9508 九州電力 2019-04-26 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 1,750,000.00 － 1,750,000.00 3,500,000.00
2019年３月期 － 1,750,000.00 － 1,750,000.00 3,500,000.00
2020年３月期(予想) － 546,575.00 － 1,052,877.00 1,599,452.00
(注) 当社は2019年４月22日開催の取締役会において、2019年６月28日付でＡ種優先株式の内容見直しを行うことを決議
いたしました。従いまして、「2020年３月期(予想)」につきましては、見直し後の内容としております。
なお、Ａ種優先株式の条件見直しの詳細につきましては、添付資料22ページ「(5)連結財務諸表に関する注記事項
重要な後発事象」をご覧ください。
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ････････････････････････････････････････････････ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ････････････････････････････････････････････････ 6
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ･･････････････････････････････････････ 6
(4) 今後の見通し ････････････････････････････････････････････････････････ 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････････ 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 10
(1) 連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････ 12
(3) 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････ 16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････ 18
(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････ 18
(セグメント情報等) ･････････････････････････････････････････････････ 18
(１株当たり情報) ･･･････････････････････････････････････････････････ 21
(重要な後発事象) ･･･････････････････････････････････････････････････ 22
－1－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
2018年度のわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、設備投
資の増加などにより、緩やかに回復しました。九州経済も、総じてみると生産や輸出で弱
めの動きとなっていますが、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大しました。
当社におきましては、玄海原子力発電所３、４号機が発電を再開し、原子力４基稼働体
制が実現するなか、収支の改善、財務基盤の回復に向け、電力を中心としたエネルギー市
場における需要獲得、海外エネルギー事業など成長事業への展開などに取り組むとともに、
事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
2018年度の業績につきましては、玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、契約電
力の減少や暖冬の影響などにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所１、２号
機の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、
修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価
損を持分法による投資損失に計上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。
①収支
当年度の連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少
などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加し
たことなどから、売上高(営業収益)は前年度に比べ 2.9％増の２兆171億円、経常収益は
2.6％増の２兆276億円となりました。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業に
おいて、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発
電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、
修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業において、海外投
資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は 3.8％増の
１兆9,750億円となりました。
以上により、経常利益は前年度に比べ 28.7％減の 525億円となりました。
また、前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したこ
となどから、親会社株主に帰属する当期純利益は 64.3％減の 309億円となりました。
－2－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
事業の種類別セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなり
ました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
(単位：億円、％)
2018年度 2017年度 増 減 前年度比
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ） （ Ａ／Ｂ ）
売 上 高 18,486 18,083 403 102.2
電気事業
営業利益 617 814 △ 196 75.8
エネルギー 売 上 高 2,176 1,914 261 113.7
関連事業 営業利益 147 117 30 125.8
売 上 高 1,054 1,066 △ 12 98.8
情報通信事業
営業利益 48 73 △ 24 66.4
売 上 高 295 255 39 115.4
その他の事業
営業利益 60 48 12 124.9
(注)「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものです。
ア 電気事業
売上高は、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法
交付金や他社販売電力料が増加したことなどにより、前年度に比べ 2.2％増の
１兆8,486億円となりました。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取
り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、
川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施し
たことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことなどにより、3.5％増の
１兆7,869億円となりました。以上により、営業利益は 24.2％減の 617億円となりまし
た。
イ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お
客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可
能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開しています。また、九電グループが培
ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネ
ルギー事業の展開などにも取り組んでいます。
売上高は、発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売の増加及びＬＮＧ
