9506 東北電力 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 東北電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9506 URL http://www.tohoku-epco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 社長執行役員 （氏名） 樋口 康二郎
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部経理部決算課長 （氏名） 米田 良吾 TEL 022- 225- 2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 873,131 △15.9 49,050 △45.1 39,944 △50.4 34,203 △39.0
2021年3月期第2四半期 1,038,078 △7.3 89,395 21.7 80,560 24.8 56,104 25.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 33,450百万円 （△44.2％） 2021年3月期第2四半期 59,955百万円 （33.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 68.45 ―
2021年3月期第2四半期 112.30 104.31
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,525,791 924,603 18.8
2021年3月期 4,471,081 901,534 18.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 849,133百万円 2021年3月期 826,466百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,810,000 ― 52,000 △40.9 35,000 △48.2 23,000 △21.7 46.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
売上高については、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、当該基準に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用
前の2021年3月期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」の詳細については、【添付資料】Ｐ11をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 502,882,585 株 2021年3月期 502,882,585 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,081,048 株 2021年3月期 3,343,189 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 499,698,413 株 2021年3月期2Q 499,575,907 株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する
当社株式(2022年3月期第2四半期 1,037,071株、2021年3月期 1,307,000株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．業績予想に関連する事項等につきましては、【添付資料】Ｐ２「１．（１）当期の連結業績予想」をご覧ください。
３．新型コロナウイルス感染症による影響については、【添付資料】Ｐ２「１．（２）新型コロナウイルス感染症による影響」をご覧ください。
４．決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
【参 考】
2022年3月期第2四半期の連結キャッシュ利益（2021年4月1日～2021年9月30日）
連結キャッシュ利益
百万円
2022年3月期第2四半期 175,701
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。
（2024年度に3,200億円以上を目標）
連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１． 当期 の連結 業績 予想及 び新 型コロ ナウ イルス 感染 症によ る影 響につ いて
（ １） 当期の 連結 業績予 想・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ２
（ ２） 新型コ ロナ ウイル ス感 染症に よる 影響・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ２
２． 配当 に関す る説 明・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ３
３． 四半 期連結 財務 諸表及 び主 な注記
（ １） 四半期 連結 貸借対 照表 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ４
（ ２） 四半期 連結 損益計 算書 及び四 半期 連結包 括利 益計算 書・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ６
（ ３） 四半期 連結 キャッ シュ ・フロ ー計 算書・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ８
（ ４）継 続企 業の前 提に 関する 注記 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・９
（ ５）株 主資 本の金 額に 著しい 変動 があっ た場 合の注 記・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・９
（ ６）四 半期 連結財 務諸 表の作 成に 特有の 会計 処理の 適用 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・９
（ ７） 会計方 針の 変更・ 会計 上の見 積り の変更 ・修 正再表 示・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 10
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
１ ．当期 の連 結業績 予想 及び新 型コ ロナウ イル ス感染 症に よる影 響に ついて
（ １）当 期の 連結業 績予 想
連 結 業 績 予 想
（単位：億円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
通 期 18,100 520 350 230
