9505 北陸電力 2019-01-31 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 北陸電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9505 URL http://www.rikuden.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名)金井 豊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部予決算総括チーム統括(課長) (氏名)坂 行章 TEL 076-441-2511
四半期報告書提出予定日 平成31年1月31日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 452,834 5.6 10,233 3.5 4,772 158.8 2,068 -
30年3月期第3四半期 428,873 9.8 9,890 23.5 1,844 39.2 △156 -
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 560百万円 (△78.2%) 30年3月期第3四半期 2,574百万円 (△44.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 9.91 -
30年3月期第3四半期 △0.75 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 1,544,782 327,990 20.4
30年3月期 1,588,757 327,645 19.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 315,149百万円 30年3月期 315,120百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年3月期 - 0.00 -
31年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 625,000 4.8 12,000 △19.1 4,000 49.8 1,000 - 4.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.5「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(5)四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.5「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 210,333,694株 30年3月期 210,333,694株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,550,329株 30年3月期 1,545,812株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 208,785,668株 30年3月期3Q 208,794,943株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P.1
「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は平成31年1月31日(木)に当社ウェブサイトに記載いたします。
※平成31年3月期の個別業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 580,000 5.6 5,000 Δ7.0 1,000 - 1,000 - 4.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
北陸電力㈱(9505)平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 1
(1)全般の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 1
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………… 1
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(第3四半期連結累計期間) ……………………… 4
(3)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 5
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………… 5
(5)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………… 5
(6)会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(7)追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 5
北陸電力㈱(9505)平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)全般の概況
当第3四半期の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、料金改定による販売収入の増加や
燃料費調整額の増加などから、4,528億円(前年同四半期比 105.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収
益は4,548億円(同 105.6%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所2号機の停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や減価
償却費の増加等はあるものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、47億円(同
258.8%)となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円(前年同四半期は1億円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月31日に公表した通期予想値を修正した。
総販売電力量については、通期で305億キロワット時程度と前回公表値からの変更はない。
連結売上高(営業収益)については、燃料費調整額の減少などを踏まえ、前回公表値から50億円下方修正した。
利益予想については、これまで未定としていたが、七尾大田火力発電所2号機の復旧時期の見通しや停止期間中
の代替電源に一定の目処が立ったことから、当第3四半期までの実績も踏まえ想定した。この結果、営業利益は
120億円程度、経常利益は40億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円程度と見込んでいる。
また、期末の配当予想については、厳しい収支状況等を勘案し、無配としている。
[主要諸元]
今回予想値 前回予想値
総販売電力量(億kWh) 305程度 305程度
[前期比] [96%程度] [96%程度]
為替レート(円/ドル) 111程度 113程度
原油CIF(ドル/バーレル) 72程度 77程度
(参考)変動影響額 (億円程度)
通 期
為替レート(1円/ドル) 11
原油CIF(1ドル/バーレル) 3
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産 1,281,257 1,299,328
電気事業固定資産 770,042 876,823
水力発電設備 104,341 102,954
汽力発電設備 108,848 211,835
原子力発電設備 130,709 135,116
送電設備 154,691 156,240
変電設備 84,820 84,415
配電設備 148,046 147,779
業務設備 31,219 31,478
その他の電気事業固定資産 7,365 7,004
その他の固定資産 39,446 42,395
固定資産仮勘定 217,657 123,879
建設仮勘定及び除却仮勘定 214,593 120,815
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 3,063 3,063
核燃料 94,715 92,421
装荷核燃料 26,219 26,219
加工中等核燃料 68,495 66,201
投資その他の資産 159,396 163,808
長期投資 88,173 91,317
退職給付に係る資産 19,359 19,408
繰延税金資産 44,001 44,732
その他 7,910 8,409
貸倒引当金(貸方) △48 △59
流動資産 307,499 245,453
現金及び預金 200,166 129,879
受取手形及び売掛金 61,984 61,009
たな卸資産 28,463 39,478
その他 17,001 15,217
貸倒引当金(貸方) △116 △130
合計 1,588,757 1,544,782
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北陸電力㈱(9505)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 977,860 953,729
社債 444,897 424,899
長期借入金 427,558 407,152
退職給付に係る負債 31,423 30,957
資産除去債務 61,247 78,177
その他 12,733 12,541
流動負債 262,426 242,237
1年以内に期限到来の固定負債 104,122 132,578
短期借入金 15,628 11,928
支払手形及び買掛金 37,479 29,132
未払税金 13,534 4,542
その他 91,661 64,055
特別法上の引当金 20,824 20,824
渇水準備引当金 20,824 20,824
負債合計 1,261,112 1,216,791
株主資本 307,560 309,623
資本金 117,641 117,641
資本剰余金 33,994 33,994
利益剰余金 159,266 161,334
自己株式 △3,342 △3,346
その他の包括利益累計額 7,559 5,525
その他有価証券評価差額金 7,302 5,620
繰延ヘッジ損益 55 △215
退職給付に係る調整累計額 202 121
非支配株主持分 12,524 12,841
純資産合計 327,645 327,990
合計 1,588,757 1,544,782
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北陸電力㈱(9505)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 428,873 452,834
電気事業営業収益 395,093 419,408
その他事業営業収益 33,780 33,425
営業費用 418,982 442,600
電気事業営業費用 389,123 411,933
その他事業営業費用 29,859 30,667
営業利益 9,890 10,233
営業外収益 1,739 1,986
受取配当金 774 571
受取利息 107 86
持分法による投資利益 58 19
その他 799 1,308
営業外費用 9,786 7,447
支払利息 7,338 6,715
その他 2,447 731
四半期経常収益合計 430,612 454,820
四半期経常費用合計 428,768 450,047
経常利益 1,844 4,772
税金等調整前四半期純利益 1,844 4,772
法人税、住民税及び事業税 2,164 2,075
法人税等調整額 △935 41
法人税等合計 1,228 2,116
四半期純利益 615 2,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 771 587
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△156 2,068
に帰属する四半期純損失(△)
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 615 2,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,533 △1,743
繰延ヘッジ損益 9 △270
退職給付に係る調整額 416 △81
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 1,959 △2,095
四半期包括利益 2,574 560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,764 33
非支配株主に係る四半期包括利益 810 526
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北陸電力㈱(9505)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。
(5)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
(6)会計方針の変更
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発
電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により
原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金
に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子
力発電施設解体費として計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請
に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経
過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ959百万円減少している。また、当第3四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産
除去債務はそれぞれ15,875百万円増加している。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算
していたが、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に
対応するため、一部の連結子会社を除き、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(7)追加情報
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
(連結納税制度)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
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