9508 九州電力 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 九州電力株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9508 URL https://www.kyuden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 池辺 和弘
問合せ先責任者 (役職名) ビジネスソリューション統括 (氏名) 柳田 健太郎 (TEL)092-761-3031
本部業務本部決算グループ長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 349,994 4.7 30,457 △2.3 24,067 △9.9 15,813 △13.7
2021年３月期第１四半期 334,131 － 31,177 － 26,723 － 18,320 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 21,514百万円( 44.7 ％) 2021年３月期第１四半期 14,867百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 32.32 28.93
2021年３月期第１四半期 37.62 33.78
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ
「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会
計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更しております。これらに伴い、2021年３月期第１四
半期の連結経営成績については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。なお、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期
増減率については算定していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,143,567 693,498 12.9
2021年３月期 5,128,563 681,470 12.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 664,156百万円 2021年３月期 652,307百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、2021年３月期の連結財政状態
については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.50 － 17.50 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況に
つきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,510,000 △0.8 100,000 30.0 70,000 26.9 45,000 41.4 90.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ
「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計
処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更しております。これらに伴い、対前期増減率について
は、これらを遡及適用した後の2021年３月期の実績値に対する増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料6ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 474,183,951株 2021年３月期 474,183,951株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,161,399株 2021年３月期 1,158,956株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 473,023,193株 2021年３月期１Ｑ 472,988,569株
(注) 期末自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2022年３月期１Ｑ 603千
株、2021年３月期 603千株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。(2022年３月期１Ｑ 603千株、2021年３月期１Ｑ 648千株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 1,050,000.00 － 1,050,000.00 2,100,000.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 1,050,000.00 － 1,050,000.00 2,100,000.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ２
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ２
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ４
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… ７
２．その他 …………………………………………………………………………………………………… ７
（新型コロナウイルス感染症による主な影響） ……………………………………………………… ７
－1－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 4,497,950 4,513,894
電気事業固定資産 2,701,288 2,696,962
水力発電設備 256,238 256,784
汽力発電設備 274,643 270,344
原子力発電設備 547,368 540,517
内燃力発電設備 20,874 21,133
新エネルギー等発電設備 25,124 24,890
送電設備 570,968 572,008
変電設備 218,620 219,839
配電設備 645,239 648,239
業務設備 128,636 129,773
その他の電気事業固定資産 13,574 13,432
その他の固定資産 383,892 383,131
固定資産仮勘定 621,441 638,916
建設仮勘定及び除却仮勘定 504,045 516,610
原子力廃止関連仮勘定 41,926 41,709
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 75,470 80,596
核燃料 229,765 222,495
装荷核燃料 54,930 47,601
加工中等核燃料 174,835 174,894
投資その他の資産 561,562 572,387
長期投資 215,981 231,126
退職給付に係る資産 22,493 23,475
繰延税金資産 144,062 138,812
その他 180,427 180,361
貸倒引当金（貸方） △1,402 △1,388
流動資産 630,612 629,672
現金及び預金 234,163 174,338
受取手形及び売掛金 148,844 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 151,472
棚卸資産 70,426 82,458
その他 180,913 224,678
貸倒引当金（貸方） △3,734 △3,274
資産合計 5,128,563 5,143,567
－2－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債 3,390,325 3,468,185
社債 1,299,898 1,384,898
長期借入金 1,645,064 1,643,007
退職給付に係る負債 88,107 87,424
資産除去債務 278,031 279,351
繰延税金負債 8,280 10,527
その他 70,943 62,975
流動負債 1,048,499 973,646
1年以内に期限到来の固定負債 427,272 453,540
短期借入金 123,108 122,149
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
支払手形及び買掛金 78,125 68,494
未払税金 38,025 11,363
その他 341,966 278,099
特別法上の引当金 8,268 8,237
渇水準備引当金 8,268 8,237
負債合計 4,447,093 4,450,069
純資産の部
株主資本 646,239 652,706
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,007 120,007
利益剰余金 290,381 296,851
自己株式 △1,454 △1,457
その他の包括利益累計額 6,068 11,450
その他有価証券評価差額金 3,704 3,497
繰延ヘッジ損益 3,495 4,991
為替換算調整勘定 △5,169 △1,094
退職給付に係る調整累計額 4,037 4,055
非支配株主持分 29,162 29,341
純資産合計 681,470 693,498
負債純資産合計 5,128,563 5,143,567
－3－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年６月30日まで) 2021年６月30日まで)
営業収益 334,131 349,994
電気事業営業収益 279,005 288,543
その他事業営業収益 55,126 61,451
営業費用 302,954 319,536
電気事業営業費用 253,714 261,896
その他事業営業費用 49,239 57,640
営業利益 31,177 30,457
営業外収益 3,387 2,707
受取配当金 726 145
受取利息 218 227
持分法による投資利益 1,485 644
その他 957 1,690
営業外費用 7,841 9,098
支払利息 6,684 6,169
その他 1,157 2,929
四半期経常収益合計 337,519 352,702
四半期経常費用合計 310,795 328,634
経常利益 26,723 24,067
渇水準備金引当又は取崩し △185 △31
渇水準備引当金取崩し（貸方） △185 △31
税金等調整前四半期純利益 26,909 24,098
法人税、住民税及び事業税 1,003 1,036
法人税等調整額 7,039 6,798
法人税等合計 8,043 7,835
四半期純利益 18,866 16,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 545 449
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,320 15,813
－4－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年６月30日まで) 2021年６月30日まで)
四半期純利益 18,866 16,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 140
繰延ヘッジ損益 191 1,015
為替換算調整勘定 △3,571 2,725
退職給付に係る調整額 1,423 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,087 1,395
その他の包括利益合計 △3,998 5,251
四半期包括利益 14,867 21,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,260 21,195
非支配株主に係る四半期包括利益 606 319
－5－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理に
ついては、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、
2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、
「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用
から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の
検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検
針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基
準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計
方針の変更は遡及適用ができることから、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金
が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のそ
の他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第１四半期連結累計期間
の連結損益計算書は、売上高(営業収益)が162,026百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ５百万円増加している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利
益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はない。
－6－
九州電力株式会社(9508) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高
圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を
制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
なお、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響
を予測することは困難である。
２．その他
（新型コロナウイルス感染症による主な影響）
小売販売電力量 経常利益
2022年３月期第１四半期連結業績 △5億kＷh程度 △40億円程度
(参考)2021年３月期第１四半期連結業績 △10億kＷh程度 △100億円程度
2022年３月期連結業績予想※ △10億kＷh程度 △100億円程度
(参考)2021年３月期連結業績 △20億kＷh程度 △210億円程度
※前回公表から変更なし
－7－