販売に係る収入の増加などにより、前年度に比べ 13.7％増の 2,176億円、営業利益は、
25.8％増の 147億円となりました。
なお、当年度において、営業外費用に海外エネルギー事業に係る投資の評価損を計上
しています。
－3－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
ウ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や
事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報シ
ステム開発、データセンター事業等を展開しています。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年度に比べ 1.2％減の 1,054
億円、営業利益は、IoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の費用の増加などもあり、
33.6％減の 48億円となりました。
エ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業と
する生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開しています。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年度に比べ 15.4％増の 295
億円、営業利益は、24.9％増の 60億円となりました。
－4－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
②販売及び生産の状況
当年度の販売電力量につきましては、契約電力の減少や暖冬の影響などにより
722億kＷhとなり、前年度に比べ 5.9％の減少となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位：百万ｋＷｈ、％)
2018年度 2017年度 増 減 前年度比
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ） （ Ａ／Ｂ ）
電 灯 26,531 28,603 △ 2,072 92.8
電 力 45,688 48,173 △ 2,485 94.8
合 計 72,219 76,775 △ 4,556 94.1
(注)百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合があります。
供給面につきましては、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及
び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることがで
きました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位：百万ｋＷｈ、％)
2018年度 2017年度 増 減 前年度比
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ） （ Ａ／Ｂ ）
水 力 5,099 4,653 446 109.6
( 出 水 率 ) （ 100.2 ） （ 101.2 ） （ △ 1.0 ）
自
火 力 26,531 43,260 △ 16,729 61.3
原 子 力 28,812 14,339 14,473 200.9
(設 備 利 用 率) （ 73.1 ） （ 36.7 ） （ 36.4 ）
新エネルギー等 1,038 1,092 △ 54 95.1
社
計 61,480 63,344 △ 1,864 97.1
融 通・他 社 16,348 18,540 △ 2,192 88.2
(新エネルギー等再掲) （ 11,319 ） （ 9,994 ） （ 1,325 ） （ 113.3 ）
揚 水 用 △ 2,035 △ 1,627 △ 408 125.0
合 計 75,793 80,257 △ 4,464 94.4
(注1)自社の発電電力量は、送電端の数値を記載しています。
(注2)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称です。
(注3)「融通・他社」には、期末時点で把握している電力量を記載しています。
－5－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定
資産が増加したことから、前年度末に比べ 839億円増の４兆7,940億円となりました。
負債は、未払税金の減少はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのそ
の他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ 726億円増の
４兆1,287億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ 206億円減の３兆2,231
億円となりました。
純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上など
により、前年度末に比べ 112億円増の 6,652億円となり、自己資本比率は 13.3％となり
ました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はありまし
たが、電灯電力料収入の減少や他社購入電力料、修繕費の支出の増加に加え、消費税等や
法人税等の支払額の増加などにより、前年度に比べ 729億円収入減の 2,830億円の収入と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投融資による支出の増加などによ
り、前年度に比べ 425億円支出増の 3,643億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前年
度に比べ 496億円支出減の 407億円の支出となりました。
以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ 1,206億円減少
し、2,452億円となりました。
－6－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
①次期の業績予想
売上高につきましては、電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるもの
の、値下げなどによる競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エ
ネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回る２兆850億円程度となる見通
しです。
経常利益につきましては、電気事業において、松浦発電所２号機の運転開始により燃
料費が減少することや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損
を持分法による投資損失に計上した反動などから、前年度を上回る 800億円程度となる
見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、550億円程度となる見通し
です。
次 期 業 績 見 通 し
[連 結] (単位：億円)
2019年度 2018年度 増 減
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ）
20,850 20,171 679
売 上 高
[103.4％] [102.9％]
1,050 865 185
営 業 利 益
[121.3％] [ 84.0％]
800 525 275
経 常 利 益
[152.3％] [ 71.3％]
親会社株主に帰属 する 550 309 241
当 期 純 利 益 [177.6％] [ 35.7％]
(注) [ ]は前年度比
[個 別] (単位：億円)
2019年度 2018年度 増 減
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ）
19,150 18,671 479
売 上 高
[102.6％] [102.4％]
750 606 144
営 業 利 益
[123.6％] [ 74.7％]
500 325 175
経 常 利 益
[153.7％] [ 67.5％]
350 234 116
当 期 純 利 益
[149.4％] [ 33.9％]
(注) [ ]は前年度比
主 要 諸 元 表
2019年度 2018年度 増 減
（ Ａ ） （ Ｂ ） （ Ａ－Ｂ ）
736億kＷh 722億kＷh 14億kＷh
販 売 電 力 量
[101.9％] [ 94.1％]
