9506 東北電力 2019-04-25 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 東北電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9506 URL http://www.tohoku-epco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 社長執行役員 （氏名） 原田 宏哉
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部経理部決算課長 （氏名） 阿部 元光 TEL 022- 225- 2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,244,314 8.3 83,633 △22.3 65,743 △25.7 46,483 △1.6
2018年3月期 2,071,380 6.2 107,665 △17.4 88,433 △15.5 47,216 △32.5
（注）包括利益 2019年3月期 55,763百万円 （△14.3％） 2018年3月期 65,052百万円 （△25.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 93.12 87.61 6.2 1.6 3.7
2018年3月期 94.61 89.60 6.6 2.1 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 141百万円 2018年3月期 715百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,258,633 833,711 17.9 1,526.66
2018年3月期 4,222,163 798,705 17.3 1,463.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 762,167百万円 2018年3月期 730,361百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 262,804 △250,570 △69,307 184,942
2018年3月期 324,019 △273,915 △36,280 242,171
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 19,963 42.3 2.8
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 19,969 43.0 2.7
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 44.4
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,390,000 6.5 90,000 7.6 73,000 11.0 45,000 △3.2 90.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P14「３．（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 502,882,585 株 2018年3月期 502,882,585 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,643,599 株 2018年3月期 3,804,644 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 499,203,497 株 2018年3月期 499,055,152 株
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、【添付資料】P18「３．（９）１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,025,559 8.4 60,284 △26.8 46,821 △30.7 40,320 △3.6
2018年3月期 1,869,361 7.5 82,399 △17.7 67,551 △16.1 41,820 △30.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 80.77 75.97
2018年3月期 83.80 79.33
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,923,541 654,178 16.6 1,308.32
2018年3月期 3,906,474 636,845 16.3 1,274.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 653,164百万円 2018年3月期 635,888百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,170,000 7.1 69,000 14.5 55,000 17.5 39,000 △3.3 78.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
1.業績予想に関連する事項等につきましては、【添付資料】P5「１．（２）今後の見通し」をご覧ください。
2.決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１． 経営 成績等 の概 況・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ２
（ １） 当期の 経営 成績・ 財政 状態の 概況 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ２
（ ２） 今後の 見通 し・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ５
２． 会計 基準の 選択 に関す る基 本的な 考え 方・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ６
３． 連結 財務諸 表及 び主な 注記 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ７
（ １） 連結貸 借対 照表・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ７
（ ２） 連結損 益計 算書及 び連 結包括 利益 計算書 ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ９
（ ３） 連結株 主資 本等変 動計 算書・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 11
（ ４） 連結キ ャッ シュ・ フロ ー計算 書・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 13
（ ５）継 続企 業の前 提に 関する 注記 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 14
（ ６） 連結財 務諸 表作成 のた めの基 本と なる重 要な 事項の 変更 ・・・ ・・ ・・・ ・・ 14
（ ７）追 加情 報・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 14
（ ８）セ グメ ント情 報・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 16
（ ９） １株当 たり 情報・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 18
（ 10） 重要な 後発 事象・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 19
－1－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
