9506 東北電力 2021-04-28 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 東北電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9506 URL https://www.tohoku-epco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 社長執行役員 （氏名） 樋口 康二郎
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部経理部決算課長 （氏名） 小倉 拓也 TEL 022- 225- 2111
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,286,803 1.8 87,919 △24.4 67,522 △32.5 29,380 △53.4
2020年3月期 2,246,369 0.1 116,350 39.1 99,966 52.1 63,074 35.7
（注）包括利益 2021年3月期 59,284百万円 （16.4％） 2020年3月期 50,924百万円 （△8.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 58.81 55.88 3.6 1.5 3.8
2020年3月期 126.32 117.38 8.1 2.3 5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △325百万円 2020年3月期 534百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,471,081 901,534 18.5 1,654.46
2020年3月期 4,323,099 864,177 18.3 1,584.30
（参考） 自己資本 2021年3月期 826,466百万円 2020年3月期 791,121百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 217,617 △254,961 △5,774 209,593
2020年3月期 371,525 △310,627 6,719 252,322
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 19,974 31.7 2.6
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 20,034 68.0 2.5
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年3月期の中間及び期末配当予想につきましては、現時点では未定です。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,770,000 ― ― ― ― ― ― ― ―
2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用前の2021年3月
期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。当該基準適用後の通期増減率につきましては、【添付資料】Ｐ６「１．（２）今後の見通し」の中の
「2022年3月期の連結業績見通し」をご参照ください。
2022年3月期の業績予想につきましては、令和3年2月福島県沖を震源とする地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期を見極めているところであり、現時点
においては、利益について合理的な算定が困難な状況であるため、未定としております。今後、火力発電所の復旧時期等を見極め、合理的な算定が可能となっ
た時点において、速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 502,882,585 株 2020年3月期 502,882,585 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,343,189 株 2020年3月期 3,532,836 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 499,561,004 株 2020年3月期 499,324,884 株
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、【添付資料】Ｐ18「３．（７）１株当たり情報」をご覧ください。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式（2021年3月期 1,307,000株、2020年3月期 −株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．業績予想に関する事項については、【添付資料】Ｐ６「１．（２）今後の見通し」をご覧ください。
３．新型コロナウイルス感染症による影響については、【添付資料】Ｐ４「１．（１）当期の経営成績・財政状態の概況」の中の「新型コロナウイルス感染症による
当連結会計年度における影響について」をご覧ください。
４．決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
（参 考）
１．2021年３月期の連結キャッシュ利益（2020年4月1日 ～ 2021年3月31日）
連結キャッシュ利益
百万円
2021年3月期 302,378
※ 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。
（2024年度に3,200億円以上を目標）
連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
２．2021年３月期の個別業績（2020年4月1日 ～ 2021年3月31日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,734,962 △14.6 5,742 △93.9 4,607 △94.1 △6,645 －
2020年3月期 2,031,978 0.3 94,026 56.0 78,013 66.6 51,659 28.1
潜在株式調整後1株当たり
１株当たり当期純利益
当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 △ 13.30 △ 12.73
2020年3月期 103.46 96.12
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,668,849 656,840 17.9 1,314.89
2020年3月期 3,962,777 683,710 17.2 1,366.96
（参考） 自己資本 2021年3月期 656,840百万円 2020年3月期 682,590百万円
＜個別業績の前期実績との差異理由＞
当社は、当事業年度において、会社分割（※）や、新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量（小売）の減少等の要因に加え、令和３年
２月福島県沖を震源とする地震の影響により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
