9506 東北電力 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 東北電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9506 URL https://www.tohoku-epco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 社長執行役員 （氏名） 樋口 康二郎
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部経理部決算課長 （氏名） 米田 良吾 TEL 022- 225- 2111
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 400,590 △22.9 22,877 △45.2 18,546 △52.7 9,848 △64.7
2021年3月期第1四半期 519,284 △2.0 41,763 6.8 39,190 11.3 27,930 12.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 10,069百万円 （△66.0％） 2021年3月期第1四半期 29,603百万円 （24.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 19.71 ―
2021年3月期第1四半期 55.91 51.92
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,517,707 901,137 18.3
2021年3月期 4,471,081 901,534 18.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 826,604百万円 2021年3月期 826,466百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期の配当につきましては、これまで未定としておりましたが、今期の業績について一定の見通しが可能となったことなどを踏まえ、本資料にて公表い
たします。詳細は【添付資料】Ｐ５「２．配当に関する説明」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,810,000 ― 52,000 △40.9 35,000 △48.2 23,000 △21.7 46.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、福島県沖地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期を見極める必要があったため、利益予想を未定とし
ておりましたが、今般、被災発電所の復旧時期の見通しが立ったことから、予想値を算定しましたのでお知らせいたします。詳細は、【添付資料】Ｐ２「１．（１）当
期の連結業績予想」をご覧ください。
なお、売上高については、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、当該基準に基づいた予想値となっております。このため、当該基準
適用前の2021年3月期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」の詳細については、【添付資料】Ｐ12をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 502,882,585 株 2021年3月期 502,882,585 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,200,835 株 2021年3月期 3,343,189 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 499,593,699 株 2021年3月期1Q 499,545,537 株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する
当社株式（2022年3月期第１四半期 1,160,871株、2021年3月期 1,307,000株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．業績予想に関連する事項等につきましては、【添付資料】Ｐ２「１．（１）当期の連結業績予想」をご覧ください。
３．新型コロナウイルス感染症による影響については【添付資料】Ｐ４「１．（２）新型コロナウイルス感染症による影響」をご覧ください。
４．決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
【参 考】
2022年3月期第1四半期の連結キャッシュ利益（2021年4月1日～2021年6月30日）
連結キャッシュ利益
百万円
2022年3月期第1四半期 82,531
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。
（2024年度に3,200億円以上を目標）
連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１． 当期 の連結 業績 予想及 び新 型コロ ナウ イルス 感染 症によ る影 響につ いて
（ １） 当期の 連結 業績予 想・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ２
（ ２） 新型コ ロナ ウイル ス感 染症に よる 影響・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ４
２． 配当 に関す る説 明・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ５
３． 四半 期連結 財務 諸表及 び主 な注記
（ １） 四半期 連結 貸借対 照表 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ６
（ ２） 四半期 連結 損益計 算書 及び四 半期 連結包 括利 益計算 書・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ８
（ ３）継 続企 業の前 提に 関する 注記 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 10
（ ４）株 主資 本の金 額に 著しい 変動 があっ た場 合の注 記・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 10
（ ５）四 半期 連結財 務諸 表の作 成に 特有の 会計 処理の 適用 ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ 10
