9508 九州電力 2019-02-26 13:35:00
電気料金（特定小売料金等）の値下げについて [pdf]
2019 年 2 月 26 日
各 位
会 社 名 九 州 電 力 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
（コード：9508 東証 第一部、 福証）
問合せ先 コーポレート戦略部門 グループ長 佐藤 文俊
ＴＥＬ． (０９２)７６１－３０３１
電気料金（特定小売料金等）の値下げについて
当社は、本日、経済産業大臣に特定小売供給約款等※の変更届出を行いました。
当社においては、 2011 年 12 月以降、原子力発電所の停止が続いていましたが、
2015 年９月に川内原子力発電所１号機、同 11 月に２号機、そして、2018 年５月
に玄海原子力発電所３号機、同７月に４号機が通常運転に復帰しています。
原子力発電所の稼働にあたりましては、地域をはじめ社会の皆さまに多大なる
ご理解・ご協力を賜っていますことを、あらためて深く感謝申し上げます。
今回、４基の原子力発電所が稼働したことと経営効率化の取組状況を踏まえ、
2019 年４月１日からご家庭用のお客さまの電気料金の値下げを実施することと
いたしました。
また、あわせて法人のお客さまの電気料金についても値下げを実施することと
いたします。
当社は、今後ともお客さまにお選びいただけるよう、魅力ある料金プランの設
定やお客さまサービスの一層の向上に取り組み、
「ずっと先まで、明るくしたい。」
をブランドメッセージとする「九電グループの思い」の実現に努めてまいります。
※ 離島供給約款および電気最終保障供給約款についても変更届出を行いました。
以 上
説明資料①：電気料金（特定小売料金等）の値下げの概要
説明資料②：電気料金（特定小売料金等）の値下げについて（概要資料）
説明資料①
電気料金（特定小売料金等）の値下げの概要
１ 主要前提諸元
原 価 算 定 期 間 ３年間（２０１９年度～２０２１年度）
販 売 電 力 量 ７０６億 kWh
（うち特定小売需要※） （１３６億 kWh）
原子力発電電力量 ２９６億 kWh（前回：２５２億 kWh）
※ 定額電灯、従量電灯（Ａ、Ｂ、Ｃ）
、低圧電力などの規制部門の需要。
２ 値下げ率
「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」に基づき算定した結果、
特定小売料金は平均で▲1.09％の値下げとなりました。
新料金平均単価 旧料金平均単価 値下げ率
24.05 円/kWh 24.32 円/kWh
▲1.09％
（3,268 億円） （3,304 億円）
（注 1） ）内は、新料金原価および値下げ前料金収入。
（
３ 家庭用料金プラン（従量電灯Ｂ）の値下げ影響（１か月あたり）
契約 月間使用量 新料金 旧料金 値下げ額
30 アンペア 250kWh 6,548 円 6,620 円 ▲ 72 円
（注 1）消費税等相当額、口座振替割引額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
（注 2）旧料金には燃料費調整額を含み、新料金には離島ユニバーサルサービス調整額を含みます。(2019 年 3 月分)
以 上
説明資料②
電気料金（特定小売料金等）の値下げについて
2 0 1 9 年 ２ 月
九州電力株式会社
１
〔余 白〕
電気料金の値下げにあたって ２
o 当社においては、2011年12月以降、原子力発電所の停止が続いていましたが、
2015年９月に川内原子力発電所１号機、同11月に２号機、そして、2018年５月
に玄海原子力発電所３号機、同７月に４号機が通常運転に復帰しています。
原子力発電所の稼働にあたりましては、地域をはじめ社会の皆さまに多大なる
ご理解・ご協力を賜っていますことを、あらためて深く感謝申し上げます。
o 今回、４基の原子力発電所が稼働したことと経営効率化の取組状況を踏まえ、
2019年４月１日からご家庭用のお客さまの電気料金の値下げを実施することと
いたしました。
また、あわせて法人のお客さまの電気料金についても値下げを実施することと
いたします。
o 当社は、今後ともお客さまにお選びいただけるよう、魅力ある料金プランの設