（※）当社は、2020年4月1日付けで、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法により、東北電力ネットワーク株式会社へ
承継させております。
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１ ．経 営 成績 等 の概況 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ２
（１ ） 当期 の 経営成 績 ・ 財政 状 態の 概 況 ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ２
（２ ） 今後 の 見通し ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ６
２ ．会 計 基準 の 選択 に 関 す る基 本 的な 考 え方・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ７
３ ．連 結 財務 諸 表及び 主 な 注記 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ８
（１ ） 連結 貸 借対照 表 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ８
（２ ） 連結 損 益計算 書 及 び連 結 包括 利 益計算 書 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 10
（３ ） 連結 株 主資本 等 変 動計 算 書・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 12
（４ ） 連結 キ ャッシ ュ ・ フロ ー 計算 書 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 14
（ ５ ） 継続 企 業の 前 提に関 す る 注記 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ 15
（ ６ ） セグ メ ント 情 報・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ 15
（７ ） １株 当 たり情 報 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 18
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
１ ． 経 営成 績 等の 概 況
（ １ ） 当期 の 経営 成 績 ・財 政 状 態の 概 況
① 収 支 の状 況
当 年 度 は 、 社 にお い て、競 争 激 化に 加 え、新 型コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染 症の影 響 な どに よ り、
当
販 売 電 力量（ 小売 ）が減少 し 、販売 電 力量（ 全体）は 、825 億 キロ ワ ット時（ 前 年度 比 2.4％
減 ） と なり ま した 。
一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格
買 取 制 度に 基 づく 再 エネ特 措 法 交付 金 ※ が 増加 した こ と など か ら 、2 兆 2,868 億 円と な り 、前
年 度 に 比べ 、 404 億 円（1.8％ ） の増 収 とな り まし た 。
経常利益については、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減な
どの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、令和３年２月
福島県沖を震源とする地震（以下、「福島県沖地震」といいます。）による発電所の停止に
伴 い 、 燃 料 費 や 他 社 購 入 電 力 料 が 増 加 し た こ と な ど か ら 、 675 億 円 と な り 、 前 年 度 に 比 べ 、
324 億 円（ 32.5％ ） の減益 と な りま し た。
ま た 、 福島 県 沖地 震 による 被 害 設備 の 復旧 に 要する 費 用 な ど 130 億 円 を特 別 損 失に 計 上し
た こ と な ど か ら 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 293 億 円 と な り 、 前 年 度 に 比 べ 、 336
億 円 （ 53.4％ ）減 少 しまし た 。
※ 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合（例えば 、東北エリ
アから東京エリアに電気を販売する場合）に発生する売買取引（東北エリアでの売り 、
東京エリアでの買い）を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には 、
この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に
基 づ く 再 エ ネ 特 措 法 交 付 金 ・ 再 エ ネ 特 措 法 賦 課 金 等 が 合 計 6,073 億 円 （ 前 年 度 に 比 べ
1,113 億 円 増 加 ） 含 ま れ て お り ま す が 、 費 用 側 に も 計 上 さ れ る こ と か ら 、 収 支 に 影 響 を
与 え る もの で はあ り ません 。
② 需 要 と供 給 の状 況
当社の販売電力量（小売）は、前年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増
加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などか
ら 、 前 年度 に 比べ 1.4％減 の 660 億 キ ロワ ッ ト時と な り まし た 。
こ の うち 、 灯需 要 につ い て は 、
電 1.3％ 増の 220 億 キ ロ ワッ ト 時 、 力 需要 に つ いて は 、
電 2.7％
減 の 440 億 キ ロワ ッ ト時と な り まし た 。
ま た 、当社 の 販売 電 力量（ 卸 売 ）は 、東 北 ６県及 び 新 潟県 以 外へ の 卸売が 増 加 した も のの 、
卸 電 力 市場 取 引の 減 少など か ら 、 6.1％ 減の 166 億 キ ロ ワッ ト 時と な りまし た 。
こ の 結果 、 当社 の 販売電 力 量 （全 体 ）は 、 2.4％ 減 の 825 億 キロ ワ ット時 と な りま し た。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響
による一部発電所の停止及び渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増
や 卸 電 力市 場 から の 調達な ど に より 安 定し た 供給力 を 確 保し ま した 。
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
収支については、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減などの
効率化に努めたものの、今冬の電力需給ひっ迫の影響や福島県沖地震による発電所の停止に
