2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 四国電力株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9507 URL https://www.yonden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 社長執行役員 (氏名) 長 井 啓 介
問合せ先責任者 (役職名) 経理部 連結決算チームリーダー (氏名) 細 井 孝 浩 (TEL) (087)821-5061
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 270,241
△23.0 1,198 △93.8 1,372 △92.2 851 △92.7
2021年３月期第２四半期 351,083△5.9 19,208 △42.9 17,531 △45.9 11,696 △49.8
(注) 包括利益2022年３月期第２四半期 792百万円( △92.4％) 2021年３月期第２四半期 10,422百万円( △51.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.14 －
2021年３月期第２四半期 56.86 －
(注)「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,464,786 325,449 22.1
2021年３月期 1,430,424 327,953 22.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 323,108百万円 2021年３月期 325,678百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 580,000 △19.4 6,500 0.7 6,000 15.7 4,500 50.1 22.00
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、
上記連結予想値は当該基準等に基づいた金額としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、
【添付資料】P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 223,086,202株 2021年３月期 223,086,202株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 17,358,436株 2021年３月期 17,363,621株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 205,724,704株 2021年３月期２Ｑ 205,725,565株
（注）当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」
に係る信託口が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ177,034株、2021年３月期183,634株）が含まれており
ます。
また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。（2022年３月期２Ｑ180,805株、2021年３月期２Ｑ184,863株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、 【添付資料】P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年10月29日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････ 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････ 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ 10
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 電力販売
小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動が回復傾向
にあることに伴う電力需要の増があったものの、昨夏が高気温であったことによる空調需要の
反動減などにより、前年同期に比べ０.４％減の１０８億３０百万 kWh となりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ６３.２％増の４１億２４百万 kWh となりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ１１.６％増の１４９億５４百万 kWh となりまし
た。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第２四半期 2021 年度第２四半期 比 較
(2020/4～2020/9) (2021/4～2021/9)
前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
（Ａ） （Ｂ）
小 電 灯 ３,８４２ ３,５８８ △ ２５４ △ ６.６
売
電 力 ７,０３２ ７,２４２ ２１０ ３.０
販
売 計 １０,８７３ １０,８３０ △ ４３ △ ０.４
卸 販 売 ２,５２７ ４,１２４ １,５９７ ６３.２
総販売電力量 １３,４００ １４,９５４ １,５５４ １１.６
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電力供給
伊方発電所３号機は、２０１９年１２月より運転を停止しております。
自社水力発電電力量は、前年同期に比べ１３.６％減の１３億２３百万 kWh となり、他社か
らの受電電力量は、４.９％増の８１億１７百万 kWh となりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ２３.１％増の６１億８９百万 kWh とな
りました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第２四半期 2021 年度第２四半期 比 較
(2020/4～2020/9) (2021/4～2021/9)
前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
（Ａ） （Ｂ）
水 力 １,５３１ １,３２３ △２０８ △１３.６
自 利用率 － － －
社 原 子 力 － － － －
新 エ ネ ２ ４ ２ ６０.１
火 力 ５,０２８ ６,１８９ １,１６１ ２３.１
他社受電 ７,７３７ ８,１１７ ３８０ ４.９
(水力・新エネ再掲) （ ３,２７５） （ ３,４７０） （ １９５） （ ６.０）
(注) 1.決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2.自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期より送電端電力量に変更している。これに伴い、
前第２四半期の値を送電端電力量に組み替えて記載している。
2
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
③収 支
(売 上 高) 卸販売収入は増加したものの、 収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから、
前年同期に比べ８０８億円 (△23.0％)減収の２,７０２億円となりました。なお、当該会