定やお客さまサービスの一層の向上に取り組み、「ずっと先まで、明るくした
い。」をブランドメッセージとする「九電グループの思い」の実現に努めてま
いります。
特定小売料金の値下げ率 ３
o 今回、2019～2021年度の３か年の原価を算定した結果、特定小売料金※は、平均で
▲1.09％値下げとなりました。
※ 定額電灯、従量電灯（Ａ､Ｂ､Ｃ）、低圧電力等の規制料金
〔主要前提諸元〕
原 価 算 定 期 間 ３年間（２０１９年度～２０２１年度）
販 売 電 力 量 ７０６億kWh
（うち特定小売需要） （１３６億kWh）
原 子 力 発 電 電 力 量 ２９６億kWh（前回：２５２億kWh）
〔特定小売料金の値下げ率〕
新料金平均単価 旧料金平均単価 値下げ率
24.05円/kWh 24.32円/kWh ▲1.09％
※自由料金を含めた小売全体では、平均で▲1.3％程度の値下げとなりました。
４
１ 電気料金の見直し内容
２ お客さまへのご説明
３ 原価算定結果の概要
４ 経営効率化への取組み
１ 電気料金の見直し内容（主な料金プランの値下げ影響） ５
o 主な料金プランの値下げ影響は、次のとおりとなります。
料金プラン 契 約 使用量 旧料金 新料金 値下げ額 値下げ率
従量電灯Ｂ 30A 250kWh/月 6,620円 6,548円 ▲ 72円 ▲ 1.1%
スマート
30A 350kWh/月 9,351円 9,250円 ▲ 101円 ▲ 1.1%
ファミリープラン
ご家庭の
お客さま 610kWh/月
電化で
6kW 平日昼間：215 14,157円 13,980円 ▲ 177円 ▲ 1.3%
ナイト・セレクト 休日昼間： 90
夜間 ：305
従量電灯Ｃ 13kVA 1,000kWh/月 30,974円 30,684円 ▲ 290円 ▲ 0.9%
スマート
店舗などの 17kVA 1,800kWh/月 51,469円 50,947円 ▲ 522円 ▲ 1.0%
ビジネスプラン
お客さま
低圧電力 7kW 490kWh/月 15,544円 15,402円 ▲ 142円 ▲ 0.9%
(力率:90%)
※ 消費税等相当額、口座振替割引額、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金を含みます。
※ 実際の支払額は、各月の燃料費調整額、離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整額、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金により
変動します。
※ 旧料金には燃料費調整額を含み、新料金には離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整額を含みます。（2019年３月分）
※ 電化でﾅｲﾄ・ｾﾚｸﾄは春秋料金、低圧電力はその他季料金で算定しています。
（参考）ご家庭向け電気料金（従量電灯）の見直し ６
o 従量電灯は、電気のご使用量に応じた段階別の電力量料金単価を設定しています。
o 今回、原子力４基再稼働に伴う火力燃料費削減等を反映し、各段階別の単価を特定小
売料金(規制部門)の平均値下げ幅相当（▲0.29円/kWh、税込）で引き下げています。
o 基本料金は変わりません。
＜電力量料金単価＞ 25.88
(円/kWh)
▲0.29
22.94
25.59
▲0.29
22.65
17.44
［旧料金］
▲0.29
［新料金］
17.15
～
～ 第1段料金 第2段料金 第3段料金
120kWh 300kWh
※ 旧料金には燃料費調整単価(0.25円/kWh)を含み、新料金には離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整単価
(0.01円/kWh)を含みます。（2019年３月分）
※ 消費税等相当額を含み、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金を含みません。
（参考）電力各社の料金比較（ご家庭向け電気料金） ７
o 契約電流が30A、使用電力量が250kWh/月の場合、各社の電気料金（従量電灯:2019年
３月分）は次のとおりとなります。
(円/月)
9,000
