2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 四国電力株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9507 URL https://www.yonden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 社長執行役員 (氏名) 長 井 啓 介
問合せ先責任者 (役職名) 経理部 連結決算チームリーダー (氏名) 細 井 孝 浩 (TEL) (087)821-5061
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 117,778 △28.8 △3,463 － △3,857 － △2,817 －
2021年３月期第１四半期 165,495 △7.5 2,028 △81.9 1,476 △86.5 846 △88.9
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 △1,282百万円( －％) 2021年3月期第1四半期 992百万円( △84.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △13.70 －
2021年３月期第１四半期 4.11 －
(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,457,727 323,367 22.0
2021年３月期 1,430,424 327,953 22.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 321,066百万円 2021年３月期 325,678百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 550,000 △23.5 18,500 186.6 18,000 247.0 13,000 333.5 63.00
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記連結業績
予想値は当該基準等に基づいた金額としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、【添付資料】P.9「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、【添付資料】P.9「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 223,086,202株 2021年３月期 223,086,202株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 17,364,644株 2021年３月期 17,363,621株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 205,721,958株 2021年３月期１Ｑ 205,724,938株
(注)当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」
に係る信託口が保有する当社株式(2022年３月期１Ｑ183,634株、2021年３月期183,634株)が含まれて
おります。
また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。(2022年３月期１Ｑ183,634株、2021年３月期１Ｑ185,784株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、 【添付資料】P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年7月30日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････ 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ 9
1
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 電 力 販 売
小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症により電力需要が落ち込んだ前年の反動増
などから、前年同期に比べ１.０％増の５１億１１百万 kWh となりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ８４.４％増の１６億５０百万 kWh となりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ１３.５％増の６７億６１百万 kWh となりまし
た。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第１四半期 2021 年度第１四半期 比 較
(2020/4～2020/6) (2021/4～2021/6)
前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
（Ａ） （Ｂ）
小 電 灯 １,８０１ １,７０９ △ ９２ △ ５.１
売
電 力 ３,２５９ ３,４０２ １４３ ４.４
販
売 計 ５,０６０ ５,１１１ ５１ １.０
卸 販 売 ８９５ １,６５０ ７５５ ８４.４
総販売電力量 ５,９５５ ６,７６１ ８０６ １３.５
(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 電 力 供 給
伊方発電所３号機は、２０１９年１２月より運転を停止しております。
自社水力発電電力量は、前年同期に比べ７.５％減の６億６９百万 kWh となり、他社からの
受電電力量は、３.９％減の３５億１５百万 kWh となりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ４５.６％増の２８億７７百万 kWh とな
りました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第１四半期 2021 年度第１四半期 比 較
(2020/4～2020/6) (2021/4～2021/6)
前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
（Ａ） （Ｂ）
水 力 ７２３ ６６９ △５４ △７.５
利用率 － － －
自
原 子 力 － － － －
社
新 エ ネ １ ２ １ ９８.５
火 力 １,９７７ ２,８７７ ９００ ４５.６
他社受電 ３,６５７ ３,５１５ △１４２ △３.９
(水力・新エネ再掲) （ １,５８１） （ １,７２１） （ １４０） （ ８.９）
(注) 1.決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2.自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、当第１四半期より送電端電力量に変更している。これに伴い、
前第１四半期の値を送電端電力量に組み替えて記載している。
2
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
③ 収 支
売上高
卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減や燃料費調整額の
減などから、前年同期に比べ４７７億円（△28.8％）減収の１,１７７億円となりました。
なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ９億円(＋0.6％)の増収となっており
ました。
営業費用
燃料価格の上昇等はあったものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う費用減に加え、 人件
費や修繕費も減少したことなどから、前年同期に比べ４２２億円（△25.8％）減少の１,２１２億
円となりました。
なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ６６億円(＋4.1％)の増加となっており
ました。
損 益
前年同期に比べ営業損益は、５４億円悪化の３４億円の損失、経常損益は、５２億円悪化の３８
億円の損失、また、親会社株主に帰属する純損益は、３６億円悪化の２８億円の損失となりました。
(単位：億円、％)
2020 年度第 1 四半期 2021 年度第 1 四半期 比 較
(2020/4～2020/6) (2021/4～2021/6)