2021 年７月 30 日に公 表した 通期 連結業 績予 想から の修 正はあ りま せん。 今後 、燃料 価格の
変 動等、 様々 な要因 によ り業績 が変 動する 可能 性があ りま す。
（ ２）新 型コ ロナウ イル ス感染 症に よる影 響
新型コロナウイルス感染症による影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々
に 回復す るも のの、 当面 は一定 のマ イナス 影響 が続く 見通 しを前 提に 算出し てお ります 。
連 結業績 予想 への影 響に ついて は、 販売電 力量 （小売 ）に おいて ３億 kWh 程 度減 少と見 込ん
で おりま す。
なお、当第２四半期においては、業務用での営業時間の短縮等による一定のマイナス影響が
あるものの、産業用での稼動が回復基調にあることから、影響は縮小傾向にあるものと見込ん
で おりま す。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により
大 きく異 なる 可能性 があ ります 。
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
２ ．配当 に関 する説 明
当 社 は 、 利 益 配 分 に つ い て は 、 安 定 的 な 配 当 を 行 う こ と を 基 本 に 、 当 年 度 の 業 績 や 中 長期
的 な収支 見通 しなど を総 合的に 勘案 し決定 する ことを 基本 的な方 針と してお りま す。
当年度は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や福島県沖地震による火力発電所の停止影響
な どがあ るも のの、 一定 の利益 水準 を確保 する ことが でき る見通 しで す。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」のもと、基盤
事 業 の 「 電 力 供 給 事 業 」 の 構 造 改 革 を 通 じ た 徹 底 的 な 競 争 力 強 化 に よ り 安 定 的 に 収 益 を 確保
す る と と も に 、 成 長 事 業 の 「 ス マ ー ト 社 会 実 現 事 業 」 に 挑 戦 し 経 営 資 源 を 戦 略 的 に 投 入 して
い くこと で、 ビジネ スモ デルを 大き く転換 させ ていく こと として おり ます。
こ のよう な状 況を総 合的 に勘案 し、2022 年３月 期中間 配当 につき まし ては、１株 当たり 20
円 とさせ てい ただき ます 。
2022 年３月期 の期末 配当 予想に つき まして も、 同様に １株 当たり 20 円とさ せて いただき
ま す。
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 3,731,366 3,739,207
電気事業固定資産 2,492,694 2,455,369
水力発電設備 177,880 174,834
汽力発電設備 398,062 382,512
原子力発電設備 247,275 236,294
送電設備 579,633 572,147
変電設備 251,793 248,885
配電設備 680,945 689,652
業務設備 129,929 124,146
その他の電気事業固定資産 27,173 26,895
その他の固定資産 223,546 220,764
固定資産仮勘定 449,526 494,249
建設仮勘定及び除却仮勘定 399,393 444,464
原子力廃止関連仮勘定 24,124 23,775
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 26,009 26,009
核燃料 174,071 174,138
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,479 143,547
投資その他の資産 391,526 394,685
長期投資 109,699 111,024
退職給付に係る資産 6,191 6,204
繰延税金資産 159,536 159,284
その他 116,389 118,455
貸倒引当金（貸方） △290 △284
流動資産 739,715 786,584
現金及び預金 205,290 192,393
受取手形及び売掛金 270,266 176,693
棚卸資産 65,255 78,334
その他 199,679 339,783
貸倒引当金（貸方） △777 △620
合計 4,471,081 4,525,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,518,124 2,598,848
社債 1,025,000 1,140,000
長期借入金 1,117,549 1,090,770
災害復旧費用引当金 6,614 6,614
退職給付に係る負債 160,468 152,589
資産除去債務 170,236 171,033
再評価に係る繰延税金負債 1,323 1,310
その他 36,933 36,529
流動負債 1,051,422 1,002,339
1年以内に期限到来の固定負債 269,587 261,421
支払手形及び買掛金 142,186 136,565
未払税金 58,750 20,688
諸前受金 323,575 323,775
災害復旧費用引当金 11,060 6,167
その他 246,262 253,720
負債合計 3,569,547 3,601,187
株主資本 819,051 842,691
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,369 22,290
利益剰余金 550,245 573,695
自己株式 △5,004 △4,735
その他の包括利益累計額 7,415 6,442
その他有価証券評価差額金 △124 △55
繰延ヘッジ損益 171 △1,009
土地再評価差額金 △902 △906
為替換算調整勘定 666 579
退職給付に係る調整累計額 7,604 7,834
非支配株主持分 75,067 75,470
純資産合計 901,534 924,603
合計 4,471,081 4,525,791
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 1,038,078 873,131
電気事業営業収益 942,118 760,347
その他事業営業収益 95,960 112,784
営業費用 948,682 824,081
電気事業営業費用 855,627 715,677
その他事業営業費用 93,054 108,403
営業利益 89,395 49,050
営業外収益 2,222 2,258
受取配当金 379 317
受取利息 88 145
物品売却益 179 874
持分法による投資利益 647 －
その他 927 921
営業外費用 11,057 11,365
支払利息 7,960 7,258
持分法による投資損失 － 847
その他 3,097 3,258
四半期経常収益合計 1,040,300 875,390