8,000
新料金 旧料金
7,000
6,548 6,620
6,000
5,000
北陸 九州 九州 関西 中部 四国 中国 東京 東北 沖縄 北海道
※ 消費税等相当額、口座振替割引額、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金を含みます。
※ 九州の新料金には、離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整額を含みます。
１ 電気料金の見直し内容（新料金プラン：すくすく赤ちゃんプラン） ８
o 申込時点で３歳未満のお子さまがいらっしゃるご家庭の電気料金を割り引く新料金
プラン「すくすく赤ちゃんプラン～こどもの日割引～」を設定いたします。
（２月27日から受付を開始いたします）
＜割引内容＞
※ 割引対象となる電気料金は、再エネ賦課金を除きます 割引イメージ（０歳で申込）
申込時のお子さまの年齢により、割引回数は異なります 申込
割引回数：０歳…３回、１歳…２回、２歳…１回
＜対象お客さま＞
次の要件をいずれも満たすお客さま。ただし、離島供給約款対象エリアを除きます。
① 申込時点で３歳未満のお子さまがいらっしゃるご家庭
② スマートファミリープラン、電化でナイト・セレクトなどの料金プランにご加入
（従量電灯Ｂのお客さまは、スマートファミリープランへの切替が必要となります）
③ 会員サイト「キレイライフプラス」に登録し、「子育てサポート」にご加入
④ ＷＥＢ版検針票のご登録 ※ 加入・登録は無料
＜お申込み方法＞
当社会員サイト「キレイライフプラス」からお申込みください。
（母子手帳等、お子さまの｢氏名｣｢生年月日｣が記載されている書類をご準備ください。）
１ 電気料金の見直し内容（新料金プラン：IJUターン応援プラン） ９
o 九州外からＩターン・Ｊターン・Ｕターンで移住したご家庭の電気料金を割り引く
新料金プラン「ようこそ九州へ！ ＩＪＵターン応援プラン」を設定いたします。
（２月27日から受付を開始いたします）
＜割引内容＞
※ 割引対象となる電気料金は、再エネ賦課金を除きます。
※ 適用は４月分以降の料金となります。
＜対象お客さま＞
次の要件をいずれも満たすお客さま。ただし、離島供給約款対象エリアを除きます。
① 九州外から移住したご家庭（転勤・進学など一時的なものを除く）
② 電気のご使用開始から１年以内のお申込み
③ スマートファミリープラン、電化でナイト・セレクトなどの料金プランにご加入
（従量電灯Ｂのお客さまは、スマートファミリープランへの切替が必要となります）
＜お申込み方法＞
申込書（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ）に住民票の写しを添付し、
当社まで郵送ください。
１ 電気料金の見直し内容（燃料費調整の見直し） 10
o これまで燃料費調整は、九州本土と離島を含む全体で算定しておりましたが、今後
は、2016年改正の経済産業省令に基づき「九州本土」と「離島(離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調
整)」に区分して算定いたします。
[イメージ]
＜現 行＞ ＜見直し後＞
（離島）
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整 …「離島」の燃料費変動を反映
燃料費調整
（九州本土・離島） 燃料費調整 …「九州本土」の燃料費変動を反映
（九州本土）
※ 燃料費調整とは、原油・液化天然ガス・石炭の燃料価格が、基準となる平均燃料価格より上昇、または
低下した場合、それに応じて電気料金を調整する制度です。
１ 電気料金の見直し内容（基準燃料価格及び基準単価の見直し） 11
o 今回の値下げとあわせて、発電構成や燃料価格の変更に伴い、燃料費調整の「基準燃
料価格」と「基準単価」を見直ししています。
o 基準燃料価格
旧 新
基準燃料価格 33,500円/ 27,400円/
※ 基準燃料価格とは、料金設定の前提である原油・液化天然ガス・石炭の燃料価格の加重平均値
で、燃料費調整における価格変動の基準値です。
o 基準単価（税込）
旧 新
低 圧 0.176円/kWh 0.134円/kWh
