平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 中国電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9504 URL http://www.energia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 清水 希茂
調達本部マネージャー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 徳永 純也 TEL 082-241-0211
（連結経理グループ）
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,007,333 5.6 9,458 △61.8 1,827 △90.8 3,042 △75.0
30年3月期第3四半期 954,137 9.4 24,731 △30.5 19,798 △7.7 12,173 △17.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △10,443百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 13,238百万円 （△25.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 8.84 6.70
30年3月期第3四半期 35.36 30.23
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,190,903 553,139 17.2
30年3月期 3,179,442 580,745 18.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 549,932百万円 30年3月期 577,117百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年3月期の期末配当予想につきましては、未定としております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,379,000 4.9 17,000 △57.1 9,000 △70.7 7,000 △66.2 20.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】P.6「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 371,055,259 株 30年3月期 371,055,259 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 26,810,023 株 30年3月期 26,799,578 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 344,250,374 株 30年3月期3Q 344,263,838 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の予想等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。（URL：http://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/hosoku.html）
【参考】平成31年3月期の個別業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,282,000 4.4 11,000 △66.1 6,000 △75.1 6,000 △63.5 17.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………… P. 2
（１）四半期連結貸借対照表 ……………… P. 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………… P. 4
（第３四半期連結累計期間）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………… P. 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………… P. 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………… P. 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………… P. 6
（追加情報） ……………… P. 6
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中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産 2,865,737 2,884,792
電気事業固定資産 1,313,066 1,302,572
水力発電設備 114,562 110,888
汽力発電設備 178,935 182,704
原子力発電設備 95,434 100,011
送電設備 313,957 306,706
変電設備 144,960 143,365
配電設備 365,057 363,478
業務設備 78,058 74,577
休止設備 17,597 16,506
その他の電気事業固定資産 4,502 4,332
その他の固定資産 127,373 120,437
固定資産仮勘定 871,034 913,741
建設仮勘定及び除却仮勘定 859,188 905,349
原子力廃止関連仮勘定 4,271 817
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 7,574 7,574
核燃料 180,428 197,337
装荷核燃料及び加工中等核燃料 180,428 197,337
投資その他の資産 373,833 350,703
長期投資 105,610 73,036
退職給付に係る資産 46,982 47,521
繰延税金資産 75,141 79,983
その他 146,269 150,333
貸倒引当金（貸方） △170 △172
流動資産 313,705 306,111
現金及び預金 93,035 51,679
受取手形及び売掛金 119,001 135,735
短期投資 8,000 －
たな卸資産 61,535 75,862
その他 32,564 43,151
貸倒引当金（貸方） △432 △317
合計 3,179,442 3,190,903
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中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,987,386 2,072,362
社債 827,402 857,269
長期借入金 989,809 1,040,154
退職給付に係る負債 69,517 69,235
資産除去債務 78,971 90,119
その他 21,685 15,582
流動負債 526,158 479,234
1年以内に期限到来の固定負債 169,021 126,416
短期借入金 67,895 67,645
コマーシャル・ペーパー 10,000 55,000
支払手形及び買掛金 66,552 59,288
未払税金 24,039 11,084
災害復旧費用引当金 － 1,952
その他 188,650 157,848
特別法上の引当金 85,151 86,167
渇水準備引当金 1,424 1,297
原子力発電工事償却準備引当金 83,727 84,869
負債合計 2,598,697 2,637,763
株主資本 554,316 540,113
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,066 17,048
利益剰余金 390,477 376,307
自己株式 △38,755 △38,770
その他の包括利益累計額 22,801 9,819
その他有価証券評価差額金 22,509 10,488
繰延ヘッジ損益 20 283
為替換算調整勘定 △235 △170
退職給付に係る調整累計額 505 △782
非支配株主持分 3,628 3,206
純資産合計 580,745 553,139
合計 3,179,442 3,190,903
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中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 954,137 1,007,333
電気事業営業収益 869,047 899,033
その他事業営業収益 85,089 108,300
営業費用 929,405 997,875
電気事業営業費用 846,728 892,445
その他事業営業費用 82,676 105,429
営業利益 24,731 9,458
営業外収益 11,283 7,721
受取配当金 1,443 1,628
受取利息 45 67
持分法による投資利益 2,993 989
その他 6,801 5,035
営業外費用 16,217 15,351
支払利息 12,924 9,820
その他 3,293 5,531
四半期経常収益合計 965,420 1,015,054
四半期経常費用合計 945,622 1,013,227
経常利益 19,798 1,827
渇水準備金引当又は取崩し 123 △127
渇水準備金引当 123 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △127
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 2,875 1,142
原子力発電工事償却準備金引当 2,875 1,142
特別利益 － 10,454
有価証券売却益 － 10,454
特別損失 － 6,349
財産偶発損 － 160
災害特別損失 － 3,993
事業撤退損 － 2,194
税金等調整前四半期純利益 16,799 4,917
法人税、住民税及び事業税 4,286 2,028
法人税等調整額 624 332
法人税等合計 4,910 2,361
四半期純利益 11,888 2,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △285 △485
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,173 3,042
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中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 11,888 2,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,923 △10,970
繰延ヘッジ損益 774 △324
為替換算調整勘定 80 62
退職給付に係る調整額 △1,951 △1,196
持分法適用会社に対する持分相当額 522 △570
その他の包括利益合計 1,349 △13,000
四半期包括利益 13,238 △10,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,498 △9,939
非支配株主に係る四半期包括利益 △260 △504
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中国電力㈱（9504）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（追加情報）
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の
費用計上方法については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づ
き，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加
えた期間にわたり，定額法による費用計上方法によっていたが，平成 30 年４月１日
に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成 30 年
経済産業省令第 17 号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改
正されたため，同施行日以降は，見込運転期間にわたり，定額法により費用計上する
方法に変更した。
ただし，エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で，積立期間延長
申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは，特定原子力発電施設の廃止日の属
する月から起算して 10 年（廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は， 発
電開始月から 50 年）が経過する月までの期間にわたり，定額法で費用計上すること
となる。
この変更に伴い，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ 768 百万円減少している。
なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込
期間を，発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以
降は運転期間に変更した。
この変更に伴い，従来の方法に比べて，当第３四半期連結会計期間末の原子力発電
設備に含まれる資産除去債務相当資産が 9,577 百万円，資産除去債務が 10,345 百万
円，それぞれ増加している。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年
２月 16 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投
資その他の資産の区分に表示している。
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