計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ１３８億円（＋3.9％）の増収となっていまし
た。
(営業費用) 燃料価格の高騰や総販売電力量の増加に伴う費用増があったものの、収益認識に関する
会計基準の適用に伴う減少などから、前年同期に比べ６２８億円（△18.9％）減少の
２,６９０億円となりました。なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ
３２２億円（＋9.7％）の増加となっていました。
(利 益) 燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化したことから、前年同期に比べ営業
利益は、１８１億円減益の１１億円、経常利益は、１６２億円減益の１３億円、また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、１０８億円減益の８億円となりました。
なお、燃料価格の高騰影響については、３～５か月遅れで燃料費調整額(収入)に反映さ
れるため、当期の業績が大幅に悪化しています。
(単位：億円、％)
2020 年度第２四半期 2021 年度第２四半期 比 較
(2020/4～2020/9) (2021/4～2021/9)
（Ａ） （Ｂ） 前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
電 小 売 販 売 収 入 2,102 1,752 △ 350 △ 16.7
営 気
卸 販 売 収 入 180 351 171 94.6
業 事
業 そ の 他 収 入 766 149 △ 617 △ 80.5
収
益 小 計 3,049 2,253 △ 796 △ 26.1
そ の 他 事 業 461 449 △ 12 △ 2.6
合 計 3,510 2,702 △ 808 △ 23.0
人 件 費 271 223 △ 48 △ 17.6
需 燃 料 費 240 412 172 71.4
給
関
営 電 連 購入電力料 1,119 644 △ 475 △ 42.4
費
気
小 計 1,360 1,056 △ 304 △ 22.3
業 事
業 減 価 償 却 費 242 245 3 1.2
費
修 繕 費 263 251 △ 12 △ 4.6
用 そ の 他 費 用 768 512 △ 256 △ 33.3
小 計 2,906 2,290 △ 616 △ 21.2
そ の 他 事 業 412 400 △ 12 △ 2.9
合 計 3,318 2,690 △ 628 △ 18.9
営 業 利 益 192 11 △ 181 △ 93.8
営 業 外 損 益 △16 1 17 -
経 常 利 益 175 13 △ 162 △ 92.2
法 人 税 ほ か 58 5 △ 53 △ 91.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 8 △ 108 △ 92.7
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
（２） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①電力 販売
小売販売電力量は、契約電力の増加などから、前回公表値に比べ０.７％増の２２０.３億 kWh、
卸販売電力量は、相対取引の増加などから、前回公表値に比べ１０.９％増の８３.３億 kWh と想定
しています。
この結果、総販売電力量は、前回公表値に比べ３.３％増の３０３.６億 kWh と想定しています。
(単位：億 kWh、％)
前回予想 今回修正予想 比 較
（Ａ） （Ｂ） 差引（Ｂ－Ａ） 伸び率
小 売 販 売 ２１８.７ ２２０.３ １.６ ０.７
卸 販 売 ７５.１ ８３.３ ８.２ １０.９
総 販 売 電 力 量 ２９３.８ ３０３.６ ９.８ ３.３
②連結 業績
売上高は、燃料費調整額の増などにより、前回公表値に比べ３００億円増加の５,８００億円と
想定しています。
利益については、燃料価格高騰に伴い需給関連収支が悪化することから、前回公表値に比べ、
営業利益は、１２０億円悪化の６５億円、経常利益は、１２０億円悪化の６０億円、親会社株主
に帰属する当期純利益は、８５億円悪化の４５億円と想定しています。
なお、当期の収支悪化要因のうち、燃料価格高騰に伴う燃料費調整額の２０２２年度への期ず
れ影響は、１４０億円を見込んでいます。
(単位：億円、％)
前回予想 今回修正予想 比 較
（Ａ） （Ｂ） 差引（Ｂ－Ａ） 伸び率
売 上 高 ５,５００ ５,８００ ３００ ５.５
営 業 利 益 １８５ ６５ △ １２０ △ ６４.９
経 常 利 益 １８０ ６０ △ １２０ △ ６６.７
親会社株主に帰属する
１３０ ４５ △ ８５ △ ６５.４
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 ６３円 ２２円 △ ４１円 －
[前提諸元]
石炭ＣＩＦ (＄/t) ９５ １４７ ５２
原油ＣＩＦ (＄/b) ６５ ７０ ５
為替レート (円/$) １１０ １１０ －
③配 当
２０２１年度の期末配当予想については、前回公表（１株当たり１５円）から変更はありません。
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 1,190,689 1,213,719
有形及び無形固定資産 940,873 952,474
水力発電設備 58,593 57,261
汽力発電設備 68,868 65,818
原子力発電設備 119,799 113,455
送電設備 118,678 116,314
変電設備 80,192 81,446
配電設備 202,067 202,097
その他の固定資産 100,758 98,786
建設仮勘定及び除却仮勘定 123,491 149,064
原子力廃止関連仮勘定 43,168 42,974
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 25,254
核燃料 93,869 94,344
装荷核燃料 － 13,990
加工中等核燃料 93,869 80,353
投資その他の資産 155,947 166,900
長期投資 52,968 51,703
繰延税金資産 31,728 32,895
退職給付に係る資産 8,150 8,831
その他 63,131 73,594
貸倒引当金 △30 △124
流動資産 239,734 251,067
現金及び預金 65,494 58,657
受取手形及び売掛金 101,558 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 73,289
リース債権及びリース投資資産 15,440 15,611
棚卸資産 27,991 37,100
その他 30,080 67,056
貸倒引当金 △829 △648
資産合計 1,430,424 1,464,786
5
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債 906,992 871,965
社債 349,988 329,989
長期借入金 370,300 355,400
退職給付に係る負債 23,909 23,837
資産除去債務 126,885 126,921
その他 35,908 35,816
流動負債 187,666 259,560
1年以内に期限到来の固定負債 44,602 103,107
コマーシャル・ペーパー 10,000 40,000
支払手形及び買掛金 42,371 40,429
未払税金 11,900 4,634
その他 78,792 71,388
特別法上の引当金 7,811 7,811
渇水準備引当金 7,811 7,811
負債合計 1,102,470 1,139,337
純資産の部
株主資本 318,381 315,966