伴 い 燃 料費 や 他社 購 入電力 料 が 増加 し まし た 。
a.供 給 力実 績
(単 位 ：百 万 kWh)
2019年度 2020年度 増 減 前年度比
自社発電電力量
水力発電電力量 8,083 7,897 △ 186 97.7%
火力発電電力量 51,981 50,913 △ 1,068 97.9%
原子力発電電力量 △ 215 － 215 －
新エネルギー等発電電力量 670 703 33 105.0%
27,597 32,705 5,108 118.5%
融通・他社受電電力量
△ 3 △ 5,873 △ 5,870 －
揚水発電所の揚水用電力量 △ 79 △ 107 △ 28 136.4%
合 計 88,035 86,238 △ 1,797 98.0%
出 水 率 100.2% 96.1% △ 4.1%
（ 注 ） １ ． 2020 年 ４ 月 の 送 配 電 事 業 の 分 社 化 に よ り 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 送 配 電 事 業 を 除 い て 算 定
しております。
２．停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
３ ．融 通 ・ 他 社 受 電 電 力 量 に は 、連 結 子 会 社 か ら の 受 電 電 力 量 （ 東 北 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク ㈱ 5,663
百 万 kWh、 酒 田 共 同 火 力 発 電 ㈱ 3,782 百 万 kWh、 東 北 自 然 エ ネ ル ギ ー ㈱ 564 百 万 kWh 他 ） 、
送 電 電 力 量 （ 東 北 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク ㈱ 5,859 百 万 kWh） を 含 ん で お り ま す 。
４．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
５．融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
６．揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
７ ． 出 水 率 は 、 1989 年 度 か ら 2018 年 度 ま で の 30 ヶ 年 平 均 に 対 す る 比 で あ り ま す 。
８．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
ｂ ． 販 売実 績
(単 位 ： 百万 kWh)
2019年度 2020年度 増 減 前年度比
電 灯 21,686 21,969 283 101.3%
電 力 45,217 43,983 △ 1,234 97.3%
小 売 計 66,903 65,952 △ 951 98.6%
卸 売 17,652 16,571 △ 1,081 93.9%
合 計 84,555 82,523 △ 2,032 97.6%
（注）１．停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
２ ． 小 売 に は 自 社 事 業 用 電 力 量 （ 307 百 万 kWh） を 含 ん で お り ま す 。
３．卸売には特定融通等を含んでおります。
４．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
③ 新型 コ ロナ ウ イルス 感 染 症に よ る当 連 結会計 年 度 にお け る影 響 につい て
売 上高 は 260 億 円程度 の 減 少 、 常 利益 は 90 億 円 程度 の 減少 が あった も の と見 込 んで お
経
ります。
な お 、当 社 の販 売 電力 量（ 小 売）に お ける 影 響につ い て は、 15 億 kWh 程度 の 減 少が あ っ
た も の と見 込 んで お ります 。
法 人 分 野に お ける 業 種別動 向 に つい て は、 以 下のと お り です 。
＜ 法 人 分野 に おけ る 販売電 力 量 の状 況 ＞
・第 １ 四 半期 は 休業 要 請等 に よ り大 き く減 少 し 、そ の 後 は徐 々 に回 復
業務用 傾 向 に ある も のの 、外 出を 控 え る動 き 等に よ る一定 の マ イナ ス 影響
は 続 い てい る 状 況 。
・第 ２ 四 半 期 まで は 鉄鋼や 自 動 車関 連 等で 稼 動水準 が 低 調に 推 移し 、
産業用
そ の 後 は回 復 傾向 に ある 状 況 。
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④ 資 産 、負 債 及び 純 資産 の 状 況
資産は、上越火力発電所１号機の新設工事により建設仮勘定が増加したことなどから、前
年 度 末 に比 べ 1,479 億円（ 3.4％ ）増 の 4 兆 4,710 億 円 とな り まし た 。
負債は、工事費負担金等の受入に伴う諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子
負 債 が 増加 し たこ と など か ら 、 前年 度 末に 比 べ 1,106 億円 （ 3.2%） 増の 3 兆 5,695 億円 と な
り ま し た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなど
か ら 、 前年 度 末に 比 べ 373 億 円 （4.3％） 増 の 9,015 億 円と な りま し た。
こ の 結 果、 自 己資 本 比率は 、 前 年度 末 から 0.2 ポイ ン ト 上昇 し 、 18.5％とな り ま した 。
⑤ キ ャ ッシ ュ ・フ ロ ーの 状 況
ａ ． 営 業活 動 によ る キャッ シ ュ ・フ ロ ー
新型コロナウイルス感染症による影響などにより、小売や卸売の販売が減少したこと
や、福島県沖地震による発電所の停止に伴う代替電源の調達費用、設備復旧に要する費
用の増加などによる利益減に加えて、売掛金や完成工事未収入金等の売上債権が増加に
転 ず る な ど 、 売 上 に 係 る 入 金 が 減 少 し た こ と な ど に よ り 、 前 年 度 に 比 べ 1,539 億 円
（ 41.4％） 減 の 2,176 億円 の 収 入と な りま し た。
ｂ ． 投 資活 動 によ る キャッ シ ュ ・フ ロ ー
工事費負担金の受入額が増加したことに加えて、能代火力発電所３号機の運転開始に
伴 い 設 備投 資 が減 少 したこ と な どか ら 、前 年 度に比 べ 556 億 円（ 17.9％ ）減 の 2,549 億
円 の 支 出と な りま し た。
ｃ ． 財 務活 動 によ る キャッ シ ュ ・フ ロ ー
社 債 の 償還 が 増加 し たこと な ど から 、 年 度の 収入 か ら 支出 に 転じ 、 億円 の 支 出 前
前 57 （
年 度 は 67 億 円 の収 入 ）と な り まし た 。
こ の 結 果 、 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 当 年 度 末 残 高 は 、 前 年 度 末 残 高 に 比 べ 427 億 円
（ 16.9％） 減 の 2,095 億円 と な りま し た。