原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 70$/b 72$/b △2$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 111円/$ △1円/$
265億kＷh 288億kＷh △23億kＷh
原 子 力 発 電 電 力 量
[ 91.8％] [200.9％]
(注1) [ ]は前年度比
(注2) 原子力の発電電力量は、送電端の数値を記載しています。
－7－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
②次期の配当予想
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大
を図ることを利益配分の基本方針としております。
次期の配当につきましては、業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、
普通株式１株につき 40円（中間、期末とも 20円）、Ａ種優先株式１株につき
1,599,452円（中間 546,575円、期末 1,052,877円）を予定しております。
なお、Ａ種優先株式につきましては、2019年６月26日開催の定時株主総会にて内容見
直しについて承認が得られることを前提としております。
－8－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、電気事業が大部分を占めることから、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第
28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて
作成しております。なお、国際会計基準(ＩＦＲＳ)の今後の適用については未定です。
－9－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 4,026,352 4,188,492
電気事業固定資産 2,286,481 2,388,366
水力発電設備 266,103 256,516
汽力発電設備 202,670 184,455
原子力発電設備 221,677 357,642
内燃力発電設備 16,021 18,485
新エネルギー等発電設備 15,334 13,814
送電設備 607,864 590,832
変電設備 213,082 210,092
配電設備 625,502 628,549
業務設備 112,405 115,402
その他の電気事業固定資産 5,819 12,574
その他の固定資産 381,712 368,086
固定資産仮勘定 595,820 665,622
建設仮勘定及び除却仮勘定 561,296 587,629
原子力廃止関連仮勘定 19,226 45,592
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,297 32,400
核燃料 271,742 267,824
装荷核燃料 64,732 47,529
加工中等核燃料 207,009 220,294
投資その他の資産 490,596 498,592
長期投資 153,839 155,767
退職給付に係る資産 15,760 14,099
繰延税金資産 195,713 189,892
その他 126,551 140,750
貸倒引当金（貸方） △1,268 △1,916
流動資産 683,720 605,547
現金及び預金 345,701 218,236
受取手形及び売掛金 216,117 228,132
たな卸資産 70,039 91,827
その他 52,715 68,120
貸倒引当金（貸方） △853 △769
資産合計 4,710,073 4,794,039
－10－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債 3,078,137 3,105,099
社債 1,074,496 1,089,897
長期借入金 1,624,600 1,576,280
災害復旧費用引当金 58 －
退職給付に係る負債 95,605 99,600
資産除去債務 221,372 264,166
繰延税金負債 1,597 3,682
その他 60,405 71,472
流動負債 969,282 1,014,731
1年以内に期限到来の固定負債 437,675 452,478
短期借入金 117,371 115,063
支払手形及び買掛金 81,987 70,270
未払税金 45,875 20,346
災害復旧費用引当金 572 －
その他 285,799 356,572
特別法上の引当金 8,690 8,958
渇水準備引当金 8,690 8,958
負債合計 4,056,110 4,128,789
純資産の部
株主資本 639,966 657,162
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,825 120,831
利益剰余金 282,504 300,551
自己株式 △668 △1,524
その他の包括利益累計額 △10,825 △17,726
その他有価証券評価差額金 4,369 4,090
繰延ヘッジ損益 △1,412 △4,306
為替換算調整勘定 △1,905 △3,582
退職給付に係る調整累計額 △11,876 △13,928
非支配株主持分 24,822 25,814
純資産合計 653,963 665,250
負債純資産合計 4,710,073 4,794,039
－11－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業収益 1,960,359 2,017,181
電気事業営業収益 1,804,418 1,844,850
その他事業営業収益 155,940 172,331
営業費用 1,857,235 1,930,606
電気事業営業費用 1,713,322 1,771,776
その他事業営業費用 143,913 158,829
営業利益 103,123 86,575
営業外収益 15,848 10,432
受取配当金 4,072 3,761
受取利息 314 439
固定資産売却益 605 1,368
持分法による投資利益 7,257 －
その他 3,597 4,862
営業外費用 45,293 44,463
支払利息 33,416 31,397
持分法による投資損失 － 2,822
その他 11,877 10,243
当期経常収益合計 1,976,208 2,027,614
当期経常費用合計 1,902,529 1,975,070
経常利益 73,678 52,544
渇水準備金引当又は取崩し 119 268
渇水準備金引当 119 268
税金等調整前当期純利益 73,558 52,276
法人税、住民税及び事業税 15,170 9,905
法人税等調整額 △29,640 9,868
法人税等合計 △14,470 19,773
当期純利益 88,028 32,502
非支配株主に帰属する当期純利益 1,371 1,532
親会社株主に帰属する当期純利益 86,657 30,970
－12－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当期純利益 88,028 32,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 462 △113
繰延ヘッジ損益 △178 △3,155
為替換算調整勘定 1,448 △3,536
退職給付に係る調整額 6,598 △1,954
持分法適用会社に対する持分相当額 231 △1,146
その他の包括利益合計 8,562 △9,905
包括利益 96,591 22,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,276 21,257
非支配株主に係る包括利益 1,314 1,339
－13－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,844 212,945 △685 570,410
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
剰余金の配当 △17,099 △17,099
親会社株主に帰属す
86,657 86,657
る当期純利益
自己株式の取得 △19 △19
自己株式の処分 △21 36 15
株式交換による変動
2 － 2
額
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △19 69,558 16 69,556
当期末残高 237,304 120,825 282,504 △668 639,966
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 3,597 △1,389 △3,590 △18,062 △19,444 23,611 574,577
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △17,099
親会社株主に帰属す
