9506 東北電力 2019-04-25 15:00:00
会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結に関するお知らせ [pdf]
２０１９年４月２５日
各 位
会 社 名 東北電力株式会社
代表者名 取締役社長 社長執行役員 原田 宏哉
(コード番号 9506 東証第一部)
問合せ先 ビジネスサポート本部
総務部法務室法務課長 小野 嘉昭
(TEL．０２２－２２５－２１１１)
会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る
吸収分割契約の締結に関するお知らせ
当社は，２０１８年９月に公表いたしましたとおり，２０２０年４月に予定されている
送配電部門の法的分離に伴う一般送配電事業の分社化に向けた検討を行っておりますが，
本日，取締役会決議により，２０２０年４月１日（予定）を目途に，当社が営む一般送配
電事業及び離島における発電事業等を，会社分割の方法によって分割準備会社である「東
北電力ネットワーク株式会社」（以下，「承継会社」といいます）に承継させることとし，
本日，承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下，この会社分割を「本件
吸収分割」といいます）ので，下記のとおりお知らせいたします。
本件吸収分割の効力発生については，２０１９年６月２６日開催予定の第９５回定時株
主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許
認可等が得られることが前提条件となります。
なお，本件吸収分割は当社の１００％子会社へ事業部門を承継させる会社分割であるた
め，開示事項・内容の一部を省略して開示しております。
記
１．本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は，２０１６年４月の電力小売全面自由化以降，
地域や業種を超えた競争が進展するとともに，電力市場の整備や再生可能エネルギー
の導入拡大，デジタルイノベーションの加速など，大きく変化しております。
激変する事業環境の中においても，東北電力グループが電力の安定供給などの公益
的使命を果たしながら，地域とともに持続的に成長していくため，２０１７年１月に
策定した「東北電力グループ中期経営方針（２０１７～２０２０年度）」に基づき，
財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めております。
こうしたなか，２０２０年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し，
東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため，当社
は，２０２０年４月を目途に，一般送配電事業等を分社化し，発電事業及び小売電気
事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに，１００％子会社
である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行する
ことといたします。
事業持株会社（東北電力株式会社）は，グループ全体の経営戦略の策定や経営資源
の最適配分等を行うとともに，発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮するこ
とで，低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し，競争力の強化と
さらなる収益性の向上を目指してまいります。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は，東北６県及び新潟県における電
力の安全確保と安定供給を果たすとともに，中立性・公平性のより一層の確保と的確
かつ質の高いサービス提供に努め，地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を
目指してまいります。
当社は，このような組織体制の構築を通じて，機動的な意思決定のもと，各事業の
自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに，グループシナジーの発揮によるグ
ループ全体の企業価値向上に努め，東北電力グループスローガン「より、そう、ちか
ら。」のもと，お客さま，地域社会，そして株主のみなさまのご期待にお応えしてま
いります。
２．本件吸収分割の要旨
（１）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） ２０１９年４月２５日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） ２０１９年４月２５日
吸収分割契約締結 ２０１９年４月２５日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） ２０１９年６月２６日（予定）
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） ２０１９年６月２６日（予定）
吸収分割効力発生日 ２０２０年４月１日（予定）
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし，当社の１００％子会社である東北電力ネットワーク株式会
社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割です。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し，承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は，普通株
式 3,548 万株を発行し，それらをすべて当社に対して割当て交付します。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は，新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりますが，当該新株予約
権及び新株予約権付社債に基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は
承継いたしません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は，当社との間で締結した２０１９年４月２５日
付の吸収分割契約の定めに従い，当社が営む一般送配電事業，離島における発電事
業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継しま
す。
なお，本件吸収分割による承継会社への債務の承継については，免責的債務引受
の方法によるものといたします。
また，当社の既存の公募社債に係る債務等については，承継会社へ承継いたしま
せんが，公募社債権者等の権利を保護するため，参考資料「会社分割に伴う一般担
保付社債の取扱いについて」に記載の仕組みを講じることを予定しております。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに，本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが
見込まれること，現在のところ，本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及
ぼす事態の発生は想定されていないことから，本件吸収分割後における当社及び承
継会社の債務履行の見込みについては，問題ないと判断しております。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
分割会社（2019 年 3 月 31 日現在） 承継会社（2019 年 4 月 1 日現在）
(1)商号 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目 宮城県仙台市青葉区本町一丁目
(2)所在地
７番１号 ７番１号
(3)代表者の 取締役社長 社長執行役員 取締役社長
役職・氏名 原田 宏哉 二階堂 宏樹
(4)事業内容 電気事業 等 事業を行っておりません。
(5)資本金 251,441 百万円 5 百万円
(6)設立年月日 1951 年 5 月 1 日 2019 年 4 月 1 日
(7)発行済株式数 502,882,585 株 200 株
(8)決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口） 5.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口） 5.31%
東北電力従業員持株会 2.78%
日本生命保険相互会社 2.75%
株式会社みずほ銀行 2.66%
(9)大株主及び 日本トラスティ・サービス信託銀行株
東北電力株式会社 100%
持株比率 式会社（信託口 5） 1.84%
高知信用金庫 1.59%
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234 1.52%
JP MORGAN CHASE BANK 385151
1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口 9） 1.33%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
2019 年 3 月期（連結） ―
純資産 833,711 百万円 10 百万円
総資産 4,258,633 百万円 10 百万円
１株当たり
1,526.66 円 50,000 円
純資産
売上高 2,244,314 百万円 ―
営業利益 83,633 百万円 ―
経常利益 65,743 百万円 ―
親会 社株主に帰属
する当期純利益
46,483 百万円 ―
１株当たり
93.12 円 ―
当期純利益
（注）承継会社は 2019 年 4 月 1 日に設立されており，直前事業年度が存在しないため，（10）直前事
業年度の財政状態及び経営成績については，その設立日における純資産，総資産及び１株当た
り純資産のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
一般送配電事業，離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
（２）分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
分割対象事業の売上高（ａ） 当社単体の売上高（ｂ） 比率（ａ/ｂ）
189,541 百万円 2,025,559 百万円 9.4％
（注）外部売上高を記載しております。
（３）分割する資産，負債の項目及び金額（2019 年 3 月 31 日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,844,164 百万円 固定負債 69,934 百万円
流動資産 189,971 百万円 流動負債 297,670 百万円
合計 2,034,136 百万円 合計 367,605 百万円
（注）上記の金額は，2019 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため，実
際に承継される金額は，上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となりま
す。
５．本件吸収分割後の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定））
分割会社 承継会社
(1)商号 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目 宮城県仙台市青葉区本町一丁目
(2)所在地
７番１号 ７番１号
(3)代表者の 取締役社長 社長執行役員
未定
役職・氏名 原田 宏哉
一般送配電事業，
(4)事業内容 電気事業 等
離島における発電事業 等
(5)資本金 251,441 百万円 24,000 百万円
(6)決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
６．今後の見通し
承継会社は当社の１００％子会社であるため，本件吸収分割が当社の連結業績に与
える影響は軽微です。
以 上
（参考資料）
会社分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
本件吸収分割にあたって，当社は，本件吸収分割前に発行した一般担保付社債（以下，
「公募社債」といい，ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を含みます）に
ついて，下記のとおり，本件吸収分割後に別途，東北電力ネットワーク株式会社が発行し，
当社が引き受ける一般担保付社債（以下，「ICB※」（Inter Comnany Bond）といいます）
により，社債権者の権利の保護を図る予定です。当社はこの仕組み等により，効力発生日
以降の社債に係る債務の履行には問題がないと判断しております。
なお，今回の取扱いに伴い，社債権者のみなさまが行う事務手続きはございません。
記
１．本件吸収分割の効力発生日における公募社債に係る債務の取扱い
本件吸収分割の効力発生日前日において残存する公募社債に係る債務については，
当社が引き続き負担いたします。
２．社債権者の権利保護の仕組み
東北電力ネットワーク株式会社が，効力発生日において，応分負担すべき額の ICB※
を発行し，当社が全額を引き受けます。当社は，この点ならびに当社の収益状況及びキ
ャッシュフロー等に鑑みて，効力発生日以降も元利金支払いの確実性を維持すること
を予定しております。
＜ICB※発行＞ ＜公募社債＞
東北電力ネットワーク 東北電力
社債権者
株式会社 応分負担すべき額 株式会社 吸収分割の効力発生日
前日に残存する額
（その他）
上記２．の公募社債以外の金融債務についても，東北電力ネットワーク株式会社に
よる ICB 等の発行等により，効力発生日以降も元利金支払いの確実性を維持するこ
とを予定しております。
以 上
※
満期及び利率については，効力発生日前日に残存する公募社債の各号と同等ですが，発行金額については，東北電力
ネットワーク株式会社が応分負担する額となるため，公募社債の各号の残存金額と同等ではなく，その一部となりま
す。