10.4 0.1 101.0
計 604.1 614.8 △10.7 98.3
他社 161.9 164.0 △2.1 98.7
(新エネルギー等再掲) ( 126.2 ) ( 113.2 ) ( 13.0 ) ( 111.5 )
融通 △0.9 △1.0 0.1 90.0
揚水用 △22.3 △20.3 △2.0 109.5
合計 742.9 757.4 △14.5 98.1
(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。
(注2)自社の発電電力量は、送電端の数値を記載しています。
(注3)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。
(注4)「他社」、「融通」には、期末時点で把握している電力量を記載しています。
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,540億円増の4兆9,480億
円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,813億円増の4兆3,101億円となりました。有利子負債残高
は、前年度末に比べ1,831億円増の3兆4,062億円となりました。
純資産は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ272億円減の6,379億円となり、自己資本比率は12.3％となり
ました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において燃料代支出の減少はありましたが、電灯電力料や他
社販売電力料収入の減少に加え、使用済燃料再処理等拠出金の増加などにより、前年度に比べ561億円収入減の2,268
億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投融資による支出の増加などにより、前年度に比べ602億円支出
増の4,246億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や長期借入れによる収入の増加な
どにより、前年度の407億円の支出から1,579億円の収入に転じました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ397億円減少し、2,054億円となりました。
（4）今後の見通し
①次期の業績予想
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、売上高、利益と
もに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
（2020年３月31日に公表した減価償却方法の変更による業績予想への影響）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、2021年３月期より主
として定額法に変更いたします。本変更による2021年３月期の影響額として580億円程度の費用減少を見込んでお
ります。
②次期の配当予想
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益配分の基
本方針としております。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難
なことから、普通株式、Ａ種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、電気事業が大部分を占めることから、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15
日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。なお、国際会計基準(ＩＦＲＳ)の今後の適用については未定で
す。
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 4,188,492 4,368,942
電気事業固定資産 2,388,366 2,476,991
水力発電設備 256,516 258,623
汽力発電設備 184,455 302,336
原子力発電設備 357,642 329,498
内燃力発電設備 18,485 21,409
新エネルギー等発電設備 13,814 14,351
送電設備 590,832 575,042
変電設備 210,092 211,969
配電設備 628,549 633,541
業務設備 115,402 114,288
その他の電気事業固定資産 12,574 15,931
その他の固定資産 368,086 364,850
固定資産仮勘定 665,622 740,130
建設仮勘定及び除却仮勘定 587,629 641,816
原子力廃止関連仮勘定 45,592 43,535
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 32,400 54,777
核燃料 267,824 240,942
装荷核燃料 47,529 44,517
加工中等核燃料 220,294 196,424
投資その他の資産 498,592 546,027
長期投資 155,767 202,483
退職給付に係る資産 14,099 6,210
繰延税金資産 189,892 164,272
その他 140,750 174,787
貸倒引当金（貸方） △1,916 △1,725
流動資産 605,547 579,121
現金及び預金 218,236 204,040
受取手形及び売掛金 228,132 235,706
たな卸資産 91,827 83,059
その他 68,120 57,087
貸倒引当金（貸方） △769 △773
資産合計 4,794,039 4,948,063
－6－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債 3,105,099 3,242,680
社債 1,089,897 1,154,898
長期借入金 1,576,280 1,640,896
退職給付に係る負債 99,600 102,265
資産除去債務 264,166 268,332
繰延税金負債 3,682 7,534
その他 71,472 68,753
流動負債 1,014,731 1,058,585
1年以内に期限到来の固定負債 452,478 415,119
短期借入金 115,063 118,012
コマーシャル・ペーパー － 92,000
支払手形及び買掛金 70,270 65,753
未払税金 20,346 19,403
その他 356,572 348,297
特別法上の引当金 8,958 8,840
渇水準備引当金 8,958 8,840
負債合計 4,128,789 4,310,105
純資産の部
株主資本 657,162 632,808
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,831 120,008
利益剰余金 300,551 276,997
自己株式 △1,524 △1,501
その他の包括利益累計額 △17,726 △22,166
その他有価証券評価差額金 4,090 2,115
繰延ヘッジ損益 △4,306 713
為替換算調整勘定 △3,582 △4,697
退職給付に係る調整累計額 △13,928 △20,298
非支配株主持分 25,814 27,316
純資産合計 665,250 637,957
負債純資産合計 4,794,039 4,948,063
－7－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業収益 2,017,181 2,013,050
電気事業営業収益 1,844,850 1,800,189
その他事業営業収益 172,331 212,860
営業費用 1,930,606 1,949,236
電気事業営業費用 1,771,776 1,751,766
その他事業営業費用 158,829 197,469
営業利益 86,575 63,813
営業外収益 10,432 16,954
受取配当金 3,761 1,511
受取利息 439 837
持分法による投資利益 － 9,247
その他 6,231 5,357
営業外費用 44,463 40,716
支払利息 31,397 28,990
持分法による投資損失 2,822 －
その他 10,243 11,725
当期経常収益合計 2,027,614 2,030,004
当期経常費用合計 1,975,070 1,989,952
経常利益 52,544 40,052
渇水準備金引当又は取崩し 268 △118
渇水準備金引当 268 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △118
税金等調整前当期純利益 52,276 40,170
法人税、住民税及び事業税 9,905 6,953
法人税等調整額 9,868 31,640
法人税等合計 19,773 38,594
当期純利益 32,502 1,576
非支配株主に帰属する当期純利益 1,532 1,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
30,970 △419
帰属する当期純損失（△）
－8－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当期純利益 32,502 1,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113 △1,776
繰延ヘッジ損益 △3,155 5,121
為替換算調整勘定 △3,536 △923
退職給付に係る調整額 △1,954 △6,362
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,146 △588
その他の包括利益合計 △9,905 △4,530
包括利益 22,597 △2,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,257 △4,861
