9504 中国電力 2019-04-26 15:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 中国電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9504 URL http://www.energia.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 清水 希茂
調達本部マネージャー
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 徳永 純也 TEL 082 - 241 - 0211
(連結経理グループ)
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,376,979 4.7 19,530 △50.7 12,685 △58.7 11,446 △44.7
2018年3月期 1,314,967 9.5 39,626 14.8 30,701 57.5 20,707 82.6
(注)包括利益 2019年3月期 △4,922百万円 (―%) 2018年3月期 16,760百万円 (16.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 33.25 25.74 2.0 0.4 1.4
2018年3月期 60.15 50.12 3.6 1.0 3.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 2,724百万円 2018年3月期 3,535百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 3,261,665 558,655 17.0 1,613.71
2018年3月期 3,179,442 580,745 18.2 1,676.42
(参考) 自己資本 2019年3月期 555,507百万円 2018年3月期 577,117百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 81,635 △168,744 97,510 91,399
2018年3月期 164,794 △188,549 4,483 81,025
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 17,226 83.1 3.0
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 17,225 150.4 3.0
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,371,000 △0.4 42,000 115.1 36,000 183.8 25,000 118.4 72.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 371,055,259 株 2018年3月期 371,055,259 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 26,813,562 株 2018年3月期 26,799,578 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 344,248,584 株 2018年3月期 344,262,023 株
(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,280,501 4.3 11,284 △65.3 6,908 △71.3 8,510 △48.2
2018年3月期 1,227,470 9.4 32,475 12.7 24,086 48.7 16,445 12.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 24.70 19.06
2018年3月期 47.73 39.78
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 3,085,124 403,735 13.1 1,171.93
2018年3月期 2,939,983 418,582 14.2 1,214.98
(参考) 自己資本 2019年3月期 403,735百万円 2018年3月期 418,582百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,270,000 △0.8 36,000 219.0 30,000 334.3 21,000 146.7 60.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の予想等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。(URL:http://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/hosoku.html)
当社は、2019年5月9日(木)に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、
開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。(URL:http://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/presen.html)
中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………… P. 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………… P. 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………… P. 6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………… P. 6
(4)今後の見通し ……………… P. 7
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………… P. 8
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………… P. 8
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………… P. 9
(1)連結貸借対照表 ……………… P. 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………… P. 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………… P. 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………… P. 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………… P. 17
(継続企業の前提に関する注記) ……………… P. 17
(表示方法の変更) ……………… P. 17
(追加情報) ……………… P. 17
(セグメント情報) ……………… P. 18
(1株当たり情報) ……………… P. 20
(重要な後発事象) ……………… P. 21
4.個別財務諸表 ……………… P. 22
(1)貸借対照表 ……………… P. 22
(2)損益計算書 ……………… P. 24
(3)株主資本等変動計算書 ……………… P. 26