86,657
る当期純利益
自己株式の取得 △19
自己株式の処分 15
株式交換による変動
2
額
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目
772 △23 1,684 6,185 8,619 1,210 9,829
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 772 △23 1,684 6,185 8,619 1,210 79,386
当期末残高 4,369 △1,412 △1,905 △11,876 △10,825 24,822 653,963
－14－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,825 282,504 △668 639,966
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
剰余金の配当 △15,349 △15,349
親会社株主に帰属す
30,970 30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △857 △857
自己株式の処分 － 1 －
株式交換による変動
－
額
持分法適用会社増加
2,425 2,425
に伴う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 5 18,046 △856 17,195
当期末残高 237,304 120,831 300,551 △1,524 657,162
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,369 △1,412 △1,905 △11,876 △10,825 24,822 653,963
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
剰余金の配当 △15,349
親会社株主に帰属す
30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △857
自己株式の処分 －
株式交換による変動
－
額
持分法適用会社増加
2,425
に伴う増加高
株主資本以外の項目
△278 △2,893 △1,677 △2,051 △6,900 991 △5,908
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △278 △2,893 △1,677 △2,051 △6,900 991 11,286
当期末残高 4,090 △4,306 △3,582 △13,928 △17,726 25,814 665,250
－15－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,558 52,276
減価償却費 200,489 213,201
原子力発電施設解体費 4,603 10,557
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 873
核燃料減損額 9,965 24,988
固定資産除却損 7,999 5,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,559 988
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 119 268
受取利息及び受取配当金 △4,387 △4,201
支払利息 33,416 31,397
固定資産売却益 △605 △1,368
持分法による投資損益（△は益） △7,257 2,822
売上債権の増減額（△は増加） △25,108 △12,546
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,693 △20,508
仕入債務の増減額（△は減少） 22,983 △12,493
未払又は未収消費税等の増減額 38,378 △16,171
その他 35,775 51,443
小計 388,617 327,368
利息及び配当金の受取額 7,298 7,351
利息の支払額 △33,987 △32,333
法人税等の支払額 △5,932 △19,367
営業活動によるキャッシュ・フロー 355,995 283,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △352,763 △377,408
工事負担金等受入による収入 24,905 40,751
投融資による支出 △6,518 △27,318
投融資の回収による収入 12,340 9,996
その他 284 △10,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △321,751 △364,341
－16－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 189,396 209,288
社債の償還による支出 △190,000 △219,800
長期借入れによる収入 150,414 200,514
長期借入金の返済による支出 △217,915 △207,582
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 △2,311
配当金の支払額 △17,065 △15,300
その他 △3,962 △5,525
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,334 △40,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,134 1,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △53,955 △120,611
現金及び現金同等物の期首残高 419,831 365,875
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
－ 9
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 365,875 245,273
－17－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電
気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、
エネルギー供給、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発
エネルギー関連事業 電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境
保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計、ウィートストーンＬＮＧプロ
ジェクトの鉱区権益・資産保有及び生産物引取・販売
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開
情報通信事業
発・運用及び保守
有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務
その他の事業
の受託
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用してい
る会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場
価格に基づいている。
－18－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エネルギー 情報通信 その他の 計上額
電気事業 計 (注)１
関連事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,804,418 73,134 70,512 12,293 1,960,359 ― 1,960,359
セグメント間の内部
3,892 118,335 36,175 13,288 171,691 △171,691 ―
売上高又は振替高
計 1,808,311 191,470 106,687 25,581 2,132,051 △171,691 1,960,359
セグメント利益 81,422 11,732 7,321 4,824 105,301 △2,177 103,123
セグメント資産 4,038,218 487,956 185,515 149,412 4,861,103 △151,029 4,710,073
その他の項目
減価償却費
180,179 8,044 21,408 3,795 213,428 △2,972 210,455
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
318,488 20,094 22,837 2,417 363,838 △4,885 358,953