高 圧 0.166円/kWh 0.127円/kWh
特別高圧 0.163円/kWh 0.125円/kWh
※ 基準単価は、平均燃料価格が1,000円/ 変動した場合のkWhあたりの調整単価です。
※ 新単価は旧単価と比べて小さくなっており、新料金は旧料金に比べ、燃料価格が変動した
場合の影響を受けにくくなっております。
１ 電気料金の見直し内容（離島ユニバーサルサービス調整） 12
o 離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整の「離島基準燃料価格」と「離島基準単価」は、次のとおり
です。
o 離島基準燃料価格
離島基準燃料価格 52,500円/
※ 離島基準燃料価格とは、離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整における原油価格変動の基準値です。
o 離島基準単価（税込）
従量制 0.003円/kWh
※ 離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000円/ 変動した場合のkWhあたりの調整単価です。
１ 電気料金の見直し内容（離島の電気料金の見直し） 13
o 九州本土における電気料金の見直しに伴い、離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ※１に基づき、九州本土
と同水準の料金で電気をご利用いただけるよう、離島の電気料金を見直します。
o ご家庭向け電気料金の値下げ内容および値下げ影響については、５～６ページ※２に記
載の内容と同様です。
o 燃料費調整の見直しについては、10～12ページに記載の内容と同様です。
o また、お客さまへのご説明についても、九州本土におけるお知らせ方法等に準じて実
施いたします。
※１ 離島のお客さまについては、2016年４月１日から、離島供給約款に基づき、九州本土における電気料金
と同水準の料金で電気をお届けしています。本土と同水準の料金で電気をお届けすることに伴う、離島
の供給に要する費用との差分については、託送料金を通じて、九州エリア内の全てのお客さまにご負担
いただいています。
※２ 離島供給約款でのご契約に該当する料金プランに限ります。
（参考）離島のお問合わせ先
ご不明な点がございましたら、最寄りの配電事業所（コールセンター）へお問合わせください。
対馬 0120 - 986 - 201 川内 0120 - 986 - 802
壱岐 0120 - 986 - 202 鹿児島 0120 - 986 - 804
福岡西 0120 - 986 - 206 熊毛 0120 - 986 - 807
奄美 0120 - 986 - 808
＜受付時間＞ 平日（月～金）9：00 ～ 17:00
14
１ 電気料金の見直し内容
２ お客さまへのご説明
３ 原価算定結果の概要
４ 経営効率化への取組み
２ お客さまへのご説明 15
o お客さまや自治体等に対し、丁寧にご説明してまいります。
o 当社ホームページや新聞各紙への掲載、ご説明資料の検針時の配
布・郵送により、電気料金値下げの内容、燃料費調整額の見直し
ご家庭等の 及び新料金プランについてご説明いたします。
お客さま
o 営業所窓口や各種イベント、お客さま訪問時において、ご説明資
料の詳細について、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
法人の o ご訪問やご説明資料の郵送等により、電気料金値下げの内容及び
お客さま 燃料費調整額の見直し内容について、丁寧にご説明いたします。
自治体等 o 訪問等を通じて、ご説明いたします。
o お客さまからのご質問やご意見について、最寄りの営業所（コー
お問合せ
への対応
ルセンター）にて対応させていただきます。
※ コールセンターの電話番号は、16ページをご参照ください。
（参考）お問合わせ先 16
ご不明な点がございましたら、最寄りの営業所（コールセンター）へお問合わせください。
電話 0120－986－□□□ （□部分は、下表より選択ください。）
[受付時間：平日（月～金）9：00 ～ 17:00 ]
北九州 福 岡 佐 賀 長 崎 大 分 熊 本 宮 崎 鹿児島