四半期経常費用合計 959,740 835,446
経常利益 80,560 39,944
特別利益 － 7,516
有価証券売却益 － 7,516
税金等調整前四半期純利益 80,560 47,460
法人税、住民税及び事業税 25,767 12,728
法人税等調整額 △1,498 215
法人税等合計 24,268 12,943
四半期純利益 56,291 34,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 186 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,104 34,203
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 56,291 34,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △271 41
繰延ヘッジ損益 300 △716
為替換算調整勘定 428 △104
退職給付に係る調整額 3,205 179
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △465
その他の包括利益合計 3,664 △1,066
四半期包括利益 59,955 33,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,738 33,234
非支配株主に係る四半期包括利益 217 216
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 80,560 47,460
減価償却費 113,049 90,498
原子力発電施設解体費 3,495 3,555
原子力廃止関連仮勘定償却費 31 348
固定資産除却損 1,919 1,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,198 △7,349
受取利息及び受取配当金 △467 △462
支払利息 7,960 7,258
売上債権の増減額（△は増加） △7,292 24,279
未収入金の増減額（△は増加） △448 △45,675
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,722 △14,498
仕入債務の増減額（△は減少） △38,391 △5,500
その他 △63,105 △75,629
小計 103,835 25,872
利息及び配当金の受取額 468 463
利息の支払額 △8,135 △7,302
法人税等の支払額 △15,799 △35,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,368 △16,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △135,350 △121,107
投融資による支出 △13,646 △13,197
投融資の回収による収入 12,991 10,341
その他 45,719 △4,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,286 △128,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 179,528 174,430
社債の償還による支出 △75,000 △50,000
長期借入れによる収入 27,100 43,242
長期借入金の返済による支出 △60,430 △89,466
短期借入れによる収入 2,800 4,257
短期借入金の返済による支出 △2,800 △4,301
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 58,000 342,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △48,000 △277,000
配当金の支払額 △9,959 △9,532
非支配株主への配当金の支払額 △637 △645
その他 △2,916 △1,909
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,683 131,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 142 326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,908 △13,611
現金及び現金同等物の期首残高 252,322 209,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 310,230 195,982
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（ ４）継 続企 業の前 提に 関する 注記
該 当事項 はあ りませ ん。
（ ５）株 主資 本の金 額に 著しい 変動 があっ た場 合の注 記
該 当事項 はあ りませ ん。
（ ６）四 半期 連結財 務諸 表の作 成に 特有の 会計 処理の 適用
・ 税金費 用の 計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積 実効税 率を 乗じて 計算 してお りま す。
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ ７）会 計方 針の変 更・ 会計上 の見 積りの 変更 ・修正 再表 示
（ 会計方 針の 変更）
・ 収益認 識に 関する 会計 基準等 の適 用
「 収益認 識に 関する 会計 基準」 （企 業会計 基準第 29 号 2020 年３ 月 31 日。以 下「 収益認
識 会計基 準」 という 。） 、「収 益認 識に関 する 会計基 準の 適用指 針」 （企業 会計 基準適 用指
針第 30 号 2021 年３ 月 26 日）、 「電 気事業 会計 規則」 （昭和 40 年６月 15 日通商産 業省令
第 57 号）（2021 年３月 31 日 改正）を 第１四 半期 連結会 計期 間の期 首か ら適用 し、約 束した
財 又はサ ービ スの支 配が 顧客に 移転 した時 点で 、当該 財又 はサー ビス と交換 に受 け取る と見
込 まれる 金額 で収益 を認 識する こと といた しま した。
収 益認識 会計 基準等 の適 用によ る主 な変更 点と して、 従来 、電気 事業 営業収 益に 計上し て
い た再生 可能 エネル ギー 固定価 格買 取制度 に基 づく「 再エ ネ特措 法賦 課金」 及び 「再エ ネ特
措 法交付 金」 の取引 金額 は、電 気事 業営業 収益 より除 き、 対応す る費 用を計 上し ない方 法に
変 更して おり ます。
収 益認識 会計 基準等 の適 用につ いて は、 益認 識会計 基準第 84 項ただ し書き に定 める経過
収
的 な取扱 いに 従って おり 、第 1 四半 期連結 会計 期間の 期首 より前 に新 たな会 計方 針を遡 及適