（ ６） 会計方 針の 変更・ 会計 上の見 積り の変更 ・修 正再表 示・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ 11
－1－
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
１ ．当期 の連 結業績 予想 及び新 型コ ロナウ イル ス感染 症に よる影 響に ついて
（ １）当 期の 連結業 績予 想
連 結 業 績 予 想 （単位：億円 、 ）
％
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年3月期
22,868 879 675 293
実績
2021年3月期
18,679 879 675 293
会計基準適用後
前回発表予想 17,700 － － －
今回発表予想 18,100 520 350 230
増減率
△ 3.1 △ 40.9 △ 48.2 △ 21.7
（注）
（注）増減率は今回発表予想値と会計基準適用後の2021年３月期との比較で算出しております。
2022 年３月期 通期の 連結 業績予 想に つきま して は、福 島県 沖地震 で被 害を受 けた 火力発電
所の復旧時期を見極める必要があったため、利益予想を未定としておりましたが、今般、被
災発電所の復旧時期の見通しが立ったことから、予想値を算定しましたのでお知らせいたし
ま す。
連 結 業 績 予 想 に お け る 売 上 高 は 、 当 社 に お い て 、 販 売 電 力 量 が 減 少 す る こ と 、 ま た 、 2022
年 ３月期 より 「収益 認識 に関す る会 計基準 」を 適用す るこ とから 、１ 兆 8,100 億 円程度 （会
計 基 準 適 用 後 前 年 度 比 3.1％ 減 ） と な る 見 通 し で す 。 な お 、 前 回 発 表 予 想 と 比 較 し 、 燃 料 費
調 整額の 増加 などに より 、上方 修正 してお りま す。
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少するものの、燃料費調整制度の
タ イ ム ラ グ 影 響 や 福 島 県 沖 地 震 に よ る 火 力 発 電 所 の 停 止 影 響 な ど に よ り 、 350 億 円 （ 前 年 度
比 48.2％減） となる 見通 しです 。
親 会社株 主に 帰属す る当 期純利 益に ついて は、 230 億円程 度（前 年度 比 21.7％減 ）となる
見 通しで す。
－2－
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
【主要諸元】
2022年３月期 （ご参考）
項 目 前期実績
今回発表予想 前回発表予想 （2021年３月期）
小 売 655 程度 651 程度 660
販 売 電 力 量 （ 億 kWh ） 卸 売 153 程度 146 程度 166
合 計 808 程度 798 程度 825
原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 （ ド ル / バ ー レ ル ） 71 程度 68 程度 43.4
為 替 レ ー ト （ 円 / ド ル ） 110 程度 110 程度 106
【収支変動影響額】 （単位：億円）
項 目 通 期
原油ＣＩＦ価格（１ドル/バ ーレル） 20 程度
為 替 レ ー ト（１円/ドル） 31 程度
－3－
東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症による影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々
に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しを前提に算出しております。
連 結 業 績 予 想 へ の 影 響 に つ い て は 、 販 売 電 力 量 （ 小 売 ） に お い て ４ 億 kWh 程 度 減 少 と 見 込ん
でおります。
なお、当第１四半期においては、家庭用分野の巣ごもり需要が減少していることや、法人分
野における業務用・産業用の稼働が回復基調にあることから、影響は縮小傾向にあるものと見
込んでおります。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
２ ．配当 に関 する説 明
当 社 は 、 利 益 配 分 に つ い て は 、 安 定 的 な 配 当 を 行 う こ と を 基 本 に 、 当 年 度 の 業 績 や 中 長期
的 な収支 見通 しなど を総 合的に 勘案 し決定 する ことを 基本 的な方 針と してお りま す。
当年度は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や福島県沖地震による火力発電所の停止影響
な どがあ った ものの 、一 定の利 益水 準を確 保す ること がで きる見 通し です。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」のもと、基盤
事 業 の 「 電 力 供 給 事 業 」 の 構 造 改 革 を 通 じ た 徹 底 的 な 競 争 力 強 化 に よ り 安 定 的 に 収 益 を 確保
す る と と も に 、 成 長 事 業 の 「 ス マ ー ト 社 会 実 現 事 業 」 に 挑 戦 し 経 営 資 源 を 戦 略 的 に 投 入 して
い くこと で、 ビジネ スモ デルを 大き く転換 させ ていく こと として おり ます。
こ のよう な状 況を総 合的 に勘案 し、2022 年３月 期の配 当に つきま して は、中間配 当及び期
末 配当と もに １株当 たり 20 円を予定 してお りま す。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 3,731,366 3,728,690
電気事業固定資産 2,492,694 2,465,296
水力発電設備 177,880 176,327
汽力発電設備 398,062 390,669
原子力発電設備 247,275 241,653
送電設備 579,633 575,061
変電設備 251,793 249,257
配電設備 680,945 679,847
業務設備 129,929 125,839
その他の電気事業固定資産 27,173 26,640
その他の固定資産 223,546 224,304
固定資産仮勘定 449,526 475,812
建設仮勘定及び除却仮勘定 399,393 425,853
原子力廃止関連仮勘定 24,124 23,949
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 26,009 26,009
核燃料 174,071 174,084
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,479 143,493
投資その他の資産 391,526 389,191