小 倉 福 間 唐 津 平 戸 中 津 玉 名 延 岡 出 水
101 203 301 401 501 601 701 801
八 幡 福岡東 鳥 栖 佐世保 日 田 大 津 日 向 川 内
102 204 302 402 502 602 702 802
行 橋 福 岡 佐 賀 大 村 別 府 熊本西 高 鍋 霧 島
103 205 303 403 503 603 703 803
飯 塚 福岡西 武 雄 島 原 大 分 熊本東 宮 崎 鹿児島
104 206 304 404 504 604 704 804
田 川 福岡南 長 崎 三 重 宇 城 都 城 加世田
105 207 405 505 605 705 805
甘 木 五 島 佐 伯 八 代 日 南 鹿 屋
208 406 506 606 706 806
久留米 天 草
209 607
八 女 人 吉
210 608
大牟田
211
17
１ 電気料金の見直し内容
２ お客さまへのご説明
３ 原価算定結果の概要
４ 経営効率化への取組み
３ 値下げの概要 18
o 経済産業省令「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」に基づき算定
した特定小売料金 ※ 原価は3,268億円となり、現行の料金収入から▲36億円の減
（▲1.09％の値下げ）となりました。
※ 定額電灯、従量電灯（Ａ､Ｂ､Ｃ）、低圧電力等の規制料金
○ 今回原価（特定小売料金原価）と値下げ前の料金による収入の比較
値下げ率： ▲1.09％
（単位：億円）
▲36
3,304
3,268
値下げ前の料金収入 今回原価（特定小売料金原価）
24.32円/kWh 24.05円/kWh
［託送料金の据置きについて］
o 今回の料金値下げにあたっては、経営効率化の成果を最大限反映し、託送料金についても見直し
を検討しました。電力需要の減少に加え、法的分離に係る費用の増加等が見込まれることから、
料金水準が上昇する結果となりましたが、今後も徹底した効率化に取り組むことを前提に、現行
料金を据置きとすることとしました。
（参考）今回値下げのイメージ 19
o 法的分離等に伴うシステム開発など費用の増加要因はありますが、経営効率化の深
掘り▲151億円を織り込み、原子力発電所の再稼働メリット▲120億円※を反映したこ
とにより、特定小売料金を▲1.09％値下げすることができました。
※ 原子力の安全性維持に必要となった費用 － 火力燃料費削減効果
（単位：億円）
＋110 ▲151 ≪再稼働メリット≫
法的分離等に伴う
システム開発など ≪経営効率化≫ ▲120 ▲1.3％程度
需
要
値下げ率 （小売全体） ▲ 1.3％程度 減
に
特定小売料金 ▲ 1.09％ 伴
う
▲1.09％ 減
特 少
定 3,304
等
小 値下げ前の 3,268
売 料金収入
前回原価 今回原価
14,737 13,193
注：原価には、当社以外から小売供給を受けるお客さまの託送料金相当額等を含むため、還元額と電気料金の値下げ率は一致しません。
３ 原価算定結果の概要 20
o 総原価(13,193億円)については、需要減等に伴う燃料費の減少等により、前回原価
と比べて▲1,545億円の減となっています。
o 主な前提諸元については、販売電力量は前回から▲146億kWh減少の706億kWh、原子
力発電電力量は＋44億kWh増加の296億kWhを織り込んでいます。
○ 原価の内訳 （億円） ○ 主要諸元
前回 今回 差引 前回 今回 差引
原 価 算 定 期 間 ― 2013～2015 2019～2021 ―
人件費 1,084 1,095 11
販 売 電 力 量 853 706 ▲146
億kWh
（うち規制分野） (350)※ (136) (▲214)
燃料費･購入電力料 6,080 4,610 ▲1,470
原 子 力 発 電 電 力 量 億kWh 252 296 44
原 油 価 格 $/b 105.9 77.4 ▲28.5
営 修繕費 1,911 1,793 ▲118
業 為 替 レ ー ト 円/$ 79 113 34
費
減価償却費 1,762 2,156 394 事 業 報 酬 率 ％ 2.9 2.6 ▲0.3
※前回は全面自由化前のため、規制分野の対象範囲が異なる。