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結業績概要
売上高(営業収益)は,販売電力量の減少はありましたが,燃料費調整制度の影響に
よる電気料金収入の増加に加え,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 の交付金
と賦課金が増加したことなどから,1 兆 3,769 億円と前年度に比べ 620 億円の増収と
なりました。
営業費用は,経営全般にわたる効率化に努めたものの,燃料価格の上昇による原料
費の増加に加え, 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 の納付金が増加したこと
などから,1 兆 3,574 億円と前年度に比べ 821 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 195 億円となり,前年度に比べ 200 億円の減益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は 126 億円となり,前年度に比べ 180
億円の減益となりました。
渇水準備金を取崩し,原子力発電工事償却準備金を引き当て,2018 年 7 月の豪雨災
害発生などに伴う特別損失,有価証券売却による特別利益を計上した結果,法人税な
どを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では 114 億円となり,前年度に比べ 92
億円の減益となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
売 上 高 13,769 13,149 620 4.7%
営 業 利 益 195 396 △ 200 △ 50.7%
経 常 利 益 126 307 △ 180 △ 58.7%
親会社株主に 帰属する
114 207 △ 92 △ 44.7%
当 期 純 利 益
(参考)中国電力個別決算 (単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
売 上 高 12,805 12,274 530 4.3%
営 業 利 益 112 324 △ 211 △ 65.3%
経 常 利 益 69 240 △ 171 △ 71.3%
当 期 純 利 益 85 164 △ 79 △ 48.2%
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
② 収支諸元(中国電力個別)
販売電力量
販売電力量は 529.4 億 kWh と,電力小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから,
前年度に比べ 4.5%の減少となりました。
(単位:億 kWh)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
電 灯 174.9 185.6 △ 10.7 △ 5.8%
販売電力量 電 力 354.6 368.7 △ 14.1 △ 3.8%
計 529.4 554.3 △ 24.9 △ 4.5%
(注)四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。
(参考) (単位:億 kWh)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
融通・他社販売電力量 80.8 66.5 14.3 21.5%
(注)融通・他社販売電力量は,発受電電力量における融通・他社送電電力量を記載していま
す。
発受電電力量
発受電電力量は,前年度に比べ 4.1%の減少となりました。
自社の水力発電は,前年度に比べ出水減により減少しました。
自社の火力発電は,販売電力量の減による稼働減などにより減少しました。
(単位:億 kWh)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
(出水率) (92.4%) (105.9%) (△13.5%)
水 力 33.0 37.8 △ 4.9 △12.8%
自 火 力 320.4 336.4 △16.0 △ 4.8%
(設備利用率) ( − ) ( − ) ( − )
社
原 子 力 − − − −
新エネルギー等 0.1 0.1 △ 0.0 △ 4.1%
計 353.5 374.4 △20.9 △ 5.6%
受 電 311.3 301.4 9.9 3.3%
融通・他社
送 電 △80.8 △66.5 △14.3 21.5%
揚 水 動 力 △ 8.6 △ 9.4 0.8 △ 8.7%
合 計 575.4 599.9 △24.5 △ 4.1%
(注)・島根原子力発電所 2 号機は 2012 年 1 月から運転を停止しています。
・融通・他社は,期末時点で把握している電力量を記載しています。
・四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
③ 連結収支概要
(単位:億円,未満切捨)
(増減率)
区 分 当年度 前年度 摘 要
差 引
(0.5%)
電 電 気 料 金 収 入
売 9,813 9,764 49 燃料費調整制度の影響ほか
気
( 18.8%)
事 そ の 他
業
2,671 2,248 423 「再生可能エネルギーの固定
上 (3.9%) 価格買取制度」の交付金の
計 増ほか
12,485 12,012 472
そ の 他 の 事 業 2,665 2,310 354
高 連 結 処 理 △ 1,380 △ 1,173 △ 207
〔12,805〕 〔12,274〕 〔530〕
計
13,769 13,149 620
営 業 外 収 益 130 156 △ 26
経 常 収 益 合 計 13,900 13,306 593
人 件 費 944 966 △ 22
原
燃 料 費 2,367 2,078 288
料
費 他社購入ほか 4,059 3,640 418
電 計 6,427 5,719 707 燃料価格の上昇による増
営 気 修 繕 費 806 898 △ 92 ほか
事 減 価 償 却 費 917 909 8
業
業 原 子 力 バ ッ ク
65 47 17
費 エ ン ド 費 用
そ の 他 3,219 3,155 63 「再生可能エネルギーの固定
用 (5.8%) 価格買取制度」の納付金の
計
12,380 11,697 683 増ほか
そ の 他 の 事 業 2,560 2,223 336
連 結 処 理 △ 1,366 △ 1,168 △ 198
(6.4%)
計
13,574 12,753 821
〔185〕 〔220〕 〔△ 34〕
営 業 外 費 用
198 245 △ 46
経 常 費 用 合 計 13,773 12,999 774
〔112〕 〔324〕 〔△211〕
営 業 利 益
195 396 △ 200
〔69〕 〔240〕 〔△171〕
経 常 利 益
126 307 △ 180
渇 水 準 備 金 △ 2 2 △ 4
原 子 力 発 電 工 事
償 却 準 備 金
25 33 △ 8
特 別 利 益 104 − 104 有価証券売却益
特 別 損 失 59 − 59 財産偶発損※1
災害特別損失※1
法 人 税 ほ か 34 64 △ 29
事業撤退損※2
親会社株主に帰属する 〔85〕 〔164〕 〔△ 79〕
当 期 純 利 益 114 207 △ 92
(注) ・〔 〕内は,中国電力個別決算の数値を記載しています。
・「原子力バックエンド費用」 は使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,
原子力発電施設解体費の総額を記載しています。
※1 2018 年 7 月の豪雨災害に伴う損失 ※2 連結子会社の一部事業撤退に伴う損失
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