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 179,315 176,894
自己株式 △41,684 △41,678
その他の包括利益累計額 7,297 7,142
その他有価証券評価差額金 1,779 1,444
繰延ヘッジ損益 1,526 1,942
為替換算調整勘定 730 2,091
退職給付に係る調整累計額 3,260 1,663
非支配株主持分 2,275 2,340
純資産合計 327,953 325,449
負債純資産合計 1,430,424 1,464,786
6
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 351,083 270,241
電気事業営業収益 304,956 225,308
その他事業営業収益 46,127 44,933
営業費用 331,875 269,043
電気事業営業費用 290,645 229,003
その他事業営業費用 41,229 40,039
売上原価 34,343 33,832
販売費及び一般管理費 6,886 6,207
営業利益 19,208 1,198
営業外収益 2,091 3,525
受取配当金 860 797
受取利息 268 302
有価証券売却益 － 274
為替差益 471 822
持分法による投資利益 173 852
その他 317 475
営業外費用 3,768 3,352
支払利息 2,894 2,782
有価証券評価損 450 288
その他 423 281
経常利益 17,531 1,372
税金等調整前四半期純利益 17,531 1,372
法人税等 5,740 425
四半期純利益 11,790 946
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,696 851
7
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,790 946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △348
繰延ヘッジ損益 △647 △347
為替換算調整勘定 △263 1,097
退職給付に係る調整額 1,416 △1,618
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,030 1,061
その他の包括利益合計 △1,368 △154
四半期包括利益 10,422 792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,327 696
非支配株主に係る四半期包括利益 94 95
8
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,531 1,372
減価償却費 28,731 28,974
原子力発電施設解体費 1,383 1,413
原子力廃止関連仮勘定償却費 260 193
固定資産除却損 1,261 1,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △86
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,195 △2,701
売上債権の増減額（△は増加） △9,930 28,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,138 △9,048
仕入債務の増減額（△は減少） △8,367 △1,941
未払又は未収消費税等の増減額 △2,093 △3,366
持分法による投資損益（△は益） △173 △852
受取利息及び受取配当金 △1,129 △1,100
支払利息 2,894 2,782
その他 △11,128 △43,663
小計 18,309 943
利息及び配当金の受取額 1,291 1,273
利息の支払額 △2,911 △2,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,691 △1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,997 △1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △35,927 △48,679
固定資産の売却による収入 136 201
資産除去債務の履行による支出 △22 △504
投融資による支出 △5,223 △7,706
投融資の回収による収入 1,676 979
定期預金の払戻による収入 1,152 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,207 △55,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 42,500 32,500
社債の償還による支出 △10,000 △22,500
長期借入れによる収入 44,500 15,000
長期借入金の返済による支出 △27,500 △1,379
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減
－ 30,000
少）
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △3,097 △3,097
非支配株主への配当金の支払額 △20 △30
その他 △60 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,320 50,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,065 △6,836
現金及び現金同等物の期首残高 54,289 65,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 73,354 58,607
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益
認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量（検針日基
準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」 （令和３年経済産業省令第 22 号 令和３
年３月 31 日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期
首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業
営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 94,679 百万円、営業費用は 95,052 百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 372 百万円
増加しており、当第２四半期連結会計期間末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約
資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が 35,801 百万円減少し、「その他」が同額増加
している。また、利益剰余金の当期首残高は 174 百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日)第 44－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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