2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 北陸電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9505 ＵＲＬ http://www.rikuden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）金井 豊
問合せ先責任者 （役職名） 経理部予決算総括チーム統括（課長） （氏名）坂 行章 ＴＥＬ 076-441-2511
四半期報告書提出予定日 2019年10月31日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 310,495 1.1 19,489 2.7 16,261 9.4 10,742 8.4
2019年３月期第２四半期 307,245 7.3 18,982 139.5 14,863 478.4 9,912 907.1
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 10,788百万円 （△4.4％） 2019年３月期第２四半期 11,283百万円 （311.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 51.45 －
2019年３月期第２四半期 47.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,530,657 337,465 21.2
2019年３月期 1,573,127 326,950 19.9
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 323,797百万円 2019年３月期 313,464百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － － －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2020年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 620,000 △0.5 26,000 102.7 20,000 200.5 12,000 376.1 57.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（７）会計上の見積りの変更と区別するこ
とが困難な会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 210,333,694株 2019年３月期 210,333,694株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,554,770株 2019年３月期 1,551,678株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 208,780,412株 2019年３月期２Ｑ 208,786,429株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．１
「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2019年10月31日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
※2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 570,000 △1.0 19,000 320.2 15,000 512.9 11,000 356.1 52.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
北陸電力㈱（9505）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）全般の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 1
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間） …………………… 4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 6
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 6
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 6
（７）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更……………………………………………… 6
北陸電力㈱（9505）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）全般の概況
当第２四半期の収支については、売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあるものの、再エネ特措法
交付金の増加やグループ会社の売上増加などにより、3,104億円（前年同四半期比 101.1％）となり、これに
営業外収益を加えた経常収益は3,116億円（同 101.1％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力及び石炭火力発電量の減少はあるものの、減価償却費の減少
やグループ会社の利益増加などにより、162億円（同 109.4％）となった。
これに、渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億円（同
108.4％）となった。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月31日に公表した通期予想値からの変更はない。
連結売上高（営業収益）については、総販売電力量が変わらないため、前回予想値からの変更はない。
利益予想については、敦賀火力発電所２号機の計画外停止はあるものの、七尾大田火力発電所２号機の復旧時期
前倒しや収支改善の取組み等により、前回予想値からの変更はない。
期末の配当予想については、利益見通しの達成状況等を確認しつつ判断することとし、現時点では未定としてい
る。
［主要諸元］
今回予想値 前回予想値
総販売電力量（億kWh） 305程度 305程度
［前期比］ ［100%程度］ ［100%程度］
為替レート（円/ドル） 109程度 110程度
原油ＣＩＦ（ドル/バーレル） 68程度 68程度
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北陸電力㈱（9505）2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産 1,312,503 1,319,249
電気事業固定資産 874,673 873,308
水力発電設備 102,573 101,498
汽力発電設備 208,222 214,606
原子力発電設備 136,129 131,682
送電設備 156,419 155,165
変電設備 84,566 85,499
配電設備 148,202 149,162
業務設備 31,685 28,975
その他の電気事業固定資産 6,873 6,718
その他の固定資産 42,597 45,924
固定資産仮勘定 134,254 138,741
建設仮勘定及び除却仮勘定 129,658 134,145
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 4,595 4,595
核燃料 97,698 91,273
装荷核燃料 26,219 26,219
加工中等核燃料 71,479 65,054
投資その他の資産 163,279 170,001
長期投資 92,327 98,064
退職給付に係る資産 18,362 18,725
繰延税金資産 44,567 44,742
その他 8,078 8,525
貸倒引当金（貸方） △56 △55
流動資産 260,624 211,407
現金及び預金 142,934 93,069
受取手形及び売掛金 64,995 70,373
たな卸資産 36,126 37,157
その他 16,673 10,913
貸倒引当金（貸方） △104 △106
合計 1,573,127 1,530,657
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北陸電力㈱（9505）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 972,937 1,011,772
社債 424,999 455,000
長期借入金 426,375 434,927
退職給付に係る負債 31,288 30,684
資産除去債務 80,144 81,065
その他 10,129 10,095
流動負債 252,414 160,811
1年以内に期限到来の固定負債 117,764 55,313
短期借入金 11,628 12,628
支払手形及び買掛金 32,918 23,919
未払税金 7,477 13,046
その他 82,625 55,902
特別法上の引当金 20,824 20,607
渇水準備引当金 20,824 20,607
負債合計 1,246,176 1,193,191
株主資本 310,073 320,820
資本金 117,641 117,641
資本剰余金 33,992 33,992
利益剰余金 161,786 172,536
自己株式 △3,347 △3,349
その他の包括利益累計額 3,391 2,976
その他有価証券評価差額金 4,568 3,915
繰延ヘッジ損益 53 △37
退職給付に係る調整累計額 △1,230 △900
非支配株主持分 13,486 13,667
純資産合計 326,950 337,465
合計 1,573,127 1,530,657
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 307,245 310,495
電気事業営業収益 286,333 284,429
その他事業営業収益 20,912 26,065
営業費用 288,262 291,005
電気事業営業費用 269,065 267,282
その他事業営業費用 19,196 23,722
営業利益 18,982 19,489
営業外収益 945 1,126
受取配当金 410 477
受取利息 58 59
持分法による投資利益 15 18
その他 461 570
営業外費用 5,065 4,355
支払利息 4,556 3,960
その他 509 394
四半期経常収益合計 308,191 311,622
四半期経常費用合計 293,328 295,360
経常利益 14,863 16,261
渇水準備金引当又は取崩し － △217
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △217
税金等調整前四半期純利益 14,863 16,478
法人税、住民税及び事業税 4,648 5,260
法人税等調整額 △20 16
法人税等合計 4,627 5,277
四半期純利益 10,235 11,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 322 458
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,912 10,742
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,235 11,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 990 △650
繰延ヘッジ損益 112 △91
退職給付に係る調整額 △54 329
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 1,048 △412
四半期包括利益 11,283 10,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,957 10,328
非支配株主に係る四半期包括利益 326 460
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,863 16,478
減価償却費 34,512 25,473
減損損失 43 6
原子力発電施設解体費 1,954 2,013
固定資産除却損 927 815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △655 △506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △581 △7
渇水準備引当金の増減額（△は減少） - △217
受取利息及び受取配当金 △469 △537
支払利息 4,556 3,960
売上債権の増減額（△は増加） △3,615 △5,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,561 △1,029
仕入債務の増減額（△は減少） △11,068 △9,001
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
△1,608 4,475
少）
その他 △8,332 △13,162
小計 25,964 23,389
利息及び配当金の受取額 478 545
利息の支払額 △4,643 △4,205
法人税等の支払額 △2,626 △1,681
法人税等の還付額 438 1,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,610 19,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △52,395 △49,075
工事負担金等受入による収入 756 211
固定資産の売却による収入 733 2,202
投融資による支出 △14,562 △15,817
投融資の回収による収入 14,545 10,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,922 △51,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 30,000 50,000
社債の償還による支出 △40,000 △59,900
長期借入れによる収入 19,000 27,000
長期借入金の返済による支出 △5,614 △40,427
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,994 935
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △23 △19
非支配株主への配当金の支払額 △207 △277
その他 △52 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △896 △22,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,208 △54,702
現金及び現金同等物の期首残高 200,166 142,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
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増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 167,957 88,269
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（７）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、
当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しで
ある。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、よ
り安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控
え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。
このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期
間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを
契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年
度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心と
なることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況
が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化な
どを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業において
は、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見
込まれる。
こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定
額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が9,941百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,945百万円増加している。
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