④ セグメント情報
(単位:億円,未満切捨)
総合エネルギー
区 分 電気事業 情報通信事業
供給事業
当 年 度 12,485 739 418
売 上 高 前 年 度 12,012 502 409
差 引 472 236 8
当 年 度 12,382 721 395
営業費用 前 年 度 11,695 481 383
差 引 686 240 12
当 年 度 102 18 23
営業利益 前 年 度 317 21 26
差 引 △ 214 △ 3 △ 3
電気事業
売上高(営業収益)は,販売電力量の減少はありましたが,燃料費調整制度の影響に
よる電気料金収入の増加に加え,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 の交付金
と賦課金が増加したことなどから, 兆 2,485 億円と前年度に比べ 472 億円の増収と
1
なりました。
営業費用は,経営全般にわたる効率化に努めたものの,燃料価格の上昇による原料
費の増加に加え, 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 の納付金が増加したこと
などから,1 兆 2,382 億円と前年度に比べ 686 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 102 億円となり,前年度に比べ 214 億円の減益となりました。
総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は,燃料価格の上昇などにより,燃料販売事業収入が増加したこ
となどから,739 億円と前年度に比べ 236 億円の増収となりました。
営業費用は,燃料販売事業費用が増加したことなどから,721 億円と前年度に比べ
240 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 18 億円となり,前年度に比べ 3 億円の減益となりました。
情報通信事業
売上高(営業収益)は,回線数増加などにより,電気通信関係事業収入が増加したこ
となどから,418 億円と前年度に比べ 8 億円の増収となりました。
営業費用は,電気通信関係事業費用が増加したことなどから,395 億円と前年度に
比べ 12 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 23 億円となり,前年度に比べ 3 億円の減益となりました。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
資産は,島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したこ
となどから,前年度末に比べ 822 億円増加し,3 兆 2,616 億円となりました。
負債は,有利子負債の増加などから,前年度末に比べ 1,043 億円増加し, 兆 7,030
2
億円となりました。
純資産は,配当金の支払いなどから,前年度末に比べ 220 億円減少し,5,586 億円
となりました。
この結果,自己資本比率は,17.0 %となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度末 前年度末 差 引
資 産 32,616 31,794 822
(うち電気事業固定資産) (13,005) (13,130) (△ 125)
(うち固定資産仮勘定) ( 9,507) ( 8,710) ( 796)
(うち流動資産) ( 3,375) ( 3,137) ( 238)
負 債 27,030 25,986 1,043
(うち有利子負債) (21,969) (20,782) ( 1,186)
純 資 産 5,586 5,807 △220
(自己資本) ( 5,555) ( 5,771) (△ 216)
(注)1.前年度末に流動資産に計上していた繰延税金資産を固定資産(投資その他の資産)に組替えて
います。
2.有利子負債は,連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている
負債を対象としており,無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純利益が減少したことな
どにより,前年度に比べ 831 億円減少の 816 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,設備投資の減少などにより,前年度に比べ
198 億円減少の 1,687 億円の支出となりました。
この結果,差引フリー・キャッシュ・フローは,871 億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは, 社債・借入金による資金の調達を行ったこと
などにより,975 億円の収入となりました。
以上の結果,当年度末の現金及び現金同等物の残高は,前年度末に比べ 103 億円増
加し,913 億円となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度 前年度 差 引
○営業活動によるキャッシュ・フロー 816 1,647 △ 831
○投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,687 △ 1,885 198
差引 フリー・キャッシュ・フロー △ 871 △ 237 △ 633
○財務活動によるキャッシュ・フロー 975 44 930
うち社債・借入金による純増減 1,165 233 932
うち配当金の支払 △ 172 △ 172 △ 0
現金及び現金同等物 (増減額) 103 △ 191
現金及び現金同等物 (期末残高) 913 810 103
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(4) 今後の見通し
2019 年度業績予想
売上高(営業収益)については,販売電力量の減などから,減収を見込んでいます。
利益については,販売電力量の減はあるものの,経営全般にわたる効率化等による
費用減などから,増益を見込んでいます。
(注)当社は,近年の事業環境の変化等を踏まえ,2020 年 3 月期の連結会計年度から会計
方針を改め,有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたします。
この償却方法の変更により,
従来の方法と比較して,2020 年 3 月期の減価償却費は,
220 億円程度減少する見込みです。
【連結業績予想】
(単位:億円)
区 分 2019 年度予想(増減率) 2018 年度実績
売 上 高 13,710 (△0.4%) 13,769
営 業 利 益 420 (115.1%) 195
経 常 利 益 360 (183.8%) 126
親会社株主に帰属する
250 (118.4%) 114
当 期 純 利 益
【個別業績予想】
(単位:億円)
区 分 2019 年度予想(増減率) 2018 年度実績
売 上 高 12,700 (△0.8%) 12,805
営 業 利 益 360 (219.0%) 112
経 常 利 益 300 (334.3%) 69
当 期 純 利 益 210 (146.7%) 85
前提となる主要諸元(中国電力個別)
項 目 2019 年度予想 2018 年度実績
販 売 電 力 量 507 億 kWh 529.4 億 kWh
為替レート(インターバンク) 110 円/$ 111 円/$
原 油 C I F 価 格 70 $/b 72.1 $/b
原子力設備利用率 − −
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は,株主の皆さまに対する利益配分にあたっては,安定配当の継続を基本とし,