１ ．経営 成績 等の概 況
（ １）当 期の 経営成 績・ 財政状 態の 概況
① 収支の 状況
当年度は、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）
の減少はあったものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量（卸売）が増加したことな
ど から、売上 高とし ては 2 兆 2,443 億円と なり、前年度に 比べ、1,729 億 円（ 8.3％）の 増 収
と なりま した 。
なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・
再 エ ネ特 措法 賦 課金 及び 間 接オ ーク シ ョン ※ 導 入 に伴 う自 己 約定 分等 が 合計 4,083 億 円 含ま
れておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではあり
ま せん。
一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減など
に努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などによ
り 、 経 常 費 用 が 増 加 し た こ と か ら 、 経 常 利 益 は 657 億 円 と な り 、 前 年 度 に 比 べ 、 226 億 円
（ 25.7％ ）の 減益と なり ました 。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る
受 取損害 賠償 金を特 別利 益に、 女川 原子力 発電 所 1 号 機の 廃止を 決定 したこ とに 伴う関 連損
失 を特別 損失 に計上 した ことな どか ら、親会社 株主に 帰属 する当 期純 利益は 464 億円と なり 、
前 年度に 比べ 、７億 円（ 1.6％）減少 しまし た。
※ 地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制及び事業者の事業機会の拡大を実現するた
め、
「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オ
ークション」が 2018 年 10 月１日より開始された。
② 需要と 供給 の状況
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増
加があるものの、競争激化による契約の切り替えや冬場の気温が高かったことによる暖房需
要 の減少 など から、 前年 度に比べ 4.3％ 減の 689 億 キロワッ ト時と なり ました 。
このう ち、 灯需要 につ いては 、
電 4.8％減の 227 億 キロワ ット 時、 力需要 につい ては 、
電 4.1％
減の 461 億キ ロワッ ト時 となり まし た。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減
少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保いたしまし
た。
－2－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
a.供給力 実績
(単 位：百万 kWh)
2017年度 2018年度 増 減 前年度比
自社発電電力量
水力発電電力量 8,382 7,372 △ 1,010 87.9%
火力発電電力量 54,207 53,830 △ 377 99.3%
原子力発電電力量 △ 223 △ 215 8 96.3%
新エネルギー等発電電力量 750 732 △ 18 97.6%
33,258 34,949 1,691 105.1%
融通・他社受電電力量
△ 6,750 △ 6,761 △ 11 100.2%
揚水発電所の揚水用電力量 △ 88 △ 92 △ 4 102.8%
合 計 89,536 89,815 279 100.3%
出 水 率 108.3% 90.5% △ 17.8%
（注）１．自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更しております。
２ ．融 通・他 社 受 電 電 力 量 の 中 に は 、連 結 子 会 社 か ら の 受 電 電 力 量（ 酒 田 共 同 火 力 発 電 ㈱ 4,743
百 万 kWh 東 北 自 然 エ ネ ル ギ ー ㈱ 581 百 万 kWh 他 ） を 含 ん で お り ま す 。
３．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４．融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等
を含んでおります。
５．揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
６ ． 出 水 率 は 、 1987 年 度 か ら 2016 年 度 ま で の 30 ヶ 年 平 均 に 対 す る 比 で あ り ま す 。
ｂ ．販売 実績
(単位 ：百万 kWh)
2017年度 2018年度 増 減 前年度比
電 灯 23,889 22,745 △ 1,144 95.2%
電 力 48,114 46,130 △ 1,984 95.9%
小 売 計 72,003 68,876 △ 3,127 95.7%
卸 売 13,651 16,220 2,569 118.8%
合 計 85,654 85,096 △ 558 99.4%
（注）１．卸売には特定融通等を含んでおります。
２．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
－3－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
③ 資産、 負債 及び純 資産 の状況
資産は、流動資産において短期投資などが減少したものの、固定資産において、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債務相当資産や、女川原子力発電
所 １号機 廃止 に伴う 原子 力廃止 関連 仮勘定 の増 加があ った ことな どか ら、前年度末 に比べ 364
億 円（ 0.9％） 増の 4 兆 2,586 億 円と なりま した 。
負債は、資産除去債務が増加したものの、有利子負債が減少したことなどから、前年度末
並 みの 3 兆 4,249 億 円と なりま した 。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなど
か ら、前 年度 末に比べ 350 億円 （4.4％）増の 8,337 億 円と なりま した 。
こ の結果 、自 己資本 比率 は、前 年度 末から 0.6 ポイン ト上 昇し、 17.9％と なりまし た。
④ キャッ シュ ・フロ ーの 状況
ａ ．営業 活動 による キャ ッシュ ・フ ロー
減 価償却 費が 減少し たこ となど から 、前年 度に 比べ 612 億 円（ 18.9％ ）減の 2,628 億
円 の収入 とな りまし た。
ｂ ．投資 活動 による キャ ッシュ ・フ ロー
固 定資産 の取 得によ る支 出が減 少し たこと など から、 前年 度に比べ 233 億円 （8.5％）
減の 2,505 億 円の支 出と なりま した 。
ｃ ．財務 活動 による キャ ッシュ ・フ ロー
社 債 の 償 還 及 び 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出 が 増 加 し た こ と な ど か ら 、 前 年 度 に 比 べ 330
億 円（ 91.0％ ）増の 693 億円の 支出 となり まし た。
こ の結果 、現金 及び現 金同 等物の 当年 度末残 高は 、前年 度末残 高に比べ 572 億円（23.6％）
減の 1,849 億 円とな りま した。
－4－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（ ２）今 後の 見通し
① 次期の 業績 見通し