長期投資 109,699 106,684
退職給付に係る資産 6,191 6,193
繰延税金資産 159,536 159,414
その他 116,389 117,234
貸倒引当金（貸方） △290 △335
流動資産 739,715 789,017
現金及び預金 205,290 215,498
受取手形及び売掛金 270,266 168,467
棚卸資産 65,255 63,577
その他 199,679 341,984
貸倒引当金（貸方） △777 △510
合計 4,471,081 4,517,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,518,124 2,593,746
社債 1,025,000 1,100,000
長期借入金 1,117,549 1,121,869
災害復旧費用引当金 6,614 6,614
退職給付に係る負債 160,468 156,861
資産除去債務 170,236 170,793
再評価に係る繰延税金負債 1,323 1,310
その他 36,933 36,296
流動負債 1,051,422 1,022,824
1年以内に期限到来の固定負債 269,587 230,066
支払手形及び買掛金 142,186 128,704
未払税金 58,750 14,655
諸前受金 323,575 325,449
災害復旧費用引当金 11,060 10,341
その他 246,262 313,607
負債合計 3,569,547 3,616,570
株主資本 819,051 819,032
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,369 22,369
利益剰余金 550,245 550,081
自己株式 △5,004 △4,858
その他の包括利益累計額 7,415 7,571
その他有価証券評価差額金 △124 △254
繰延ヘッジ損益 171 241
土地再評価差額金 △902 △906
為替換算調整勘定 666 683
退職給付に係る調整累計額 7,604 7,808
非支配株主持分 75,067 74,532
純資産合計 901,534 901,137
合計 4,471,081 4,517,707
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 519,284 400,590
電気事業営業収益 472,383 347,007
その他事業営業収益 46,901 53,583
営業費用 477,520 377,713
電気事業営業費用 432,264 324,663
その他事業営業費用 45,255 53,050
営業利益 41,763 22,877
営業外収益 2,404 1,663
受取配当金 370 255
受取利息 51 69
持分法による投資利益 1,511 335
その他 470 1,003
営業外費用 4,977 5,994
支払利息 4,006 3,606
その他 971 2,388
四半期経常収益合計 521,688 402,254
四半期経常費用合計 482,498 383,708
経常利益 39,190 18,546
税金等調整前四半期純利益 39,190 18,546
法人税、住民税及び事業税 8,075 8,377
法人税等調整額 3,357 204
法人税等合計 11,433 8,582
四半期純利益 27,757 9,963
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△173 114
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,930 9,848
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 27,757 9,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △227 △164
繰延ヘッジ損益 329 69
為替換算調整勘定 141 21
退職給付に係る調整額 1,601 179
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 1,845 105
四半期包括利益 29,603 10,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,757 10,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △154 60
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（ ３）継 続企 業の前 提に 関する 注記
該 当事項 はあ りませ ん。
（ ４）株 主資 本の金 額に 著しい 変動 があっ た場 合の注 記
該 当事項 はあ りませ ん。
（ ５）四 半期 連結財 務諸 表の作 成に 特有の 会計 処理の 適用
・ 税金費 用の 計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積 実効税 率を 乗じて 計算 してお りま す。
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（ ６）会 計方 針の変 更・ 会計上 の見 積りの 変更 ・修正 再表 示
（ 会計方 針の 変更）
・ 収益認 識に 関する 会計 基準等 の適 用
「 収益認 識に 関する 会計 基準」 （企 業会計 基準第 29 号 2020 年３ 月 31 日。以 下「 収益認
識 会計基 準」 という 。） 、「収 益認 識に関 する 会計基 準の 適用指 針」 （企業 会計 基準適 用指
針第 30 号 2021 年３ 月 26 日）、 「電 気事業 会計 規則」 （昭和 40 年６月 15 日通商産 業省令
第 57 号）（2021 年３月 31 日 改正）を 当第１ 四半 期連結 会計 期間の 期首 から適 用し、約束し
た 財又は サー ビスの 支配 が顧客 に移 転した 時点 で、当 該財 又はサ ービ スと交 換に 受け取 ると
見 込まれ る金 額で収 益を 認識す るこ ととい たし ました 。
収 益認識 会計 基準等 の適 用によ る主 な変更 点と して、 従来 、電気 事業 営業収 益に 計上し て
い た再生 可能 エネル ギー 固定価 格買 取制度 に基 づく「 再エ ネ特措 法賦 課金」 及び 「再エ ネ特
措 法交付 金」 の取引 金額 は、電 気事 業営業 収益 より除 き、 対応す る費 用を計 上し ない方 法に
変 更して おり ます。
収 益認識 会計 基準等 の適 用につ いて は、 益認 識会計 基準第 84 項ただ し書き に定 める経過
収
的 な取扱 いに 従って おり 、当第 1 四 半期連 結期 間の期 首よ り前に 新た な会計 方針 を遡及 適用
し た場合 の累 積的影 響額 を、当 第１ 四半期 連結 会計期 間の 期首の 利益 剰余金 に加 減し、 当該