単年度の業績だけでなく,中長期的な観点から総合的に勘案して, 株につき 50 円の配
1
当を実施してまいりました。
剰余金の配当については,定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主
総会決議による期末配当の年 2 回を基本としています。
当年度の剰余金の配当は,上記の基本方針に基づき,期末配当を 1 株につき 25 円と
し,中間配当(25 円)と合わせて 50 円とする予定としております。
2019 年度の配当についても,基本方針に従い,中間,期末ともに1株につき 25 円と
する予定としております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは,国内の同業他社との比較可能性や電気事業が主たる事業であるこ
とを考慮して日本基準を適用し, 「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規
則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に準拠し,
「電気事業会計規則」(昭和 40 年通商
産業省令第 57 号)に準じて連結財務諸表を作成しております。
なお,国際会計基準(IFRS)の適用については未定です。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産 2,865,737 2,924,092
電気事業固定資産 1,313,066 1,300,537
水力発電設備 114,562 111,534
汽力発電設備 178,935 178,585
原子力発電設備 95,434 102,277
送電設備 313,957 303,096
変電設備 144,960 143,361
配電設備 365,057 364,738
業務設備 78,058 75,668
休止設備 17,597 16,150
その他の電気事業固定資産 4,502 5,125
その他の固定資産 127,373 118,925
固定資産仮勘定 871,034 950,721
建設仮勘定及び除却仮勘定 859,188 939,359
原子力廃止関連仮勘定 4,271 -
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 7,574 11,361
核燃料 180,428 159,103
装荷核燃料及び加工中等核燃料 180,428 159,103
投資その他の資産 373,833 394,804
長期投資 105,610 112,243
退職給付に係る資産 46,982 48,132
繰延税金資産 75,141 81,652
その他 146,269 152,918
貸倒引当金(貸方) △170 △142
流動資産 313,705 337,572
現金及び預金 93,035 111,459
受取手形及び売掛金 119,001 132,776
短期投資 8,000 -
たな卸資産 61,535 58,592
その他 32,564 35,031
貸倒引当金(貸方) △432 △288
合計 3,179,442 3,261,665
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,987,386 1,978,817
社債 827,402 738,398
長期借入金 989,809 1,064,436
退職給付に係る負債 69,517 69,362
資産除去債務 78,971 91,841
繰延税金負債 - 54
その他 21,685 14,724
流動負債 526,158 636,740
1年以内に期限到来の固定負債 169,021 307,920
短期借入金 67,895 67,645
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
支払手形及び買掛金 66,552 48,684
未払税金 24,039 16,009
災害復旧費用引当金 - 919
その他 188,650 195,561
特別法上の引当金 85,151 87,452
渇水準備引当金 1,424 1,170
原子力発電工事償却準備引当金 83,727 86,281
負債合計 2,598,697 2,703,009
株主資本 554,316 548,512
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,066 17,048
利益剰余金 390,477 384,711
自己株式 △38,755 △38,775
その他の包括利益累計額 22,801 6,995
その他有価証券評価差額金 22,509 10,258
繰延ヘッジ損益 20 267
為替換算調整勘定 △235 △804
退職給付に係る調整累計額 505 △2,726
非支配株主持分 3,628 3,147
純資産合計 580,745 558,655
合計 3,179,442 3,261,665
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 1,314,967 1,376,979
電気事業営業収益 1,193,671 1,224,535
その他事業営業収益 121,296 152,443
営業費用 1,275,341 1,357,449
電気事業営業費用 1,159,104 1,211,817
その他事業営業費用 116,236 145,631
営業利益 39,626 19,530
営業外収益 15,663 13,043
受取配当金 1,482 1,941
受取利息 66 100
持分法による投資利益 3,535 2,724
固定資産売却益 1,411 1,573
その他 9,167 6,703
営業外費用 24,587 19,887
支払利息 17,758 12,846
その他 6,828 7,041
当期経常収益合計 1,330,630 1,390,023
当期経常費用合計 1,299,928 1,377,337
当期経常利益 30,701 12,685
渇水準備金引当又は取崩し 203 △254
渇水準備金引当 203 -
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △254
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 3,378 2,554
原子力発電工事償却準備金引当 3,378 2,554
特別利益 - 10,456
有価証券売却益 - 10,456
特別損失 - 5,947
財産偶発損 - 231
災害特別損失 - 3,522
事業撤退損 - 2,194
税金等調整前当期純利益 27,120 14,893
法人税、住民税及び事業税 7,880 4,680
法人税等調整額 △1,123 △722
法人税等合計 6,756 3,958
当期純利益 20,363 10,935
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △344 △511
親会社株主に帰属する当期純利益 20,707 11,446
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 20,363 10,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106 △11,052
繰延ヘッジ損益 495 △625
為替換算調整勘定 82 △562
退職給付に係る調整額 △4,068 △2,843
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △773
その他の包括利益合計 △3,602 △15,857
包括利益 16,760 △4,922