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,177百万円及びセグメント資産の調整額△151,029百万円は、
セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
エネルギー 情報通信 その他の 計上額
電気事業 計 (注)１
関連事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,844,850 82,989 73,330 16,011 2,017,181 ― 2,017,181
セグメント間の内部
3,845 134,655 32,117 13,499 184,116 △184,116 ―
売上高又は振替高
計 1,848,695 217,644 105,447 29,510 2,201,298 △184,116 2,017,181
セグメント利益 61,728 14,764 4,860 6,025 87,378 △803 86,575
セグメント資産 4,075,845 506,199 188,273 171,603 4,941,921 △147,882 4,794,039
その他の項目
減価償却費
204,040 10,740 22,667 3,703 241,152 △2,962 238,189
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
323,938 26,445 21,743 2,569 374,697 △4,881 369,816
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△803百万円及びセグメント資産の調整額△147,882百万円は、
セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
－19－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
２ 関連情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日
から2019年３月31日まで）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記
載を省略している。
② 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えているため、その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、その記載を省略している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日
から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日
から2019年３月31日まで)
該当事項はない。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日
から2019年３月31日まで)
該当事項はない。
－20－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,113.43円 1,136.82円
１株当たり当期純利益 175.56円 58.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 144.03円 47.51円
(注) １ 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 653,963 665,250
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 126,572 127,564
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (1,750) (1,750)
(うち非支配株主持分(百万円)) (24,822) （25,814)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 527,390 537,685
１株当たり純資産額の算定に用いられた
473,664 472,974
期末の普通株式の数 (千株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 86,657 30,970
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 3,500 3,500
(うち優先配当額(百万円)) (3,500) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,157 27,470
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 473,662 473,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 103,705 105,008
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (103,705) (105,008)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり純資産額
の算定上、 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度－株、当連
結会計年度 676,200 株)を「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算
において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、 「株式給付信託
(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度－株、当連結会計年度 450,800 株)を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
－21－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
〔優先株式の取得及び処分〕
当社は、2019年４月22日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」という。）において、
当社定款第12条の７（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づく現行Ａ種優先株式（以
下本定款変更（以下で定義する。）前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」とい
う。）の取得、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行に対して第三者割当による自己株式の処分により 1,000億円の本定款変更後の内容のＡ
種優先株式（以下「新Ａ種優先株式」という。）を割り当てる（以下「新Ａ種優先株式の
割当」という。）ことを決議した。
また、上記一連の取引を行うため、本取締役会において、2019年６月26日開催予定の第
95回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）に、現行Ａ種優先株式の内容の変
更についての定款の一部変更（以下「本定款変更」という。）に係る議案及び新Ａ種優先
株式の割当に係る議案を付議すること、並びに同日開催予定の普通株主による種類株主総
会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会（以下「本種類株主総会」と総称する。）に
本定款変更に係る議案を付議することを決議した。
なお、当社による現行Ａ種優先株式の全部の取得の効力の発生は、本定時株主総会にお
ける本定款変更に係る議案及び新Ａ種優先株式の割当に係る議案の承認が得られること、
並びに本種類株主総会における本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件として
いる。また、新Ａ種優先株式の割当は、当社による現行Ａ種優先株式の全部の取得の効力
が生じていること、本定時株主総会における本定款変更に係る議案及び新Ａ種優先株式の
割当に係る議案の承認が得られること、並びに本種類株主総会における本定款変更に係る
議案の承認が得られることを条件としている。
１ 優先株式の取得及び処分の理由
自己資本の安定性確保と優先配当金の負担軽減を図るため、現行Ａ種優先株式の取得
及び新Ａ種優先株式の割当を行う。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 現行Ａ種優先株式
(2) 取得株式数 1,000株
(3) 取得価額 １株当たり 100,843,836円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額とな
