9508 九州電力 2020-10-09 10:40:00
公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 9 日
各 位
会 社 名 九 州 電 力 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
(コ ー ド 番 号 ： 9508 東 証 一 部 ・ 福 証 )
問合せ先 ビジネスソリューション統括本部
業務本部 資金グループ長 高平 吉郎
Ｔ Ｅ Ｌ （ ０ ９ ２ )７ ６ １ − ３ ０ ３ １
公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2020 年 8 月 28 日付「公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）の発行
に関するお知らせ」にて公表しました、公募形式によるハイブリッド社債（一般担保無・劣後特
約付社債）（以下、「本社債」（注１）について、本日発行条件を決定しましたので、以下のとお
）
りお知らせいたします。
(1) 社 債 の 名 称 九州電力株式会社第 九州電力株式会社第 九州電力株式会社第
１回利払繰延条項・ ２回利払繰延条項・ ３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無 期限前償還条項付無 期限前償還条項付無
担保社債（一般担保 担保社債（一般担保 担保社債（一般担保
無・劣後特約付） 無・劣後特約付） 無・劣後特約付）
(2) 社 債 総 額 700 億円 300 億円 1,000 億円
(3) 当 初 利 率 年 0.99％（注２） 年 1.09％（注３） 年 1.30％（注４）
(4) 払 込 期 日 2020 年 10 月 15 日
(5) 償 還 期 限 2080 年 10 月 15 日
(6) 期 限 前 償 還 2025 年 10 月 15 日 2027 年 10 月 15 日 2030 年 10 月 15 日
（注５） 以降の各利払日に当 以降の各利払日に当 以降の各利払日に当
社の裁量で期限前償 社の裁量で期限前償 社の裁量で期限前償
還可能 還可能 還可能
(7) 利 払 日 毎年 4 月 15 日及び 10 月 15 日
(8) 利払の任意停止 当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の
支払全部又は一部を繰り延べることができる
(9) 優 先 順 位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表することを目的と
しており、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。
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(10) 取 得 格 付 BBB+（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
(11) 資 本 性 「クラス 3、資本性 50」（株式会社格付投資情報センター）
「中・50％」
（株式会社日本格付研究所）
(12) 発 行 形 態 日本国内における公募形式
(13) 引 受 会 社 みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式
会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券
株式会社
(14) 振 替 機 関 株式会社証券保管振替機構
(15) 社 債 管 理 者 株式会社みずほ銀行
(16) 担 保 本社債には、担保及び保証は付されていない。また、本社債のた
めに特に留保されている資産はない。なお、本社債権者は、電気
事業法附則第 17 項の規定にかかわらず、当社の財産について他の
債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（一般担保）を
有しないものとする
（注１）本社債は負債であり、株式の希薄化は発生しない。
（注２） 2020 年 10 月 15 日の翌日から 2025 年 10 月 15 日までは固定利率、2025 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率（2030 年 10 月 15 日の翌日および 2045 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生）。
（注３） 2020 年 10 月 15 日の翌日から 2027 年 10 月 15 日までは固定利率、2027 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率（2030 年 10 月 15 日の翌日および 2047 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生）。
（注４）2020 年 10 月 15 日の翌日から 2030 年 10 月 15 日までは固定利率、2030 年 10 月 15 日の
翌日以降は変動利率（2030 年 10 月 15 日の翌日および 2050 年 10 月 15 日の翌日に金利
のステップアップが発生）。
（注５） 当社は、本社債の満期償還日以前に本社債を償還又は買入れにより取得（以下、「期限
前償還等」）する場合は、期限前償還等以前 12 カ月間に、普通株式または格付機関から
本社債と同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、
「借換証券」 により、
）
資金調達を行うことを想定している。ただし、本社債の初回任意償還日以降に期限前償
還等をする際、調達時点より十分に資本が積み上がり、かつ、自己資本比率が維持・向
上している場合等の一定の条件下では、借換証券による資金調達を見送る可能性がある。
以上
このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表することを目的と
しており、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。
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