非支配株主に係る包括利益 1,339 1,906
－9－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,825 282,504 △668 639,966
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
剰余金の配当 △15,349 △15,349
親会社株主に帰属す
30,970 30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △857 △857
自己株式の処分 － 1 －
持分法適用会社増加
2,425 2,425
に伴う増加高
持分法適用会社増加
－
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － 5 18,046 △856 17,195
当期末残高 237,304 120,831 300,551 △1,524 657,162
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,369 △1,412 △1,905 △11,876 △10,825 24,822 653,963
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
剰余金の配当 △15,349
親会社株主に帰属す
30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △857
自己株式の処分 －
持分法適用会社増加
2,425
に伴う増加高
持分法適用会社増加
－
に伴う減少高
株主資本以外の項目
△278 △2,893 △1,677 △2,051 △6,900 991 △5,908
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △278 △2,893 △1,677 △2,051 △6,900 991 11,286
当期末残高 4,090 △4,306 △3,582 △13,928 △17,726 25,814 665,250
－10－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,831 300,551 △1,524 657,162
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 21 21
変動
剰余金の配当 △18,884 △18,884
親会社株主に帰属す
△419 △419
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △100,857 △100,857
自己株式の処分 △844 100,880 100,035
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
持分法適用会社増加
△4,250 △4,250
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － △823 △23,553 22 △24,354
当期末残高 237,304 120,008 276,997 △1,501 632,808
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,090 △4,306 △3,582 △13,928 △17,726 25,814 665,250
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 21
変動
剰余金の配当 △18,884
親会社株主に帰属す
△419
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △100,857
自己株式の処分 100,035
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
持分法適用会社増加
△4,250
に伴う減少高
株主資本以外の項目
△1,975 5,019 △1,114 △6,370 △4,440 1,502 △2,938
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △1,975 5,019 △1,114 △6,370 △4,440 1,502 △27,292
当期末残高 2,115 713 △4,697 △20,298 △22,166 27,316 637,957
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,276 40,170
減価償却費 213,201 237,264
原子力発電施設解体費 10,557 9,450
原子力廃止関連仮勘定償却費 873 2,056
核燃料減損額 24,988 24,105
固定資産除却損 5,843 4,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 988 793
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 268 △118
受取利息及び受取配当金 △4,201 △2,349
支払利息 31,397 28,990
持分法による投資損益（△は益） 2,822 △9,247
売上債権の増減額（△は増加） △12,546 △7,074
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,508 8,766
仕入債務の増減額（△は減少） △12,493 △5,083
未払又は未収消費税等の増減額 △16,171 273
未払費用の増減額（△は減少） 32,459 △35,473
その他 17,615 △43,713
小計 327,368 253,686
利息及び配当金の受取額 7,351 8,337
利息の支払額 △32,333 △29,208
法人税等の支払額 △19,367 △5,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,020 226,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △377,408 △425,054
工事負担金等受入による収入 40,751 38,444
投融資による支出 △27,318 △58,525
投融資の回収による収入 9,996 14,020
その他 △10,362 6,492
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,341 △424,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 209,288 259,154
社債の償還による支出 △219,800 △194,600
長期借入れによる収入 200,514 271,470
長期借入金の返済による支出 △207,582 △248,443
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,311 2,948
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ 92,000
少）
自己株式の取得による支出 △857 △100,901
自己株式の処分による収入 － 100,036
配当金の支払額 △15,300 △18,820
その他 △4,668 △4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,716 157,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,426 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △120,611 △39,787
現金及び現金同等物の期首残高 365,875 245,273
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
9 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 245,273 205,485
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「国内電気事業」、
「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントと
している。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
国内電気事業 国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業
その他エネルギーサービ 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生
ス事業 可能エネルギー事業、海外事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
ＩＣＴサービス事業
事業、データセンター事業
その他の事業 不動産事業、有料老人ホーム事業
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度よ
り、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内
電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来
「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて
「国内電気事業」として区分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「(3)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載
している。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいてい
る。
－13－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス
事業 連結財務諸表
ＩＣＴ 調整額
その他 その他の 計上額
サービス 計 (注)１
国内電気 エネルギー 事業 (注)２
事業
事業 サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,854,745 73,094 73,330 16,011 2,017,181 － 2,017,181
セグメント間の内部
4,061 130,195 32,117 13,499 179,874 △179,874 －
売上高又は振替高
計 1,858,807 203,290 105,447 29,510 2,197,056 △179,874 2,017,181
セグメント利益 64,815 11,669 4,860 6,025 87,370 △795 86,575
セグメント資産 4,109,204 472,178 188,273 171,603 4,941,259 △147,219 4,794,039
その他の項目
減価償却費
205,430 9,360 22,667 3,703 241,161 △2,971 238,189
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
326,138 24,245 21,743 2,569 374,697 △4,881 369,816
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△795百万円及びセグメント資産の調整額△147,219百万円は、セグメント間取引消
去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス
事業 連結財務諸表
ＩＣＴ 調整額
その他 その他の 計上額
サービス 計 (注)１
国内電気 エネルギー 事業 (注)２
事業
事業 サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,844,326 74,158 81,005 13,559 2,013,050 － 2,013,050
セグメント間の内部
4,069 119,811 31,690 15,292 170,863 △170,863 －
売上高又は振替高
計 1,848,395 193,970 112,696 28,851 2,183,913 △170,863 2,013,050
セグメント利益 42,471 11,464 6,257 4,833 65,027 △1,213 63,813
セグメント資産 4,230,126 535,988 190,967 181,174 5,138,256 △190,193 4,948,063
その他の項目
減価償却費
227,214 10,624 22,692 3,648 264,179 △2,810 261,369
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
383,047 13,049 25,691 5,341 427,130 △5,398 421,731
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,213百万円及びセグメント資産の調整額△190,193百万円は、セグメント間取引
消去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
－14－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
２ 関連情報
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31
日まで)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略してい
る。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省
略している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31
日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31
日まで)
該当事項はない。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はない。
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
－15－
九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,136.82円 1,077.38円
１株当たり当期純利益又は
58.05円 △6.05円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.51円 －
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 665,250 637,957
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 127,564 128,369
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (1,750) (1,052)
(うち非支配株主持分(百万円)) (25,814) (27,316)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 537,685 509,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた
472,974 472,990
期末の普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 30,970 △419
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 3,500 2,443
(うち優先配当額(百万円)) (3,500) (1,599)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)) (－) (843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 27,470 △2,862
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,206 472,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 105,008 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (105,008) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
(注) １ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり純資産額
の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口
が保有する当社株式(前連結会計年度676千株、当連結会計年度648千株)を「１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口
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九州電力株式会社（9508） 2020年3月期 決算短信
が保有する当社株式(前連結会計年度451千株、当連結会計年度657千株)を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 当連結会計年度の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、2019年６
月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の処分
により当該株式を割り当てた価額との差額である。
３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（1）繰延税金資産の取崩し
当社において、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一
部取り崩し、263億円を法人税等調整額に計上しました。
（2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
2019年12月に中国で新型コロナウイルス感染者が報告されて以来、全世界的に感染者数が拡大し、国内では政府か
ら「緊急事態宣言」が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じています。
決算短信提出時点において、新型コロナウイルス感染拡大の今後の先行きが見通せないなか、業績への影響の大き
さを予測することは困難ですが、経済活動縮小によって販売電力量が減少する可能性があります。また、世界的な流
行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化し、電力の安定供給や円滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、
いずれの場合においても、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ等対策に関する
業務計画」を策定しており、新型コロナウイルスの感染が更に拡大した場合であっても、同計画に準じて、安全確保
を最優先に電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、グループ一体となった事業継続に努めてまいります。
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