っている。
（基準価額算式）
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配
当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配
当金額
なお、累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配
当金は存在しないため、それらの金額は零となっている。
(4) 取得価額の総額 100,843,836,000円
(5) 取得先 株式会社日本政策投資銀行
(6) 取得予定日 2019年６月27日
－22－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
３ 処分に係る事項の内容
(1) 払込期日 2019年６月28日
(2) 処分株式数 新Ａ種優先株式 1,000株
(3) 払込金額 １株につき 100,000,000円
(4) 払込金額の総額 100,000,000,000円
(5) 優先配当金 １株につき 2,100,000円（ただし、2020年３月31日を基準日と
する剰余金の配当額は 1,599,452円）
(6) 処分の方法 第三者割当の方法により割り当てる。
(7) 割当先 株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
(8) 資金の使途 新Ａ種優先株式の割当により調達する資金については、その全
額を、現行Ａ種優先株式の取得資金に係る有利子負債の返済の
一部に充当する予定である。
４ その他の重要な事項
新Ａ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることが
できる。
新Ａ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、新Ａ種
優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普
通株式に関する希薄化は発生しない。
〔法的分離に伴う吸収分割契約締結〕
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、2020年４月１日（予定）に、当
社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力
送配電株式会社」（以下「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継
会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という｡）｡
本件吸収分割の効力発生については、2019年６月26日開催予定の第95回定時株主総会に
おいて関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が
得られることが前提条件となる。
１ 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」「電気料金の抑制」「需要家の選択肢
や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一
環として、2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観
点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁
止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運
営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九
州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お
客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競
争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
－23－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、
電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、
お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会
社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体
の価値の持続的な向上を目指していく。
２ 本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会（当社） 2019年４月26日
吸収分割契約承認 取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会（当社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割契約承認 臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社
とする吸収分割である。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式 3,360
万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はない。なお、当社は新株予
約権を発行していない。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(6) 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契
約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付
帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の
方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継しない。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見
込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす
事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社
の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
３ 分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する
九州電力送配電株式会社
事業
－24－
九州電力株式会社（9508） 2019年3月期 決算短信
(2) 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の売上高 当社個別の売上高 比率
分割する部門の事業内容
(a) (b) （a/b)
一般送配電事業、離島における発電事業
114,441百万円 1,867,152百万円 6.1%
及びこれらに付帯関連する事業
（注） 外部売上高を記載している。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,729,924百万円 固定負債 38,599百万円
流動資産 115,192百万円 流動負債 124,548百万円
合計 1,845,116百万円 合計 163,147百万円
（注） 上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
４ 本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社
(1) 商号 九州電力株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
(4) 事業内容 電気事業 等
(5) 資本金 237,304百万円
(6) 決算期 ３月31日
５ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
(1) 商号 九州電力送配電株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山﨑 尚
(4) 事業内容 一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
(5) 資本金 20,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
６ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定で
ある。
－25－