公租公課 1,006 1,009 3 ○ 発受電電力量 （億kWh）
前回 今回 差引
その他経費 2,287 2,914 627
水 力 38 28 ▲10
事業報酬 880 885 5 火 力 458 302 ▲156
原子力 252 296 44
控除収益 ▲274 ▲1,270 ▲996 新エネ等 14 14 0
融通・他社 167 130 ▲37
総原価 14,737 13,193 ▲1,545
合計 930 771 ▲159
（参考）原価の概要（１） 21
○ 人件費
他企業の平均給与水準をもとに給与水準を見直した結果、給料手当等が増となり
ましたが、人員の効率化やスマートメーター導入拡大に伴う委託検針費の減などに
より、前回原価と同水準となっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
人件費 1,084 1,095 11 －
○ 燃料費・購入電力料
燃料費については、需要の減少や原子力発電所の再稼働により、火力発電電力量
が減ったことなどから、前回原価と比べて▲2,144億円の減となっています。
購入電力料については、需要の減少等はありますが、再生可能エネルギーの固定
価格買取制度による購入量の増加などにより、前回原価と比べて＋675億円の増と
なっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
需要の減少や原子力再稼働によ
燃料費 4,750 2,606 ▲2,144
る火力燃料費の減
購入電力料 1,330 2,005 675 再エネ買取量の増
（参考）原価の概要（２） 22
○ 修繕費
老朽火力発電所の計画停止・廃止による修繕工事費用の削減などにより、前回原
価と比べて▲118億円の減となっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
老朽火力の計画停止・廃止によ
修繕費 1,911 1,793 ▲118
る修繕工事費用の削減
○ 減価償却費
償却の進展による減要因はあるものの、松浦発電所２号機の運転開始や原子力発
電所の安全対策投資などにより、前回原価と比べて＋394億円の増となっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
減価償却費 1,762 2,156 394 松浦発電所２号機運転開始
（参考）原価の概要（３） 23
○ 公租公課・その他経費
その他経費は、法的分離関連費用の増加や原子力稼働増などに伴う原子力バック
エンド費用の増加などにより、前回原価と比べて＋627億円の増となっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
公租公課 1,006 1,009 3 －
法的分離等に伴うシステム開発費用
その他経費 2,287 2,914 627
の増、原子力バックエンド費用の増
○ その他
控除収益については、他社販売電力量の増加により、前回と比べて原価が▲996
億円の減となっています。
(億円)
前回 今回 差引 備考
事業報酬 880 885 5 －
控除収益 ▲274 ▲1,270 ▲996 他社販売電力量の増
24
１ 電気料金の見直し内容
２ お客さまへのご説明
３ 原価算定結果の概要
４ 経営効率化への取組み
４ 経営効率化への取組み（効率化の概要） 25
o 2013年の電気料金値上げにおいては、1,437億円の経営効率化を織り込み、徹底した
コスト低減に取り組んできました。
o 今回の値下げでは、今後取り組む効率化として、151億円の深掘りを織り込み、更な
るコスト低減を図っています。
2013年 （億円）
値上げ
今回効率化深掘り額
効率化
織込み前
3か年
主な取組み内容
平均
需給 ・受入燃料品位緩和による燃料調達コスト
2013年 21
関連費用 の低減 等
値上げ時
効率化 ・点検周期の見直し
1,437億円 修繕費 60
・仕様見直しなど資機材調達の効率化 等
2013年 (3か年平均)
値上げ 設備投資
効率化
31 ・仕様見直しなど資機材調達の効率化 等
関連費用
織込み後
今回 その他 ・車両リース料の低減
39
深掘り (諸経費等) ・資機材調達の効率化 等
今回 151億円
(3か年平均) 合 計 151 ―