用 した場 合の 累積的 影響 額を、 第１ 四半期 連結 会計期 間の 期首の 利益 剰余金 に加 減し、 当該
期 首残高 から 新たな 会計 方針を 適用 してお りま す。ただし、収益認識 会計基 準第 86 項に定め
る 方法を 適用 し、第 １四 半期連 結会 計期間 の期 首より 前ま でに従 前の 取扱い に従 ってほ とん
ど 全ての 収益 の額を 認識 した契 約に 、新た な会 計方針 を遡 及適用 して おりま せん 。また 、収
益 認識会 計基 準第 86 項ま た書き （1） に定め る方 法を適 用し 、第１ 四半 期連結 会計 期間の 期
首 より前 まで に行わ れた 契約変 更に ついて 、全 ての契 約変 更を反 映し た後の 契約 条件に 基づ
き 、会計 処理 を行い 、そ の累積 的影 響額を 算定 しまし たが 、第１ 四半 期連結 会計 期間の 期首
の 利益剰 余金 に影響 はあ りませ んで した。
この結 果、 当第２ 四半 期連結 累計 期間の 営業 収益及 び営 業費用が 279,946 百万 円減少 しま
し たが、 営業 利益、 経常 利益及 び税 金等調 整前 四半期 純利 益に影 響は ありま せん 。また 、流
動 資産の 「受 取手形 及び 売掛金 」が 118,866 百 万円減 少し 、「そ の他 」に含 まれ る諸未 収入
金 が同額 増加 してお りま す。
・ 時価の 算定 に関す る会 計基準 の適 用
「時価 の算 定に関 する 会計基 準」 （企業 会計 基準第 30 号 2019 年７ 月４日 。以 下「時 価算
定 会 計 基 準 」 と い う 。 ） 等 を 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 期 首 か ら 適 用 し 、 時 価 算 定 会 計 基準
第 19 項 及び 「金融 商品 に関す る会 計基準 」（ 企業会 計基 準第 10 号 2019 年７ 月４日 ）第 44
－ ２ 項 に 定 め る 経 過 的 な 取 扱 い に 従 っ て 、 時 価 算 定 会 計 基 準 等 が 定 め る 新 た な 会 計 方 針 を、
将 来にわ たっ て適用 する ことと して おりま す。
な お、四 半期 連結財 務諸 表に与 える 影響は あり ません 。
－10－
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第２四半期決算短信
・ 税金費 用の 計算方 法の 変更
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的
な 方 法 に よ り 計 算 し て お り ま し た が 、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 連 結 納 税 制 度 を 適 用 した
こ と か ら 、 四 半 期 決 算 に 迅 速 か つ 効 率 的 に 対 応 す る た め 、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 連結
会 計 年 度 の 税 引 前 当 期 純 利 益 に 対 す る 税 効 果 会 計 適 用 後 の 実 効 税 率 を 合 理 的 に 見 積 り 、 税引
前 四半期 純利 益に当 該見 積実効 税率 を乗じ て計 算する 方法 に変更 して おりま す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行
っ ており ませ ん。
（ 会計上 の見 積りの 変更 と区別 する ことが 困難 な会計 方針 の変更 ）
・ 有形固 定資 産の減 価償 却方法 の変 更
従 来 、 当 社 及 び 連 結 子 会 社 は 、 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 方 法 に つ い て 、 主 と し て 定 率 法を
採 用 し て お り ま し た が 、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 期 首 よ り 主 と し て 定 額 法 に 変 更 し て おり
ま す。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展
等 に 伴 い 、 今 後 の 電 力 需 要 は 安 定 的 に 推 移 す る 見 通 し で あ り ま す 。 ま た 、 電 力 シ ス テ ム 改革
の 進 展 に よ り 、 発 電 ・ 小 売 事 業 は 競 争 環 境 下 に お か れ る こ と で 、 効 率 的 ・ 安 定 的 な 事 業 運営
が 求 め ら れ る ほ か 、 送 配 電 事 業 に お い て も 中 立 性 、 公 平 性 を 確 保 し た 効 率 的 運 営 に よ り 安定
供 給に取 り組 む役割 が期 待され てお ります 。
こ の よ う な 事 業 環 境 の 変 化 に 対 応 す る た め 、 当 社 は 「 東 北 電 力 グ ル ー プ 中 長 期 ビ ジ ョ ン」
の 早期具 現化 に向け て「 2021 年 度東 北電力 グル ープ中 期計 画の力 点」を策 定し、中長 期的な
設 備利用 ・投 資方針 を明 確化し まし た。具体的 には 、発電 事業に つい ては 、2021 年度中 に試
運 転開始 を予 定する 上越 火力発 電所 1 号機新設 を以て 大規 模電源 新増 設は一 巡し 、現有 設備
の 特 徴 を 踏 ま え た 機 能 維 持 ・ 向 上 の た め の 投 資 が 中 心 と な り 、 新 た に 整 備 さ れ て い る 電 力取
引 市 場 も 活 用 し つ つ 、 長 期 安 定 稼 働 ・ 効 率 運 用 に 取 り 組 ん で い く こ と と し ま し た 。 ま た 、送
配 電 事 業 に お い て は 、 独 立 し た 経 営 の も と 、 安 定 供 給 、 託 送 料 金 の 安 定 化 を 実 現 す る 必 要が
あ る こ と か ら 、 現 有 設 備 の 機 能 維 持 や 高 経 年 設 備 の 計 画 的 更 新 な ど の 設 備 投 資 を 着 実 に 実施
す るとと もに 、設備 の効 率的な 維持 ・運用 に取 り組ん でい くこと とい たしま した 。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれること
か ら 、 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 方 法 を 定 額 法 へ 変 更 す る こ と が 経 済 的 便 益 の 費 消 パ タ ー ンを
よ り適切 に財 務諸表 に反 映する と判 断いた しま した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益 がそれ ぞれ 21,953 百万 円増加 して おりま す。
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