連 結 業 績 予 想 （ 単位： 億円 ）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
通 期 23,900 900 730 450
個 別 業 績 予 想 （ 単位： 億円 ）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
通 期 21,700 690 550 390
連 結業績 予想 におけ る売 上高は、当 社にお いて 販売電 力量（ 小売）は減 少する もの の、
卸 売の拡 大や 間接オ ーク ション 導入 に伴う 自己 約定の 影響 などに より 2 兆 3,900 億円程
度 （前年 度比 6.5％ 増） となる 見通 しです 。
経常利益は、電力小売全面自由化による競争激化の影響はあるものの、燃料費調整制
度のタイムラグ影響や能代火力発電所３号機の発電開始による燃料費の低減効果などに
より 730 億円 程度（ 前年 度比 11.0％ 増）と なる 見通し です 。
親 会社株 主に 帰属す る当 期純利 益は 、450 億円 程度（ 前年 度比 3.2％ 減）と なる 見通し
で す。
【主要諸元】
項 目 通 期
小 売 681 程度
販 売 電 力 量 （ 億 kWh ） 卸 売 197 程度
合 計 878 程度
原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 （ ド ル / バ ー レ ル ） 65 程度
為 替 レ ー ト （ 円 / ド ル ） 110 程度
原 子 力 設 備 利 用 率 （ ％ ） a－
【収支変動影響額】 （単位：億円）
項 目 通 期
原油ＣＩＦ価格（１ドル/バーレル） 34 程度
為 替 レ ー ト（１円/ドル） 33 程度
－5－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
② 利益配 分に 関する 基本 方針及 び当 期・次 期の 配当
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期
的 な収支 見通 しなど を総 合的に 勘案 し決定 する ことを 基本 的な方 針と してお りま す。
当年度の業績は、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）の減少な
どに加え、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加、女川原子力発電所１号機の廃
止を決定したことに伴う関連損失の計上などにより、前年度実績を下回るものの、エリア外
や卸電力取引所への販売電力量（卸売）の増加並びに経費全般の効率化による競争力確保に
努 めたこ とな どによ り、 一定の 利益 水準は 確保 するこ とが できま した 。
今後、電力小売市場における競争の一層の進展などが想定されますが、東北電力グループ
スローガン「より、そう、ちから。」のもと、企業グループの総合力を発揮し、収益機会の
追求や不断の効率化により既存事業の競争力強化と利益の拡大を図るとともに、新たな事業
機会への挑戦や将来の成長に向けた投資を通じて、さらなる企業価値の向上に努めていくこ
と として おり ます。
こ の よ う な 状 況 を 総 合 的 に 勘 案 し 、 2018年 度 の 期 末 配 当 金 に つ い て は 、 １ 株 に つ き 20円 を
予 定 し て お り ま す 。 な お 、 中 間 配 当 金 20円 と あ わ せ た 当 年 度 の 年 間 配 当 金 は 、 １ 株 に つ き 40
円 となり ます 。
次期の配当については、当社を取り巻く事業環境や収支・財務の見通しなどを総合的に勘
案 し、中 間配 当及び 期末 配当と もに １株に つき 20円を 予定 してお りま す。
２ ．会計 基準 の選択 に関 する基 本的 な考え 方
当 社企業 グル ープの 主た る事業 は電 気事業 であ るため 、当 社の連 結財 務諸表 は、 「連結 財
務 諸表の 用語 、様式 及び 作成方 法に 関する 規則 」（昭和 51 年 大蔵省令第 28 号）及 び「電 気
事 業会計 規則 」（昭和 40 年 通商産業 省令第 57 号 ）に準 拠し て作成 して おりま す。
な お、国 際会 計基準 （Ｉ ＦＲＳ ）に ついて は、 基準の 開発 ・改訂 状況 やわが 国の 適用に 向
け た動向 など を調査 して おりま す。
－6－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 3,557,465 3,620,997
電気事業固定資産 2,470,308 2,468,035
水力発電設備 181,891 181,091
汽力発電設備 356,843 340,205
原子力発電設備 239,095 271,914
送電設備 626,580 604,313
変電設備 252,983 256,905
配電設備 660,980 662,292
業務設備 117,905 122,667
その他の電気事業固定資産 34,027 28,645
その他の固定資産 210,644 214,278
固定資産仮勘定 321,481 398,140
建設仮勘定及び除却仮勘定 311,947 359,324
原子力廃止関連仮勘定 － 24,514
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 9,533 14,300
核燃料 159,977 165,081
装荷核燃料 34,729 30,591
加工中等核燃料 125,248 134,490
投資その他の資産 395,053 375,461
長期投資 110,554 102,888
退職給付に係る資産 4,224 4,303
繰延税金資産 173,126 162,696
その他 107,424 105,933
貸倒引当金（貸方） △276 △360
流動資産 664,697 637,635
現金及び預金 187,905 178,729
受取手形及び売掛金 212,195 232,303
たな卸資産 70,196 78,789
その他 194,692 148,275
貸倒引当金（貸方） △292 △462
合計 4,222,163 4,258,633
－7－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,411,181 2,431,227
社債 810,189 815,120
長期借入金 1,235,846 1,216,986
災害復旧費用引当金 4,987 4,873
退職給付に係る負債 178,178 178,561
資産除去債務 121,001 161,929
再評価に係る繰延税金負債 1,412 1,373
その他 59,565 52,383
流動負債 1,011,175 993,693
1年以内に期限到来の固定負債 374,094 321,875
支払手形及び買掛金 143,999 141,197
未払税金 34,334 22,941
諸前受金 263,798 252,430
災害復旧費用引当金 135 198
その他 194,812 255,049
特別法上の引当金 1,100 －
渇水準備引当金 1,100 －
負債合計 3,423,457 3,424,921
株主資本 739,490 766,343
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,433 22,558
利益剰余金 472,718 499,132
自己株式 △7,101 △6,788
その他の包括利益累計額 △9,129 △4,176
その他有価証券評価差額金 6,861 3,072
繰延ヘッジ損益 △1,272 △908
土地再評価差額金 △840 △854
為替換算調整勘定 684 179
退職給付に係る調整累計額 △14,562 △5,666
新株予約権 957 1,013
非支配株主持分 67,387 70,530
純資産合計 798,705 833,711
合計 4,222,163 4,258,633
－8－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,071,380 2,244,314