値下げ
４ 経営効率化への取組み（取組み事例①） 26
〔燃料調達コストの低減〕
o 燃料調達にあたっては、安価な標準・低品位炭の積極的活用、競争見積の拡大など
の方策により、コスト低減に取り組んでいます。
取組み内容 概 要
・安価な亜瀝青炭や標準品位炭使用の拡大
供給ソースの多様化
・輸送費が割安な近距離産地からの購入
・燃料購入、輸送費、輸入手数料等における競争見積の
競争見積の拡大
拡大
・固定価格契約や市況連動契約など、価格決定方式の
価格決定方式の多様化
多様化・最適化
４ 経営効率化への取組み（取組み事例②） 27
〔火力発電所におけるシステムＳの取得（点検周期の見直し）〕
o 2017年４月の電気事業法改正に伴い、定期安全管理審査制度が見直され、高度な運転管
理（常時監視・予兆把握技術など）を行っていると認定（システムＳ）された発電所に
ついては、法定点検のインターバルを最大６年に延伸することが可能となりました。
o 当社は、全石炭・ＬＮＧ火力発電所でシステムＳの取得が完了し、点検周期の延伸によ
るコスト低減に取り組むとともに、今後IｏTやＡＩ等の先進的な技術を導入し、更なる
保安の強化や運転管理の高度化を進めていきます。
［従来］ ［火力発電所での常時監視］
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ﾎﾞｲﾗｰ
法定点検 法定点検 法定点検
ﾀｰﾋﾞﾝ
法定点検
ボイラー：２年毎、タービン：４年毎の法定点検が必要
［システムＳ］
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
ﾎﾞｲﾗｰ 法定点検
ﾀｰﾋﾞﾝ 法定点検
ボイラー、タービンの法定点検が最大６年に延伸
４ 経営効率化への取組み（取組み事例③） 28
〔集約購買・共同調達（資機材調達の効率化）〕
o 資機材調達にあたっては、スケールメリットの活用によるコスト低減を図るため、納
入時期や納入場所が異なるものをまとめて発注する集約購買を行っています。更に、
当社単独では得られないスケールメリットの拡大のため、電力各社との共同調達にも
取り組んでいます。
o 今後も、新たな品目への展開など集約購買や共同調達を推進し、調達コストの低減を
図っていきます。
[集約購買・共同調達のイメージ]
主管部門と資材調達部門が 必要数量をまとめて 電力各社との共同調達
競争発注
早期に調達情報を共有 スケールメリット創出 （スケールメリット拡大）
〔納入時期〕
〔当社〕 〔Ａ電力〕
Ａ Ｂ Ｃ
100円
〔
α サ
〔
納 [一番札] プ
入 ラ
場 β 〔Ｂ電力〕 80円 イ
所 ヤ
〕 ー
γ 〕
90円
４ 経営効率化への取組み（取組み事例④） 29
〔効率化の推進体制(資機材調達の効率化)〕
o 資機材調達については、資材調達分科会を設け、全社をあげて競争拡大などによる
コスト低減に取り組んでいます。また、他産業出身者などの社外専門家を委員とした
「調達改革推進委員会」を設置し、外部知見も活用しながら、調達機能の強化を進め
ています。
o 2017年４月からは発注規模が大きい資機材や工事等について、現地・現物で原価改善
活動を行う専任者を配置し、調達対象毎の調達方針を策定の上、主管部門やサプライ
ヤーと協働した活動を展開しています。
[資機材調達効率化の推進体制図] [調達方針に基づく改善活動]
• 調達対象の実態把握 • 主管部門やサプライヤーと
調達改革推進委員会
・・ ・・ • 原価低減や安定調達に 協働した改善活動
• 活動目標の設定
向けた課題整理 （例）新規サプライヤー開拓
委員長 社内委員 社外委員 発注方式の工夫
常務 メーカー出身者 施工力確保の取組み
関係役員 [Plan] [Do] 他企業ベンチマーク 等
執行役員 コンサルタント
方針をブラッシュ 計画 実行
アップし
助言・指導・評価 報告・相談
• 活動の評価・分析
継続的改善へ [Action] [Check]
• 改善策を次年度
資材調達分科会 改善 評価 主管部門やサプライヤー
と意見交換しながら、進捗
• 好事例の水平展開
・・・・・ 調達方針へ反映
• 改善点・課題を抽出
状況を評価・分析
主査 委員 委員 • 調達環境変化への対応
上席
社内関係部長
執行役員