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,082 △4,359
非支配株主に係る包括利益 △322 △562
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,068 387,088 △38,739 550,944
当期変動額
剰余金の配当 △17,213 △17,213
親会社株主に帰属する
20,707 20,707
当期純利益
自己株式の取得 △19 △19
自己株式の処分 △0 2 1
持分法の適用範囲の変動 △105 △105
その他 △1 0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △1 3,388 △16 3,371
当期末残高 185,527 17,066 390,477 △38,755 554,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 22,809 △247 △305 4,168 3,791
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
△299 268 69 △3,662 △162
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △299 268 69 △3,662 △162
当期末残高 22,509 20 △235 505 3,628
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当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,066 390,477 △38,755 554,316
当期変動額
剰余金の配当 △17,212 △17,212
親会社株主に帰属する
11,446 11,446
当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 △0 1 1
持分法の適用範囲の変動 -
その他 △18 △0 △18
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △18 △5,765 △20 △5,804
当期末残高 185,527 17,048 384,711 △38,775 548,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 22,509 20 △235 505 3,628
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
△12,250 246 △569 △3,232 △480
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △12,250 246 △569 △3,232 △480
当期末残高 10,258 267 △804 △2,726 3,147
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,120 14,893
減価償却費 104,106 104,779
原子力発電施設解体費 1,454 3,201
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,605 4,271
持分法による投資損益(△は益) △3,535 △2,724
固定資産除却損 5,611 5,773
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 972 △79
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,612 △5,122
渇水準備引当金の増減額(△は減少) 203 △254
原子力発電工事償却準備引当金の増減額
3,378 2,554
(△は減少)
災害復旧費用引当金の増減額(△は減少) - 919
受取利息及び受取配当金 △1,548 △2,041
支払利息 17,758 12,846
有価証券売却損益(△は益) △201 △10,456
固定資産売却損益(△は益) △1,265 △663
財産偶発損 - 93
事業撤退損 - 2,043
売上債権の増減額(△は増加) △13,265 △13,114
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,546 5,343
仕入債務の増減額(△は減少) 9,268 △18,295
その他 35,548 △1,850
小計 176,052 102,120
利息及び配当金の受取額 3,610 4,305
利息の支払額 △19,110 △13,757
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 4,241 △11,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,794 81,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △214,038 △179,304
投融資による支出 △53,900 △59,146
投融資の回収による収入 61,403 58,736
その他 17,985 10,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,549 △168,744
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 210,052 162,628
社債の償還による支出 △240,000 △90,000
長期借入れによる収入 134,000 172,500
長期借入金の返済による支出 △79,809 △120,284
短期借入れによる収入 191,290 188,458
短期借入金の返済による支出 △202,230 △186,735
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 174,000 280,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △164,000 △290,000
自己株式の取得による支出 △21 △24
子会社の自己株式の取得による支出 - △17
配当金の支払額 △17,223 △17,222
非支配株主への配当金の支払額 △29 △53
その他 △1,545 △1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,483 97,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △19,197 10,266
現金及び現金同等物の期首残高 100,223 81,025
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 43
非連結子会社との合併に伴う現金及び
- 63
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 81,025 91,399
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2
月 16 日)を当連結会計年度の期首から適用しており,繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し,繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(追加情報)
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正
