2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 九州電力株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9508 URL https://www.kyuden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 池辺 和弘
ビジネスソリューション統括
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 柳田 健太郎 (TEL)092-761-3031
本部業務本部決算グループ長
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 496,158 1.4 31,172 70.5 26,718 126.0 18,257 135.8
2020年３月期第１四半期 489,337 5.0 18,284 － 11,822 － 7,743 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 14,800百万円( 61.3 ％) 2020年３月期第１四半期 9,174百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 37.49 33.66
2020年３月期第１四半期 14.55 11.88
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,941,949 644,346 12.5
2020年３月期 4,948,063 637,957 12.3
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 616,675百万円 2020年３月期 610,641百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 15.00 35.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知
らせします。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当の状況につきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことなどから、売上高、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。
詳細は、添付資料6ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計上の見積りの変更と区別すること
が困難な会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 474,183,951株 2020年３月期 474,183,951株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,196,018株 2020年３月期 1,194,235株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 472,988,569株 2020年３月期１Ｑ 472,972,454株
(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式
給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2021年３月期１Ｑ 648千株、2020年３月期 648千株)が
含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。(2021年３月期１Ｑ 648千株、2020年３月期１Ｑ 676千株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことなどから、売上高、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 546,575.00 － 1,052,877.00 1,599,452.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知
らせします。
九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ２
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ２
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ４
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ６
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………… ６
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九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産 4,368,942 4,361,372
電気事業固定資産 2,476,991 2,490,879
水力発電設備 258,623 260,580
汽力発電設備 302,336 295,599
原子力発電設備 329,498 321,710
内燃力発電設備 21,409 21,232
新エネルギー等発電設備 14,351 14,097
送電設備 575,042 584,242
変電設備 211,969 220,197
配電設備 633,541 637,940
業務設備 114,288 121,265
その他の電気事業固定資産 15,931 14,012
その他の固定資産 364,850 357,212
固定資産仮勘定 740,130 736,734
建設仮勘定及び除却仮勘定 641,816 632,541
原子力廃止関連仮勘定 43,535 43,000
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 54,777 61,192
核燃料 240,942 235,889
装荷核燃料 44,517 39,234
加工中等核燃料 196,424 196,655
投資その他の資産 546,027 540,657
長期投資 202,483 204,962
退職給付に係る資産 6,210 6,630
繰延税金資産 164,272 156,085
その他 174,787 174,279
貸倒引当金（貸方） △1,725 △1,301
流動資産 579,121 580,577
現金及び預金 204,040 149,016
受取手形及び売掛金 235,706 276,889
たな卸資産 83,059 98,836
その他 57,087 56,945
貸倒引当金（貸方） △773 △1,110
資産合計 4,948,063 4,941,949
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九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債 3,242,680 3,279,848
社債 1,154,898 1,209,898
長期借入金 1,640,896 1,628,548
退職給付に係る負債 102,265 100,920
資産除去債務 268,332 269,266
繰延税金負債 7,534 5,494
その他 68,753 65,720
流動負債 1,058,585 1,009,100
1年以内に期限到来の固定負債 415,119 340,427
短期借入金 118,012 150,833
コマーシャル・ペーパー 92,000 170,000
支払手形及び買掛金 65,753 65,067
未払税金 19,403 12,059
その他 348,297 270,712
特別法上の引当金 8,840 8,654
渇水準備引当金 8,840 8,654
負債合計 4,310,105 4,297,602
純資産の部
株主資本 632,808 642,902
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,008 120,008
利益剰余金 276,997 287,093
自己株式 △1,501 △1,503
その他の包括利益累計額 △22,166 △26,226
その他有価証券評価差額金 2,115 2,336
繰延ヘッジ損益 713 △630
為替換算調整勘定 △4,697 △9,081
退職給付に係る調整累計額 △20,298 △18,851
非支配株主持分 27,316 27,671
純資産合計 637,957 644,346
負債純資産合計 4,948,063 4,941,949
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九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
営業収益 489,337 496,158
電気事業営業収益 440,750 437,449
その他事業営業収益 48,586 58,708
営業費用 471,053 464,985
電気事業営業費用 425,554 412,158
その他事業営業費用 45,499 52,827
営業利益 18,284 31,172
営業外収益 4,188 3,387
受取配当金 179 726
受取利息 221 218
持分法による投資利益 1,957 1,485
その他 1,829 957
営業外費用 10,650 7,841
支払利息 7,515 6,684
その他 3,134 1,157
四半期経常収益合計 493,526 499,546
四半期経常費用合計 481,703 472,827
経常利益 11,822 26,718
渇水準備金引当又は取崩し △577 △185
渇水準備引当金取崩し（貸方） △577 △185
税金等調整前四半期純利益 12,399 26,903
法人税、住民税及び事業税 1,139 1,003
法人税等調整額 3,073 7,101
法人税等合計 4,212 8,105
四半期純利益 8,187 18,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 443 540
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,743 18,257
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九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
四半期純利益 8,187 18,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △120 44
繰延ヘッジ損益 △477 191
為替換算調整勘定 277 △3,571
退職給付に係る調整額 1,521 1,423
持分法適用会社に対する持分相当額 △213 △2,087
その他の包括利益合計 986 △3,998
四半期包括利益 9,174 14,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,830 14,197
非支配株主に係る四半期包括利益 343 602
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九州電力株式会社（9508） 2021年3月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四
半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力
需要は安定的に推移する見込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれること
で、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の
中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所２号機が営業運転を開始し、主要電源開発
が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であ
ることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業
については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ること
となり、安定的な使用が見込まれる。
このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ
安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却
方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ13,125百万円増加している。
－6－