電気事業営業収益 1,854,398 2,012,701
その他事業営業収益 216,981 231,613
営業費用 1,963,714 2,160,681
電気事業営業費用 1,763,752 1,943,004
その他事業営業費用 199,962 217,676
営業利益 107,665 83,633
営業外収益 6,358 6,840
受取配当金 764 941
受取利息 250 223
持分法による投資利益 715 141
その他 4,628 5,533
営業外費用 25,590 24,730
支払利息 21,684 18,762
その他 3,905 5,968
当期経常収益合計 2,077,738 2,251,155
当期経常費用合計 1,989,305 2,185,412
当期経常利益 88,433 65,743
渇水準備金引当又は取崩し 1,100 △1,100
渇水準備金引当 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △1,100
特別利益 － 7,900
受取損害賠償金 － 7,900
特別損失 14,920 2,145
減損損失 14,920 －
女川１号廃止関連損失 － 2,145
税金等調整前当期純利益 72,412 72,598
法人税、住民税及び事業税 15,174 13,861
法人税等調整額 5,085 7,873
法人税等合計 20,260 21,735
当期純利益 52,151 50,863
非支配株主に帰属する当期純利益 4,935 4,379
親会社株主に帰属する当期純利益 47,216 46,483
－9－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 52,151 50,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 440 △3,883
繰延ヘッジ損益 611 363
為替換算調整勘定 496 △503
退職給付に係る調整額 11,352 8,925
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 12,900 4,900
包括利益 65,052 55,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,577 51,450
非支配株主に係る包括利益 5,474 4,312
－10－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 26,558 445,547 △7,320 716,226 6,462 △1,883
当期変動額
非支配株主との取引に
△4,125 △4,125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,961 △19,961
親会社株主に帰属する
47,216 47,216
当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
自己株式の処分 △99 256 157
土地再評価差額金の
15 15
取崩
株主資本以外の項目の
399 611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,125 27,171 218 23,263 399 611
当期末残高 251,441 22,433 472,718 △7,101 739,490 6,861 △1,272
その他の包括利益累計額
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △940 186 △25,371 △21,546 879 60,064 755,624
当期変動額
非支配株主との取引に
△4,125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,961
親会社株主に帰属する
47,216
当期純利益
自己株式の取得 △37
自己株式の処分 157
土地再評価差額金の
15
取崩
株主資本以外の項目の
99 497 10,808 12,416 77 7,322 19,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 497 10,808 12,416 77 7,322 43,080
当期末残高 △840 684 △14,562 △9,129 957 67,387 798,705
－11－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,433 472,718 △7,101 739,490 6,861 △1,272
当期変動額
非支配株主との取引に
125 125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,966 △19,966
親会社株主に帰属する
46,483 46,483
当期純利益
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 △117 347 229
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目の
△3,789 363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 125 26,413 313 26,853 △3,789 363
当期末残高 251,441 22,558 499,132 △6,788 766,343 3,072 △908
その他の包括利益累計額
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △840 684 △14,562 △9,129 957 67,387 798,705
当期変動額
非支配株主との取引に
125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,966
親会社株主に帰属する
46,483
当期純利益
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 229
土地再評価差額金の
13
取崩
株主資本以外の項目の
△13 △504 8,896 4,953 56 3,143 8,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13 △504 8,896 4,953 56 3,143 35,005
当期末残高 △854 179 △5,666 △4,176 1,013 70,530 833,711
－12－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,412 72,598
減価償却費 222,016 215,628
原子力発電施設解体費 4,628 7,664
原子力廃止関連仮勘定償却費 － 26
固定資産除却損 13,989 12,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,009 △7,266
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 1,100 △1,100
受取利息及び受取配当金 △1,014 △1,165
支払利息 21,684 18,762
売上債権の増減額（△は増加） △21,199 △27,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,291 △8,589
仕入債務の増減額（△は減少） 12,683 △3,603
その他 46,637 19,804
小計 357,639 298,240
利息及び配当金の受取額 1,064 1,164
利息の支払額 △22,141 △19,550
法人税等の支払額 △12,542 △17,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,019 262,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △287,330 △272,304