（Ａ） （Ｂ） 前年差（Ｂ－Ａ） 伸び率
電 小 売 販 売 収 入 981 789 △ 192 △ 19.6
気
営 卸 販 売 収 入 57 124 67 114.7
事
業
業 そ の 他 収 入 397 71 △ 326 △ 82.1
収
益 小 計 1,437 984 △ 453 △ 31.5
そ の 他 事 業 217 193 △ 24 △ 11.3
合 計 1,654 1,177 △ 477 △ 28.8
人 件 費 145 119 △ 26 △ 17.6
需 燃 料 費 98 165 67 67.2
給
関
営 電 連 購入電力料 563 262 △ 301 △ 53.4
費
気
小 計 662 427 △ 235 △ 35.5
業 事
業 減 価 償 却 費 120 121 1 1.2
費
修 繕 費 133 118 △ 15 △ 11.2
用 そ の 他 費 用 381 258 △ 123 △ 32.1
小 計 1,442 1,046 △ 396 △ 27.5
そ の 他 事 業 192 166 △ 26 △ 13.6
合 計 1,634 1,212 △ 422 △ 25.8
営 業 損 益 20 △ 34 △ 54 -
支 払 利 息 ほ か 5 3 △ 2 △ 28.7
経 常 損 益 14 △ 38 △ 52 -
法 人 税 ほ か 6 △ 10 △ 16 -
親会社株主に帰属する純損益 8 △ 28 △ 36 -
3
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、２０２１年４月に公表した数値から変更ありません。
4
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 1,190,689 1,207,003
有形及び無形固定資産 940,873 947,205
水力発電設備 58,593 57,998
汽力発電設備 68,868 67,126
原子力発電設備 119,799 116,725
送電設備 118,678 117,709
変電設備 80,192 81,409
配電設備 202,067 202,409
その他の固定資産 100,758 99,960
建設仮勘定及び除却仮勘定 123,491 135,540
原子力廃止関連仮勘定 43,168 43,071
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 25,254
核燃料 93,869 94,358
加工中等核燃料 93,869 94,358
投資その他の資産 155,947 165,438
長期投資 52,968 52,444
繰延税金資産 31,728 33,668
退職給付に係る資産 8,150 8,295
その他 63,131 71,063
貸倒引当金 △30 △33
流動資産 239,734 250,724
現金及び預金 65,494 63,069
受取手形及び売掛金 101,558 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 73,935
リース債権及びリース投資資産 15,440 15,547
棚卸資産 27,991 31,686
その他 30,080 67,245
貸倒引当金 △829 △759
資産合計 1,430,424 1,457,727
5
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債 906,992 909,106
社債 349,988 369,989
長期借入金 370,300 352,400
退職給付に係る負債 23,909 23,869
資産除去債務 126,885 126,998
その他 35,908 35,848
流動負債 187,666 217,442
1年以内に期限到来の固定負債 44,602 62,495
コマーシャル・ペーパー 10,000 40,000
支払手形及び買掛金 42,371 33,302
未払税金 11,900 3,676
その他 78,792 77,967
特別法上の引当金 7,811 7,811
渇水準備引当金 7,811 7,811
負債合計 1,102,470 1,134,360
純資産の部
株主資本 318,381 312,291
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 179,315 173,226
自己株式 △41,684 △41,685
その他の包括利益累計額 7,297 8,775
その他有価証券評価差額金 1,779 1,441
繰延ヘッジ損益 1,526 2,872
為替換算調整勘定 730 1,998
退職給付に係る調整累計額 3,260 2,462
非支配株主持分 2,275 2,301
純資産合計 327,953 323,367
負債純資産合計 1,430,424 1,457,727
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 165,495 117,778
電気事業営業収益 143,740 98,471
その他事業営業収益 21,755 19,306
営業費用 163,467 121,242
電気事業営業費用 144,256 104,635
その他事業営業費用 19,210 16,606
売上原価 15,845 13,443
販売費及び一般管理費 3,365 3,163
営業利益又は営業損失（△） 2,028 △3,463
営業外収益 1,340 1,463
受取配当金 765 666
受取利息 109 92
有価証券売却益 － 56
為替差益 261 173
持分法による投資利益 34 276
その他 168 197
営業外費用 1,892 1,857
支払利息 1,452 1,400
有価証券評価損 247 288
その他 192 168
経常利益又は経常損失（△） 1,476 △3,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,476 △3,857
純損失（△）
法人税等 574 △1,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） 901 △2,761
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
846 △2,817
に帰属する四半期純損失（△）
7
【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 901 △2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 △349
繰延ヘッジ損益 △138 △117
為替換算調整勘定 △123 1,106
退職給付に係る調整額 708 △809
持分法適用会社に対する持分相当額 △490 1,648
その他の包括利益合計 90 1,478
四半期包括利益 992 △1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 937 △1,339
非支配株主に係る四半期包括利益 55 56
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【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基
準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、 検針により決定した電力量 （検針日基準） に基づき収
益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当
第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第 22 号 令和３年３
月 31 日） の施行により改正された、
「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より
適用し、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に
計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 48,635 百万円、営業費用は 48,870 百万円そ
れぞれ減少している。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 235 百
万円減少し、利益剰余金の当期首残高は 174 百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
9