有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産
の費用計上方法については, 「原子力発電施設解体引当金に関する省令」 の規定に基づ
き,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加
えた期間にわたり, 定額法による費用計上方法によっていたが,2018 年 4 月 1 日に「原
子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」 (平成 30 年経済産業
省令第 17 号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された
ため,同施行日以降は,見込運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変
更した。
ただし,エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で,積立期間延長
申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは,特定原子力発電施設の廃止日の属
する月から起算して 10 年(廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は,発
電開始月から 50 年)が経過する月までの期間にわたり,定額法で費用計上すること
となる。
この変更に伴い,従来の方法に比べて,当連結会計年度の営業利益,経常利益及び
税金等調整前当期純利益は,それぞれ 1,575 百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込
期間を,発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以
降は運転期間に変更した。
この変更に伴い,従来の方法に比べて,当連結会計年度末の原子力発電設備に含ま
れる資産除去債務相当資産が 10,240 百万円,資産除去債務が 11,815 百万円,それぞ
れ増加している。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討
を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業を中核とし,グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領
域)へ集中的に経営資源を投入することで,トータルソリューション事業を展開している。
したがって,当社グループは,電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供す
る製品・サービス別のセグメントから構成されており, 「電気事業」「総合エネルギー供給事
,
業」及び「情報通信事業」の 3 つを報告セグメントとしている。
「電気事業」は,中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。 「総合エネルギ
ー供給事業」は,LNG等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っ
ている。「情報通信事業」は,ICT(情報通信技術)を活用した電気通信サービス,情報処
理サービスの提供を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表の作成方法と同一である。
報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
総合エネルギー 情報通信 合計 計上額
電気事業 計 (注)1 (注)2
供給事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,193,671 47,973 29,029 1,270,674 44,292 1,314,967 − 1,314,967
セグメント間の内部
7,617 2,290 11,936 21,844 74,452 96,297 △96,297 −
売上高又は振替高
計 1,201,288 50,264 40,966 1,292,519 118,744 1,411,264 △96,297 1,314,967
セグメント利益又は
31,706 2,140 2,645 36,492 3,820 40,313 △687 39,626
損失(△)
セグメント資産 2,899,571 43,503 79,064 3,022,139 250,015 3,272,154 △92,712 3,179,442
その他の項目
減価償却費 90,956 1,659 8,912 101,528 3,731 105,260 △1,153 104,106
持分法適用会社への
9,790 4,632 − 14,422 99,611 114,034 − 114,034
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 205,225 3,627 7,789 216,642 4,876 221,518 △3,011 218,507
増加額
(注) 1.
「その他」には,環境調和創生,ビジネス・生活支援,電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2.調整額は,以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△687 百万円は,セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△92,712 百万円は,主にセグメント間取引消去である。
なお,電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871 百万円が調整
額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011 百万円は,主にセグメント間取引消去で
ある。
3.セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
総合エネルギー 情報通信 合計 計上額
電気事業 計 (注)1 (注)2
供給事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,224,535 71,654 29,764 1,325,955 51,023 1,376,979 − 1,376,979
セグメント間の内部
23,994 2,287 12,099 38,381 71,654 110,035 △110,035 −
売上高又は振替高
計 1,248,530 73,942 41,864 1,364,337 122,678 1,487,015 △110,035 1,376,979
セグメント利益又は
10,265 1,808 2,332 14,406 6,115 20,521 △991 19,530
損失(△)
セグメント資産 3,030,443 51,955 77,365 3,159,763 224,721 3,384,485 △122,820 3,261,665
その他の項目
減価償却費 91,789 1,694 8,990 102,475 3,388 105,863 △1,084 104,779
持分法適用会社への
10,052 5,276 − 15,329 97,660 112,989 − 112,989
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 170,917 750 7,849 179,517 2,689 182,206 △3,048 179,158
増加額
(注) 1.
