9505 北陸電力 2019-04-25 15:00:00
会社分割による当社子会社への一般送配電事業の承継に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 25 日
各 位
会 社 名 北陸電力株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
（コード：9505 東証一部）
問合せ先 総務部法務室法務チーム統括（課長）大田 健一
（TEL 076-441-2511）
会社分割による当社子会社への一般送配電事業の承継に関するお知らせ
当社は，本日，取締役会決議により，電力システム改革による一般送配電事業と発電・小
売電気事業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて，2020 年４月１日に，当社が
営む一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させることと
し，本日，承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下，この会社分割を「本
件吸収分割」といいます。）。
本件吸収分割の効力発生については，2019 年６月 26 日開催予定の第 95 回定時株主総会に
おいて関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得
すること等が前提条件となります。
なお，本件吸収分割は当社の 100％子会社への会社分割であるため，開示事項・内容の一
部を省略して開示しております。
記
１.本件吸収分割の目的
2015 年６月改正の電気事業法において，電力市場における活発な競争を実現する上で，送
配電ネットワーク部門を中立化し，適正な対価を支払った上で，誰もが自由かつ公平・平等
に送配電ネットワークを利用できることを目的に，2020 年４月以降の一般送配電事業者の発
電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止されました。
当社は，これに適応するため，一般送配電事業を分社し，今後とも送配電ネットワークを
公平に利用して頂けるよう，国が定める行為規制を遵守し，中立的な立場で，透明性の高い
業務運営を実施します。
２.本件吸収分割の要旨
（１）本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
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吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日（予定）
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし，当社の 100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とす
る吸収分割です。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し，承継会社である北陸電力送配電株式会社は，普通株式 440 万株を発
行し，そのすべてを当社に対して割当て交付します。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は，当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い，当社
が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお，本件吸収分割による承継会社への債務の承継については，免責的債務引受の方法に
よるものといたします。
また，当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については，承継会社へ承継いたしませ
んが，社債権者等の権利を保護するため，参考資料「本件吸収分割に伴う一般担保付社債の
取扱いについて」に記載の仕組みを講じることを予定しております。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに，本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ
ること及び本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ
想定されていないことから，本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込
みについては，問題ないと判断しております。
３.本件吸収分割の当事会社の概要
（１）分割会社（2019年３月31日現在）
(1) 商号 北陸電力株式会社
(2) 所在地 富山市牛島町15番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
(4) 事業内容 電気事業 等
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(5) 資本金 117,641百万円
(6) 設立年月日 1951年５月１日
(7) 発行済株式数 210,333,694株
(8) 決算期 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 富山県 5.4％
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口） 4.0％
株式会社北陸銀行 3.7％
北陸電力従業員持株会 3.6％
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口） 3.3％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期（連結））
純資産 326,950百万円
総資産 1,573,127百万円
１株当たり純資産 1,501.40円
売上高 622,930百万円
営業利益 12,824百万円
経常利益 6,656百万円
親会社株主に帰属する当期 2,520百万円
純利益
１株当たり当期純利益 12.07円
（２）承継会社（2019年４月１日現在）
(1) 商号 北陸電力送配電株式会社
(2) 所在地 富山市牛島町15番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4) 事業内容 事業を行っていない。
(5) 資本金 ５百万円
(6) 設立年月日 2019年４月１日
(7) 発行済株式数 100株
(8) 決算期 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 北陸電力株式会社 100％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10百万円
総資産 10百万円
１株当たり純資産 100,000円
売上高 -
営業利益 -
経常利益 -
当期純利益 -
１株当たり当期純利益 -
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（注）承継会社は，2019 年４月１日に設立されており，直前事業年度が存在しないため，
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績については，その設立日における純資
産，総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
４.分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
一般送配電事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の 当社単体の
比率（a/b）
売上高（a） 売上高（b）
一般送配電事業 20,373百万円 575,576百万円 3.5％
（注）外部売上高を記載しております。
（３）分割する資産，負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 423,977 百万円 固定負債 5,893 百万円
流動資産 26,819 百万円 流動負債 7,220 百万円
合計 450,797 百万円 合計 13,113 百万円
（注）上記の金額は，2019 年３月 31 日現在の当社の貸借対照表を基準として算出して
いるため，実際に承継される金額は，上記金額に効力発生日までの増減を加除し
た数値となります。
５.本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社
(1) 商号 北陸電力株式会社
(2) 所在地 富山市牛島町15番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
(4) 事業内容 発電事業，小売電気事業 等
(5) 資本金 117,641百万円
(6) 決算期 ３月31日
６.本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
(1) 商号 北陸電力送配電株式会社
(2) 所在地 富山市牛島町15番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4) 事業内容 一般送配電事業
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(5) 資本金 10,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
７.今後の見通し
当社は，当該事業子会社の親会社となり，引き続き上場を維持する予定です。
なお，当社の連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
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（参考資料）
本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
当社は，本件吸収分割にあたり，本件吸収分割前に発行された一般担保付社債（以下，「公募社
債」といいます）について，下記のとおり，本件吸収分割後に別途実施する，承継会社（北陸電力送
配電株式会社）が発行する一般担保付社債（以下，「ICB」（Inter Company Bond）といいます）を当
社が引き受ける仕組みにより，社債権者の権利保護を図る予定です。当社はこの仕組みにより，効
力発生日以降の社債に係る債務の履行には問題がないと判断しております。
なお，今回の取扱いに伴い，社債権者のみなさまが行う事務手続きはございません。
記
１．本件吸収分割の効力発生日における公募社債に係る債務の取扱い
本件吸収分割の効力発生日前日において残存する公募社債に係る債務については，当社が引き
続き負担いたします。
２．社債権者の権利保護の仕組み
承継会社が，効力発生日において，効力発生日前日に残存する公募社債の各号と満期及び利率
が同等で，承継会社が応分負担すべき額と同額の ICB を発行し，当社が全額を引き受けます。公募
社債の元利金支払のために必要な資金のうち，承継会社が応分負担すべき額は ICB の元利金によ
って確保されるため，本件吸収分割の効力発生日以降も公募社債の元利金支払の確実性は維持さ
れます。
【公募社債の権利保護の仕組み】
公募社債
ICB発行
吸収分割の
北陸電力 応分負担すべき額 効力発生日前日に
北陸電力㈱ 社債権者
送配電㈱ 残存する額
同一条件（満期・利率等）
〔その他〕
上記２．の公募社債以外の金融債務についても，承継会社が応分負担すべき金額と同額の ICB
発行等により，本件吸収分割の効力発生日以降も元利金支払の確実性を維持することを予定して
おります。
以 上
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