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（ ２ ） 今後 の 見通 し
① 2022 年 ３月 期 の連 結 業 績見 通 し
連 結 業 績 予 想 （ 単 位 ： 億円 、 ％）
2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期 増減率
実績 会計基準適用後 予想 （注）
売上高 22,868 18,679 17,700 △ 5.2
営業利益 879 879 － －
経常利益 675 675 － －
親会社株主に帰属する
当期純利益 293 293 － －
(注)増減率は2022年３月期予想値と会計基準適用後の2021年３月期との比較で算出しております。
連 結 業 績予 想 にお け る売上 高 は 、当社 に おい て 販売 電 力 量が 減 少す る こと、ま た 、2022
年 ３ 月 期よ り 「収 益 認識に 関 す る会 計 基準 」 等を適 用 す るこ と から 、 1 兆 7,700 億 円 程
度 （ 会 計基 準 適用 後 前年度 比 5.2％ 減 ）と な る見通 し で す。
一方、利益の見通しについては、福島県沖地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期
を見極めているところであり、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるた
め未定としております。今後、火力発電所の復旧時期等を見極め、合理的な算定が可能
と な っ た時 点 にお い て 、速 や か にお 知 らせ い たしま す 。
【主要諸元】
項 目 通 期
小 売 651 程度
販 売 電 力 量 （ 億 kWh ） 卸 売 146 程度
合 計 798 程度
原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 （ ド ル / バ ー レ ル ） 68 程度
為 替 レ ー ト （ 円 / ド ル ） 110 程度
（ 2021 年２ 月 25 日 に公表 し た 減価 償 却方 法 の変更 に よ る業 績 予想 へ の影響 ）
有 形固 定 資産 の 減価償 却 方 法に つ きま し ては、 とし て 定率 法 を採 用し て お りま し たが 、
主
2022 年 ３ 月期 よ り定 額法 に 変 更い た しま す 。本変 更 に よ る 2022 年 ３ 月期 の 影 響額 と して
460 億 円程 度 の費 用 減少を 見 込 んで お りま す 。
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
② 利 益配 分 に関 す る基本 方 針 及び 当 期・ 次 期の配 当
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期
的 な 収 支見 通 しな ど を総合 的 に 勘案 し 決定 す ること を 基 本的 な 方針 と してお り ま す。
当年度の業績は、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発
電所の停止に伴う燃料費や他社購入電力料が増加したこと、同地震による被害設備の復旧に
要する費用などの特別損失の計上があったものの、一定の利益水準を確保することができま
した。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」のもと、基盤
事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保
するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入して
い く こ とで 、 ビジ ネ スモデ ル を 大き く 転換 さ せてい く こ とと し てお り ます。
こ の よ う な 状 況 を 総 合 的 に 勘 案 し 、 2020年 度 の 期 末 配 当 金 に つ い て は 、 １ 株 に つ き 20円 を
予 定 し て お り ま す 。 な お 、 中 間 配 当 金 20円 と あ わ せ た 当 年 度 の 年 間 配 当 金 は 、 １ 株 に つ き 40
円 と な りま す 。
次期の配当については、前記のとおり、利益の見通しの合理的な算定が困難なことから、
中 間 配 当及 び 期末 配 当とも に 現 時点 で は未 定 として お り ます 。
２ ． 会 計基 準 の選 択 に関す る 基 本的 な 考え 方
当 社 企 業グ ル ープ の 主たる 事 業 は電 気 事業 で あるた め 、 当社 の 連結 財 務諸表 は 、 「連 結 財
務 諸 表 の用 語 、様 式 及び作 成 方 法に 関 する 規 則」（ 昭 和 51 年 大 蔵省 令第 28 号 ） 及び 「 電気
事 業 会 計規 則 」（ 昭 和 40 年 通 商産 業 省令 第 57 号 ） に 準拠 し て作 成 してお り ま す。
な お 、 国際 会 計基 準 （ＩＦ Ｒ Ｓ ）に つ いて は 、 基準 の 開 発・ 改 訂状 況 やわが 国 の 適用 に 向
け た 動 向な ど を調 査 してお り ま す。
－7－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 3,679,082 3,731,366
電気事業固定資産 2,504,659 2,492,694
水力発電設備 187,035 177,880
汽力発電設備 402,870 398,062
原子力発電設備 254,447 247,275
送電設備 589,116 579,633
変電設備 255,044 251,793
配電設備 670,135 680,945
業務設備 118,187 129,929
その他の電気事業固定資産 27,821 27,173
その他の固定資産 226,872 223,546
固定資産仮勘定 403,472 449,526
建設仮勘定及び除却仮勘定 357,778 399,393
原子力廃止関連仮勘定 24,451 24,124
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 21,243 26,009
核燃料 174,331 174,071
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,740 143,479
投資その他の資産 369,745 391,526
長期投資 99,462 109,699
退職給付に係る資産 3,844 6,191
繰延税金資産 159,568 159,536
その他 107,199 116,389
貸倒引当金（貸方） △328 △290
流動資産 644,017 739,715
現金及び預金 244,010 205,290
受取手形及び売掛金 224,649 270,266
たな卸資産 67,374 65,255
その他 108,450 199,679
貸倒引当金（貸方） △466 △777
合計 4,323,099 4,471,081
－8－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,457,197 2,518,124
社債 865,000 1,025,000
長期借入金 1,190,302 1,117,549
災害復旧費用引当金 5,061 6,614