「その他」には,環境調和創生,ビジネス・生活支援,電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2.調整額は,以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△991 百万円は,セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△122,820 百万円は,主にセグメント間取引消去である。
なお,電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,791 百万円が調整
額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,048 百万円は,主にセグメント間取引消去で
ある。
3.セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
(1 株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 株当たり純資産額 1,676 円 42 銭 1,613 円 71 銭
1 株当たり当期純利益 60 円 15 銭 33 円 25 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 50 円 12 銭 25 円 74 銭
(注)算定上の基礎
(1)1 株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項 目 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 580,745 558,655
純資産の部の合計額から控除する金額
3,628 3,147
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,628) (3,147)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 577,117 555,507
普通株式の期末発行済株式数(株) 371,055,259 371,055,259
普通株式の期末自己株式数(株) 26,799,578 26,813,562
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
344,255,681 344,241,697
期末の普通株式の数(株)
(2)1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,707 11,446
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,707 11,446
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,262,023 344,248,584
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△45 △133
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△40) (△128)
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に
(△7) (△5)
よる影響額(百万円) )
普通株式増加数(株) 67,973,752 95,306,886
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (67,973,752) (95,306,886)
希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった −
潜在株式の概要
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
(重要な後発事象)
重要な会社分割
当社は,2019 年 4 月 26 日開催の取締役会決議により,2020 年 4 月 1 日(予定)に,
一般送配電事業及び離島における発電事業等を,会社分割の方法によって「中国電力
ネットワーク株式会社」(2019 年 4 月 1 日設立)に承継させることとし,同日,両社
の間で吸収分割契約を締結した(以下,この会社分割を「本件吸収分割」という)。
本件吸収分割の効力発生については,2019 年 6 月 26 日開催予定の第 95 回定時株主
総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁から事業の遂行に必要な承
認等が得られることが前提条件となる。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業,離島における発電事業 等
(2) 企業結合日
2020 年 4 月 1 日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の 100%子会社である中国電力ネットワーク株式会社
を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
2015 年 6 月に改正された電気事業法において,2020 年 4 月までの送配電部門の法
的分離が求められている。当社は,送配電事業の一層の中立性を確保しつつ,これ
まで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため,発電事業及び小売電気事業
を担う当社を事業持株会社とし,送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収
分割を実施する。
当社は,送配電部門の法的分離後も,事業環境の変化や社会からの要請に対応し,
引き続き効率的で競争力のある事業運営体制を構築していくことを通じて,中国電
力グループ全体としての企業価値の向上を目指していく。
分割する資産,負債の項目及び帳簿価額(2019 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 951,539 固定負債 27,092
流動資産 57,033 流動負債 73,359
合計 1,008,572 合計 100,452
(注)上記の各金額は,2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため,
実際に承継される金額は, 上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値と
なる。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日)に基づき,共通支配下の取引として会計処理を行
う予定である。
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産 2,687,817 2,793,567
電気事業固定資産 1,351,347 1,338,862
水力発電設備 115,772 112,714
汽力発電設備 180,360 180,038
原子力発電設備 96,537 103,526
内燃力発電設備 1,999 2,745
新エネルギー等発電設備 1,950 1,865
送電設備 318,647 307,852
変電設備 148,784 147,224
配電設備 390,527 390,027
業務設備 79,170 76,717
休止設備 17,597 16,150
附帯事業固定資産 92 66
事業外固定資産 4,867 3,787
固定資産仮勘定 879,111 959,930
建設仮勘定 865,008 947,413
除却仮勘定 2,257 1,155
原子力廃止関連仮勘定 4,271 -
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 7,574 11,361
核燃料 180,428 159,103
装荷核燃料 7,034 7,034
加工中等核燃料 173,393 152,068
投資その他の資産 271,970 331,817
長期投資 94,093 108,852
関係会社長期投資 47,693 88,166
長期前払費用 22,934 19,240
前払年金費用 43,930 48,812
繰延税金資産 63,358 66,784
貸倒引当金(貸方) △40 △39
流動資産 252,165 291,557
現金及び預金 73,058 104,271
売掛金 99,329 110,420
諸未収入金 3,129 3,777
短期投資 8,000 -
貯蔵品 49,820 47,124
前払金 6 5
前払費用 4,190 3,394
関係会社短期債権 8,709 16,430
雑流動資産 6,235 6,331
貸倒引当金(貸方) △315 △199
合計 2,939,983 3,085,124
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,938,840 1,954,950
社債 827,402 738,398
長期借入金 956,450 1,055,503
長期未払債務 3,954 2,862
関係会社長期債務 5,000 -
退職給付引当金 57,789 57,498
資産除去債務 77,861 90,871
雑固定負債 10,383 9,816
流動負債 497,408 638,987
1年以内に期限到来の固定負債 165,084 306,688
短期借入金 67,395 67,145