工事負担金等受入による収入 15,315 21,121
投融資による支出 △10,883 △11,629
投融資の回収による収入 9,924 9,212
その他 △941 3,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △273,915 △250,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 129,560 99,666
社債の償還による支出 △100,000 △119,700
長期借入れによる収入 107,330 194,600
長期借入金の返済による支出 △148,122 △240,196
短期借入れによる収入 19,106 32,300
短期借入金の返済による支出 △18,378 △32,928
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 99,000 513,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △100,000 △491,000
配当金の支払額 △19,849 △19,871
非支配株主への配当金の支払額 △1,050 △1,061
その他 △3,876 △4,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,280 △69,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,908 △57,228
現金及び現金同等物の期首残高 228,262 242,171
現金及び現金同等物の期末残高 242,171 184,942
－13－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（ ５）継 続企 業の前 提に 関する 注記
該 当事項 はあ りませ ん。
（ ６）連 結財 務諸表 作成 のため の基 本とな る重 要な事 項の 変更
（会計方針の変更）
・特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成
20 年３月 31 日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原
子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、
定額法による費用計上方法によっておりましたが、2018 年４月１日に「原子力発電施設解体引当金
に関する省令等の一部を改正する省令」（平成 30 年経済産業省令第 17 号）が施行され、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、
定額法による費用計上方法に変更しております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請
に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算
して 10 年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当
期純利益は、それぞれ 1,758 百万円減少しております。また、当連結会計年度末の原子力発電設備
及び資産除去債務は、それぞれ 31,195 百万円増加しております。
（ ７）追 加情 報
① 受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅
延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠
償額 7,900 百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。
② 女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018 年 10 月 25 日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しま
した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等
について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145 百万円を
女川１号廃止関連損失として特別損失に計上しております。
－14－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
③ 原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について
当社は、2018 年 10 月 25 日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、
同日、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）第 28 条の２第２項及び第 28 条の
３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請
書を提出し、同年 11 月 28 日に承認されました。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合におい
て、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉
の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいいます）によって
汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に
計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限ります）を含み、資産除去債
務相当資産を除きます）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」といいます）4,180 百万円を引き
続き原子力発電設備に計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の
運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産
簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限
ります）の帳簿価額を含みます）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除きます））
9,213 百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等
拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除きます）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当す
る額）15,327 百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しております。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施
行規則等の一部を改正する省令」（平成 29 年経済産業省令第 77 号）附則第６条の規定により、料
金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
④ 総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について
当社は、2018 年 10 月 25 日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、
同日、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号）第５条第１項
に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年 11 月 28 日に承認されました。