退職給付に係る負債 189,968 160,468
資産除去債務 165,848 170,236
再評価に係る繰延税金負債 1,330 1,323
その他 39,685 36,933
流動負債 1,001,724 1,051,422
1年以内に期限到来の固定負債 372,388 269,587
支払手形及び買掛金 144,616 142,186
未払税金 33,253 58,750
諸前受金 205,984 323,575
災害復旧費用引当金 2,613 11,060
その他 242,869 246,262
負債合計 3,458,921 3,569,547
株主資本 809,454 819,051
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,390 22,369
利益剰余金 542,187 550,245
自己株式 △6,564 △5,004
その他の包括利益累計額 △18,332 7,415
その他有価証券評価差額金 197 △124
繰延ヘッジ損益 △618 171
土地再評価差額金 △895 △902
為替換算調整勘定 △288 666
退職給付に係る調整累計額 △16,727 7,604
新株予約権 1,120 －
非支配株主持分 71,935 75,067
純資産合計 864,177 901,534
合計 4,323,099 4,471,081
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 2,246,369 2,286,803
電気事業営業収益 2,022,251 2,067,053
その他事業営業収益 224,117 219,749
営業費用 2,130,018 2,198,883
電気事業営業費用 1,916,492 1,995,653
その他事業営業費用 213,525 203,230
営業利益 116,350 87,919
営業外収益 8,724 6,110
受取配当金 943 874
受取利息 224 240
有価証券売却益 3,249 2,674
持分法による投資利益 534 －
その他 3,773 2,320
営業外費用 25,108 26,506
支払利息 17,331 15,453
持分法による投資損失 － 325
その他 7,777 10,728
当期経常収益合計 2,255,093 2,292,913
当期経常費用合計 2,155,127 2,225,390
当期経常利益 99,966 67,522
特別損失 6,198 13,027
財産偶発損 550 4
災害特別損失 5,648 13,023
税金等調整前当期純利益 93,768 54,495
法人税、住民税及び事業税 20,414 31,222
法人税等調整額 8,287 △9,678
法人税等合計 28,702 21,544
当期純利益 65,065 32,951
非支配株主に帰属する当期純利益 1,991 3,570
親会社株主に帰属する当期純利益 63,074 29,380
－10－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 65,065 32,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,939 △251
繰延ヘッジ損益 290 790
為替換算調整勘定 △470 960
退職給付に係る調整額 △11,019 24,832
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 2
その他の包括利益合計 △14,141 26,333
包括利益 50,924 59,284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 48,959 55,135
非支配株主に係る包括利益 1,965 4,148
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,558 499,132 △6,788 766,343 3,072 △908
当期変動額
非支配株主との取引に
△168 △168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,971 △19,971
親会社株主に帰属する
63,074 63,074
当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 △88 244 155
土地再評価差額金の
41 41
取崩
株主資本以外の項目の
△2,875 290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △168 43,055 223 43,110 △2,875 290
当期末残高 251,441 22,390 542,187 △6,564 809,454 197 △618
その他の包括利益累計額
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △854 179 △5,666 △4,176 1,013 70,530 833,711
当期変動額
非支配株主との取引に
△168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △19,971
親会社株主に帰属する
63,074
当期純利益
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 155
土地再評価差額金の
41
取崩
株主資本以外の項目の
△41 △468 △11,061 △14,156 107 1,404 △12,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △41 △468 △11,061 △14,156 107 1,404 30,465
当期末残高 △895 △288 △16,727 △18,332 1,120 71,935 864,177
－12－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,390 542,187 △6,564 809,454 197 △618
当期変動額
非支配株主との取引に
△21 △21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,004 △20,004
親会社株主に帰属する
29,380 29,380
当期純利益
自己株式の取得 △1,431 △1,431
自己株式の処分 △1,325 2,991 1,665
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目の
△322 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △21 8,057 1,560 9,596 △322 790
当期末残高 251,441 22,369 550,245 △5,004 819,051 △124 171
その他の包括利益累計額
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △895 △288 △16,727 △18,332 1,120 71,935 864,177
当期変動額
非支配株主との取引に
△21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △20,004