期 首残高 から 新たな 会計 方針を 適用 してお りま す。ただし、収益認識 会計基 準第 86 項に定め
る 方法を 適用 し、当 第１ 四半期 連結 会計期 間の 期首よ り前 までに 従前 の取扱 いに 従って ほと
ん ど全て の収 益の額 を認 識した 契約 に、新 たな 会計方 針を 遡及適 用し ており ませ ん。ま た、
収 益認識 会計 基準第 86 項 また書 き（ 1） に定める 方法を 適用 し、当 第１ 四半期 連結 会計期 間
の 期首よ り前 までに 行わ れた契 約変 更につ いて 、全て の契 約変更 を反 映した 後の 契約条 件に
基 づき、 会計 処理を 行い 、その 累積 的影響 額を 算定し まし たが、 当第 １四半 期連 結会計 期間
の 期首の 利益 剰余金 に影 響はあ りま せん。
この結 果、 当第 1 四半 期連結 累計 期間の 営業 収益お よび 営業費 用が 146,159 百 万円減 少し
ま したが 、営 業利益 、経 常利益 及び 税金等 調整 前四半 期純 利益に 影響 はあり ませ ん。ま た、
流 動資産 の「 受取手 形及 び売掛 金」が 137,681 百万円 減少 し、「 その 他」に 含ま れる諸 未収
入 金が同 額増 加して おり ます。
・ 時価の 算定 に関す る会 計基準 の適 用
「時価 の算 定に関 する 会計基 準」 （企業 会計 基準第 30 号 2019 年７ 月４日 。以 下「時 価算
定 会 計 基 準 」 と い う 。 ） 等 を 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 期 首 か ら 適 用 し 、 時 価 算 定 会 計基
準 第 19 項及 び「金 融商 品に関 する 会計基 準」 （企業 会計 基準第 10 号 2019 年 ７月４ 日）第
44－２項 に定 める経 過的 な取扱 いに 従って 、 価算定 会計 基準等 が定 める新 たな 会計方 針を、
時
将 来 に わ た っ て 適 用 す る こ と と し て お り ま す 。 な お 、 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 に 与 え る 影 響 はあ
り ません 。
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東北電力（株） 9506 2022年３月期 第１四半期決算短信
・ 税金費 用の 計算方 法の 変更
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的
な 方 法 に よ り 計 算 し て お り ま し た が 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 連 結 納 税 制 度 を 適 用し
た こ と か ら 、 四 半 期 決 算 に 迅 速 か つ 効 率 的 に 対 応 す る た め 、 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 より
連 結 会 計 年 度 の 税 引 前 当 期 純 利 益 に 対 す る 税 効 果 会 計 適 用 後 の 実 効 税 率 を 合 理 的 に 見 積 り、
税 引前四 半期 純利益 に当 該見積 実効 税率を 乗じ て計算 する 方法に 変更 してお りま す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行
っ ており ませ ん。
（ 会計上 の見 積りの 変更 と区別 する ことが 困難 な会計 方針 の変更 ）
・ 有形固 定資 産の減 価償 却方法 の変 更
従 来 、 当 社 及 び 連 結 子 会 社 は 、 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 方 法 に つ い て 、 主 と し て 定 率 法を
採 用して おり ました が、 当連結 会計 年度よ り主 として 定額 法に変 更し ており ます 。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展
等 に 伴 い 、 今 後 の 電 力 需 要 は 安 定 的 に 推 移 す る 見 通 し で あ り ま す 。 ま た 、 電 力 シ ス テ ム 改革
の 進 展 に よ り 、 発 電 ・ 小 売 事 業 は 競 争 環 境 下 に お か れ る こ と で 、 効 率 的 ・ 安 定 的 な 事 業 運営
が 求 め ら れ る ほ か 、 送 配 電 事 業 に お い て も 中 立 性 、 公 平 性 を 確 保 し た 効 率 的 運 営 に よ り 安定
供 給に取 り組 む役割 が期 待され てお ります 。
こ の よ う な 事 業 環 境 の 変 化 に 対 応 す る た め 、 当 社 は 「 東 北 電 力 グ ル ー プ 中 長 期 ビ ジ ョ ン」
の 早期具 現化 に向け て「 2021 年 度東 北電力 グル ープ中 期計 画の力 点」を策 定し、中長 期的な
設 備利用 ・投 資方針 を明 確化し まし た。具体的 には 、発電 事業に つい ては 、2021 年度中 に試
運 転開始 を予 定する 上越 火力発 電所 1 号機新設 を以て 大規 模電源 新増 設は一 巡し 、現有 設備
の 特 徴 を 踏 ま え た 機 能 維 持 ・ 向 上 の た め の 投 資 が 中 心 と な り 、 新 た に 整 備 さ れ て い る 電 力取
引 市 場 も 活 用 し つ つ 、 長 期 安 定 稼 働 ・ 効 率 運 用 に 取 り 組 ん で い く こ と と し ま し た 。 ま た 、送
配 電 事 業 に お い て は 、 独 立 し た 経 営 の も と 、 安 定 供 給 、 託 送 料 金 の 安 定 化 を 実 現 す る 必 要が
あ る こ と か ら 、 現 有 設 備 の 機 能 維 持 や 高 経 年 設 備 の 計 画 的 更 新 な ど の 設 備 投 資 を 着 実 に 実施
す るとと もに 、設備 の効 率的な 維持 ・運用 に取 り組ん でい くこと とい たしま した 。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれること
か ら 、 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 方 法 を 定 額 法 へ 変 更 す る こ と が 経 済 的 便 益 の 費 消 パ タ ー ンを
よ り適切 に財 務諸表 に反 映する と判 断いた しま した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益 がそれ ぞれ 11,029 百万 円増加 して おりま す。
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