同承認を受け、同年 11 月 28 日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期
間延長承認申請書を提出し、同年 12 月 14 日に承認されました。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電
施設の廃止日の属する月から起算して 10 年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上し
ております。
－15－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（８）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力
を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に
関する調査・測量・測定分析等を行う「建設業」を報告セグメントとしております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
P14「３．（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）」に記載
のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメ
ントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を
変更しております。
当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円
減少しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電気事業 建 設 業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 1,854,398 128,903 1,983,302 88,077 2,071,380 － 2,071,380
セグメント間の内部売上高
3,208 159,503 162,711 130,423 293,135 △ 293,135 －
又は振替高
計 1,857,606 288,407 2,146,014 218,501 2,364,516 △ 293,135 2,071,380
セグメント利益 84,087 15,129 99,217 10,716 109,964 △ 2,268 107,665
セグメント資産 3,890,474 243,773 4,134,247 372,563 4,506,811 △ 284,648 4,222,163
その他の項目
減価償却費
207,156 3,643 210,800 18,922 229,722 △ 7,706 222,016
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
279,291 5,409 284,700 18,750 303,451 △ 9,402 294,049
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含
まれております。
（3）減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去
によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－16－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電気事業 建 設 業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 2,012,748 132,590 2,145,338 98,975 2,244,314 － 2,244,314
セグメント間の内部売上高
3,164 143,297 146,461 126,035 272,497 △ 272,497 －
又は振替高
計 2,015,912 275,887 2,291,800 225,011 2,516,811 △ 272,497 2,244,314
セグメント利益 64,899 10,837 75,737 10,777 86,515 △ 2,882 83,633
セグメント資産 3,908,894 247,524 4,156,419 387,020 4,543,440 △ 284,806 4,258,633
その他の項目
減価償却費
201,774 3,825 205,599 18,009 223,580 △ 7,952 215,656
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
265,279 5,164 270,444 23,167 293,611 △ 10,320 283,291
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,882百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△284,806百万円には、セグメント間取引消去△283,648百万円が含
まれております。
（3）減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去
によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－17－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（９）１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,463.42円 1,526.66円
１株当たり当期純利益金額 94.61円 93.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 89.60円 87.61円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 47,216 46,483
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円） 47,216 46,483
普通株式の期中平均株式数 （千株） 499,055 499,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △ 117 △ 103
普通株式増加数 （千株） 26,627 30,172
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） (25,871) (29,387)
（うち新株予約権 （千株）） (756) (785)
2020年満期ユーロ円建取得条
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 項付転換社債型新株予約権付
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
社債（額面総額70,000百万
円、新株予約権の数7,000個）
－18－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
（10）重要な後発事象
・会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結
当 社は、 2018 年 ９月に公 表した とお り、 2020 年 ４月に 予定 されて いる 送配電 部門 の法的
分 離に伴 う一 般送配 電事 業の分 社化 に向け た検 討を行 って おり、 2019 年４月 25 日 の取締役
会 決議に より 、2020 年４ 月１日（予 定）を目途 に、当社が 営む一 般送 配電事 業及 び離島 にお
け る発電 事業 等を、会社 分割の 方法 によっ て分 割準備 会社 である「東 北電力 ネッ トワー ク株
式 会社」 （以 下、「 承継 会社」 とい います ）に 承継さ せる ことと し、 2019 年４月 25 日、承