親会社株主に帰属する
29,380
当期純利益
自己株式の取得 △1,431
自己株式の処分 1,665
土地再評価差額金の
7
取崩
株主資本以外の項目の
△7 954 24,332 25,748 △1,120 3,132 27,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 954 24,332 25,748 △1,120 3,132 37,356
当期末残高 △902 666 7,604 7,415 － 75,067 901,534
－13－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 93,768 54,495
減価償却費 227,019 228,784
原子力発電施設解体費 7,269 7,593
原子力廃止関連仮勘定償却費 63 327
固定資産除却損 13,577 10,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,465 △6,211
受取利息及び受取配当金 △1,167 △1,115
支払利息 17,331 15,453
売上債権の増減額（△は増加） 4,009 △47,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,022 2,134
仕入債務の増減額（△は減少） 4,111 △2,453
預り金の増減額（△は減少） 25,735 △45,647
その他 4,322 33,771
小計 400,597 249,501
利息及び配当金の受取額 1,168 1,115
利息の支払額 △17,448 △15,791
法人税等の支払額 △12,791 △17,207
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,525 217,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △317,323 △296,701
工事負担金等受入による収入 9,372 58,099
投融資による支出 △15,191 △21,805
投融資の回収による収入 16,233 23,079
その他 △3,719 △17,633
投資活動によるキャッシュ・フロー △310,627 △254,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 234,278 229,340
社債の償還による支出 △95,000 △185,000
長期借入れによる収入 150,325 120,600
長期借入金の返済による支出 △218,039 △172,444
短期借入れによる収入 15,856 3,400
短期借入金の返済による支出 △15,800 △3,400
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 217,000 198,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △257,000 △171,000
配当金の支払額 △19,918 △19,966
非支配株主への配当金の支払額 △1,054 △1,050
その他 △3,927 △4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,719 △5,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △237 389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,379 △42,728
現金及び現金同等物の期首残高 184,942 252,322
現金及び現金同等物の期末残高 252,322 209,593
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
（ ５ ） 継続 企 業の 前 提に 関 す る 注記
該 当 事 項は あ りま せ ん 。
（ ６ ） セグ メ ント 情 報
① 報 告セ グ メン ト の概 要
当社グループの報告セグメントは、当社グル ープの構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、経営者 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定
期 的 に 検討 を 行う 対 象とな っ て いる も ので あ ります 。
当社グループは、電気供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネ
ル ギ ー サー ビ ス企 業 グルー プ と して 事 業活 動 を展開 し て おり ま す 。
したがって、当社グループは、電気供給事業を基盤 としたセグメントから構成されて
おり、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売を
行い、コーポレート・間接機能を持つ「発電・販売事業 」、中立・公平な電力ネットワ
ークサービスの提供を行う「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給
設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析 を行う「建設業」を報告セ
グ メ ン トと し てお り ます。
② 報 告セ グ メン ト ごと の 売 上高 、 利益 又 は損失 、 資 産そ の 他の 項 目の金 額 の 算定 方 法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために
採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常 利益ベ
ースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいておりま
す。
－15－
東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
電気事業 建 設 業 計 (注)１ (注)２ 計上額(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 2,022,411 126,217 2,148,629 97,740 2,246,369 － 2,246,369
セグメント間の内部売上高
3,265 146,952 150,218 130,516 280,735 △ 280,735 －
又は振替高
計 2,025,677 273,169 2,298,847 228,256 2,527,104 △ 280,735 2,246,369
セグメント利益 85,897 9,185 95,082 12,593 107,676 △ 7,709 99,966
セグメント資産 3,943,957 255,390 4,199,347 414,948 4,614,295 △ 291,196 4,323,099
その他の項目
減価償却費
（核燃料減損額を含む） 212,816 3,815 216,631 18,889 235,521 △ 8,501 227,019
受取利息 142 229 371 18 389 △ 165 224
支払利息 17,226 205 17,432 391 17,824 △ 493 17,331
持分法投資利益 534 － 534 － 534 － 534