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
買掛金 56,922 40,004
未払金 29,534 31,542
未払費用 75,666 73,529
未払税金 22,073 13,715
預り金 1,617 1,248
関係会社短期債務 31,477 65,181
諸前受金 36,894 38,171
災害復旧費用引当金 - 912
雑流動負債 743 847
特別法上の引当金 85,151 87,452
渇水準備引当金 1,424 1,170
原子力発電工事償却準備引当金 83,727 86,281
負債合計 2,521,400 2,681,389
株主資本 406,625 397,891
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 16,727 16,727
資本準備金 16,676 16,676
その他資本剰余金 50 50
利益剰余金 242,733 234,018
利益準備金 46,381 46,381
その他利益剰余金 196,351 187,636
海外投資等損失準備金 9 6
特定災害防止準備金 59 62
別途積立金 158,500 158,500
繰越利益剰余金 37,782 29,067
自己株式 △38,362 △38,382
評価・換算差額等 11,956 5,843
その他有価証券評価差額金 11,708 6,220
繰延ヘッジ損益 248 △377
純資産合計 418,582 403,735
合計 2,939,983 3,085,124
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 1,227,470 1,280,501
電気事業営業収益 1,201,289 1,248,530
電灯料 410,404 413,015
電力料 565,996 568,320
地帯間販売電力料 2,227 2,370
他社販売電力料 52,692 73,130
託送収益 19,642 27,689
事業者間精算収益 4,609 3,186
再エネ特措法交付金 134,110 147,907
電気事業雑収益 11,606 12,909
附帯事業営業収益 26,181 31,971
LNG供給事業営業収益 20,378 26,686
石炭販売事業営業収益 5,803 5,284
営業費用 1,194,995 1,269,217
電気事業営業費用 1,169,760 1,238,075
水力発電費 20,057 18,518
汽力発電費 279,549 307,110
原子力発電費 51,711 51,120
内燃力発電費 2,821 3,215
新エネルギー等発電費 164 132
地帯間購入電力料 2,125 2,328
他社購入電力料 361,964 403,654
送電費 49,675 50,387
変電費 27,033 28,138
配電費 106,747 100,174
販売費 33,835 33,831
休止設備費 2,669 2,274
一般管理費 71,331 71,327
接続供給託送料 90 409
原子力廃止関連仮勘定償却費 4,605 4,271
再エネ特措法納付金 123,171 129,272
電源開発促進税 23,414 23,230
事業税 9,611 9,581
電力費振替勘定(貸方) △818 △906
附帯事業営業費用 25,235 31,142
LNG供給事業営業費用 19,612 25,943
石炭販売事業営業費用 5,622 5,198
営業利益 32,475 11,284
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益 13,658 14,179
財務収益 5,504 5,977
受取配当金 5,473 5,890
受取利息 30 86
事業外収益 8,153 8,202
固定資産売却益 858 1,499
雑収益 7,294 6,702
営業外費用 22,046 18,555
財務費用 17,653 12,944
支払利息 17,204 12,345
社債発行費 449 599
事業外費用 4,393 5,610
固定資産売却損 141 910
雑損失 4,251 4,700
当期経常収益合計 1,241,128 1,294,681
当期経常費用合計 1,217,042 1,287,773
当期経常利益 24,086 6,908
渇水準備金引当又は取崩し 203 △254
渇水準備金引当 203 -
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △254
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 3,378 2,554
原子力発電工事償却準備金引当 3,378 2,554
特別利益 - 10,456
有価証券売却益 - 10,456
特別損失 - 5,193
財産偶発損 - 231
災害特別損失 - 3,393
関係会社事業損失 - 1,568
税引前当期純利益 20,504 9,871
法人税、住民税及び事業税 5,891 2,455
法人税等調整額 △1,831 △1,095
法人税等合計 4,059 1,360
当期純利益 16,445 8,510
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 利益準備金 海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金 別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 51 46,381 11 58 158,500 38,562
当期変動額
海外投資等損失準備金
△2 2
の取崩
特定災害防止準備金の
0 △0
積立
剰余金の配当 △17,226
当期純利益 16,445
自己株式の取得
自己株式の処分 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 - △2 0 - △779
当期末残高 185,527 16,676 50 46,381 9 59 158,500 37,782
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延ヘッジ 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △38,345 407,424 11,603 △247 11,355 418,779
当期変動額
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
特定災害防止準備金の
- -
積立
剰余金の配当 △17,226 △17,226
当期純利益 16,445 16,445
自己株式の取得 △19 △19 △19
自己株式の処分 2 1 1
株主資本以外の項目の
105 495 601 601
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △16 △798 105 495 601 △197
当期末残高 △38,362 406,625 11,708 248 11,956 418,582
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中国電力㈱(9504)2019年3月期決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 利益準備金 海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金 別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 50 46,381 9 59 158,500 37,782
当期変動額
海外投資等損失準備金
△2 2
の取崩
特定災害防止準備金の
2 △2
積立
剰余金の配当 △17,225
当期純利益 8,510
自己株式の取得
自己株式の処分 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 - △2 2 - △8,715
当期末残高 185,527 16,676 50 46,381 6 62 158,500 29,067
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延ヘッジ 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △38,362 406,625 11,708 248 11,956 418,582
当期変動額
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
特定災害防止準備金の
- -
積立
剰余金の配当 △17,225 △17,225
当期純利益 8,510 8,510
自己株式の取得 △20 △20 △20
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△5,487 △625 △6,113 △6,113
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △19 △8,734 △5,487 △625 △6,113 △14,847
当期末残高 △38,382 397,891 6,220 △377 5,843 403,735
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