継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」
と いいま す） 。
本 件吸収 分割 の効力 発生 につい ては、2019 年６月 26 日開催 予定の第 95 回 定時株主 総会に
おいて関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が
得 られる こと が前提 条件 となり ます 。
① 本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016 年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超え
た競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベー
ションの加速など、大きく変化しております。
激変する事業環境の中においても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果た
しながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017 年１月に策定した「東北電力グループ中
期経営方針（2017～2020 年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めて
おります。
こうしたなか、2020 年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループ
のさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020 年４月を目途に、一般送
配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会
社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する
体制へ移行することといたします。
事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等
を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合
エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいり
ます。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、東北６県及び新潟県における電力の安全確保
と安定供給を果たすとともに、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供
に努め、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と
価値創造力の強化を図るとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に
努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そし
て株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。
－19－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
② 本件吸収分割の要旨
ａ．本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019 年４月 25 日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019 年４月 25 日
吸収分割契約締結 2019 年４月 25 日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019 年６月 26 日（予定）
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019 年６月 26 日（予定）
吸収分割効力発生日 2020 年４月 １日（予定）
ｂ．本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備
会社）を承継会社とする吸収分割です。
ｃ．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式 3,548 万
株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
ｄ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりますが、当該新株予約権及び新株
予約権付社債に基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継いたしません。
ｅ．本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
ｆ．承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は、当社との間で締結した 2019 年４月 25 日付の吸収分割契
約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連す
る事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によ
るものといたします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継いたしません。
ｇ．債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれる
こと、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定
されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについ
ては、問題ないと判断しております。
－20－
東北電力（株） 9506 2019年３月期 決算短信
③ 分割する事業部門の概要
ａ．分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
ｂ．分割する部門の経営成績（2019 年３月期）
分割対象事業の売上高（ａ） 当社単体の売上高（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
189,541 百万円 2,025,559 百万円 9.4％
（注）外部売上高を記載しております。
ｃ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019 年３月 31 日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,844,164 百万円 固定負債 69,934 百万円
流動資産 189,971 百万円 流動負債 297,670 百万円
合計 2,034,136 百万円 合計 367,605 百万円
（注）上記の金額は、2019 年３月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
④ 本件吸収分割後の状況（2020 年４月１日現在（予定）
）
分割会社 承継会社
ａ．商号 東北電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目 宮城県仙台市青葉区本町一丁目
ｂ．所在地
７番１号 ７番１号
ｃ．代表者の 取締役社長 社長執行役員
未定
役職・氏名 原田 宏哉
一般送配電事業、
ｄ．事業内容 電気事業 等
離島における発電事業 等
ｅ．資本金 251,441 百万円 24,000 百万円
ｆ．決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
⑤ 今後の見通し
承継会社は当社の 100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微
です。
－21－