有形固定資産及び
322,768 4,567 327,335 17,403 344,739 △ 11,731 333,008
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,709百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△291,196百万円には、セグメント間取引消去△289,334百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）受取利息の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）支払利息の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
発電・ 送配電 合計
建設業 計 (注)1 (注)２ 計上額(注)３
販売事業 事業
売 上 高
外部顧客への売上高 1,648,953 421,054 130,592 2,200,600 86,202 2,286,803 － 2,286,803
セグメント間の内部売上高
86,609 432,899 140,592 660,101 121,961 782,063 △ 782,063 －
又は振替高
計 1,735,562 853,954 271,184 2,860,701 208,164 3,068,866 △ 782,063 2,286,803
セグメント利益 13,975 40,937 10,365 65,278 10,743 76,021 △ 8,499 67,522
セグメント資産 3,345,734 2,219,879 260,904 5,826,518 394,859 6,221,378 △ 1,750,296 4,471,081
その他の項目
減価償却費
（核燃料減損額を含む） 99,632 115,652 3,674 218,959 18,367 237,326 △ 8,541 228,784
受取利息 8,641 52 177 8,871 20 8,891 △ 8,651 240
支払利息 15,400 8,475 181 24,057 329 24,386 △ 8,933 15,453
持分法投資損失(△) △ 325 － － △ 325 － △ 325 － △ 325
有形固定資産及び
155,001 134,854 4,545 294,401 14,535 308,937 △ 10,782 298,154
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告
セグメントとすることといたしました。
また、報告セグメントの利益は、当第１四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更して
おります。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するため
に必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に
基づき作成しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
電気事業 建 設 業 計 (注)１ (注)２ 計上額(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高 2,068,920 130,592 2,199,512 87,290 2,286,803 － 2,286,803
セグメント間の内部売上高
3,005 140,592 143,597 130,671 274,269 △ 274,269 －
又は振替高
計 2,071,925 271,184 2,343,109 217,962 2,561,072 △ 274,269 2,286,803
セグメント利益 54,047 10,365 64,412 11,479 75,892 △ 8,369 67,522
セグメント資産 4,117,655 260,904 4,378,560 401,867 4,780,427 △ 309,345 4,471,081
その他の項目
減価償却費
（核燃料減損額を含む） 215,279 3,674 218,953 18,458 237,412 △ 8,627 228,784
受取利息 186 177 364 22 386 △ 145 240
支払利息 15,370 181 15,551 329 15,881 △ 428 15,453
持分法投資損失(△) △ 325 － △ 325 － △ 325 － △ 325
有形固定資産及び
289,857 4,545 294,403 14,598 309,002 △ 10,847 298,154
無形固定資産の増加額
（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△8,369百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△309,345百万円には、セグメント間取引消去△304,698百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△8,627百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）受取利息の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）支払利息の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東北電力（株） 9506 2021年３月期 決算短信
（７）１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,584.30円 1,654.46円
１株当たり当期純利益金額 126.32円 58.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 117.38円 55.88円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 63,074 29,380
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円） 63,074 29,380
普通株式の期中平均株式数 （千株） 499,325 499,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △ 49 △ 37
普通株式増加数 （千株） 37,611 25,579
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） (36,715) (25,275)
（うち新株予約権 （千株）） (897) (304)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
（注） 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当連結会計年度871千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会
計年度1,307千株であります。
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