2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 関西電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9503 URL https://www.kepco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 森本 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂田 道哉 TEL 06-6441-8821
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,184,259 △3.7 206,956 1.0 211,541 3.9 130,002 13.0
2019年3月期 3,307,661 5.6 204,853 △10.0 203,636 △6.2 115,077 △24.2
（注）包括利益 2020年3月期 136,049百万円 （34.7％） 2019年3月期 100,969百万円 （△40.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 145.55 ― 8.3 2.8 6.5
2019年3月期 128.83 ― 7.8 2.9 6.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 13,872百万円 2019年3月期 11,671百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,612,729 1,641,754 21.0 1,792.31
2019年3月期 7,257,363 1,532,946 20.9 1,695.36
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,600,793百万円 2019年3月期 1,514,244百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 463,408 △577,370 211,222 255,458
2019年3月期 449,716 △537,846 103,073 158,978
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 44,680 38.8 3.0
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 44,679 34.4 2.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年3月期の配当予想につきましては、2021年3月期の業績を見通せない状況であるため、未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、電力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見
通せないことから、現時点では、売上高、利益ともに未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料16ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 938,733,028 株 2019年3月期 938,733,028 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 45,589,484 株 2019年3月期 45,561,730 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 893,162,445 株 2019年3月期 893,240,562 株
（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2020年3月期 136,615株）が含まれておりま
す。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益（連結）
の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,658,836 △4.9 125,669 △6.2 125,010 △4.2 79,100 △9.5
2019年3月期 2,797,191 4.2 133,988 △19.0 130,513 △10.3 87,435 △15.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 88.53 ―
2019年3月期 97.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,747,858 1,001,193 14.8 1,120.61
2019年3月期 6,404,571 975,097 15.2 1,091.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,001,193百万円 2019年3月期 975,097百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料8ページ「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年5月12日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2020年5月14日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
（業務改善計画の策定）
当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷
惑をおかけし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令（2020年3月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画（2020年3月30日）を策定いたしました。
「電気事業という公益事業を担う事業者であって、社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社として不適切な行為」との業務改善命令の指
摘を真摯に受け止め、新たな経営体制のもとで本改善計画を着実に実行してまいります。
業務改善計画における、再発防止のための具体的方策および取り組み状況は以下のとおりです。
・第三者委員会からの調査報告書の提言を真摯に受け止め、再発防止の具体的な取り組み内容を速やかに検討し、確実に実行していくため「経営刷新本部」を
新設しております。（2020年3月14日）
・今回の処分を踏まえ、役職員の責任を明確にしております。（2020年3月30日）
・「業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならない」ことや、「時代の要請する社会規範とは何かを常に「ユーザー目線」で考え、
行動する」こと等を誓った社長宣誓を社達として制定し、その趣旨を、当社グループの役職員が遵守する行動規範であるＣＳＲ行動憲章に反映しております。
（2020年3月30日）
・策定した業務改善計画等について、経営層と従業員が様々な意見交換をしながら、再発防止や必要な改革に取り組み、新たな関西電力を創生していくための
コミュニケーションを順次、６月末まで実施していきます。（2020年4月10日から開始）
・健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化並びに法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成を目的とし、当社グループ
のコンプライアンスに係る推進機能の強化に向けて、「コンプライアンス推進室」を新設（2020年4月10日）、および当社グループにおけるコンプライアンスに係る
監督機能を強化するため、「コンプライアンス委員会」を新設（2020年4月28日）しております。
・工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立を目的とし、「調達等審査委員会」を新設しております。（2020年4
月28日）
・外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することで、再発防止に向けた取り組みを確実に実行し、定着を図るため、経営の執行と監督
が明確に区分された、指名委員会等設置会社に移行する方針、並びに、新体制における社外取締役候補を取締役会で決定しております。（2020年4月28日）
・今後、指名委員会等設置会社への移行に必要な定款の一部変更を、2020年6月25日開催予定の第96回定時株主総会に付議することとしております。
・原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築についても、検討を進めており、6月末までに速やかに、具体的な施策を実行してまいります。
当社は、「今回生まれ変わらなければ、明日の関西電力はない」という覚悟と、過去と訣別し全く新しい関西電力を創生していくとの不退転の決意で、経営刷新
に取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況...................................................２
（２）当期の財政状態の概況...................................................６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.........................................７
（４）今後の見通し...........................................................８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当...........................８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方.......................................８
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表....................................................... ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.................................１１
（３）連結株主資本等変動計算書.............................................１３
（４）連結キャッシュ・フロー計算書.........................................１５
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）.......................................１６
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）.........１６
（追加情報）.........................................................１６
（セグメント情報）...................................................１８
（１株当たり情報）...................................................２１
（重要な後発事象）...................................................２１
４．その他
２０１９年度 個別収支 前年度比較表......................................２２
1
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結経営成績
2019年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、
お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グルー
プ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実に推進いたしました。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当年度の小売販売電力量は、冬場
の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少し
たことなどから、1,129 億 9 千万 kWh と前年度に比べて 4.1％の減少となりました。そ
の内訳を見ますと、「電灯」については、348 億 3 千万 kWh と前年実績を 7.5％下回り
ました。また、「電力」については、781 億 6 千万 kWh と前年実績を 2.5％下回りまし
た。
収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業に
おいて、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少した
ことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減
少したことなどから、売上高は 3,184,259 百万円と、前年度に比べて 123,401 百万円
の減収（△3.7％）となりました。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加し
たものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電
力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料
費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどか
ら、営業費用は 2,977,303 百万円と、前年度に比べて 125,504 百万円の減少（△4.0％）
となりました。
また、国際事業の投資案件における損失 24,141 百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 （単位：百万円）
2018 年度 2019 年度 増 減
売 上 高 3,307,661 3,184,259 △123,401 △3.7%
営 業 利 益 204,853 206,956 2,102 1.0%
経 常 利 益 203,636 211,541 7,905 3.9%
親会社株主に帰属する
115,077 130,002 14,925 13.0%
当 期 純 利 益
2
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
【総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）】 （単位：百万 kWh）
2018 年度 2019 年度 前年度比
（2018 年 4 月～ （2019 年 4 月～
2019 年 3 月） 2020 年 3 月） （％）
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 132,723 122,466 92.3
小 売 販 売 電 力 量 117,826 112,992 95.9
電 灯 37,671 34,832 92.5
電 力 80,155 78,159 97.5
地 帯 間 ・他 社 販売 電 力量 14,897 9,474 63.6
(注) 1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
【需給実績】 （単位：百万 kWh）
2018 年度 2019 年度 前年度比
種 別 （2018 年 4 月～ （2019 年 4 月～
（％）
2019 年 3 月） 2020 年 3 月）
水 力 発 電 電 力 量 13,496 13,523 100.2
発
自 火 力 発 電 電 力 量 61,207 57,916 94.6
受
社 原子力発電電力量 30,092 26,717 88.7
電
新エネルギー発電電力量 19 13 66.7
電
他 社 送 受 電 電 力 量 21,353 22,622 105.9
力
揚水発電所の揚水用電力量 △2,284 △2,570 112.5
量
合 計 123,884 118,221 95.4
小 売 販 売 電 力 量 117,826 112,992 95.9
出 水 率 (％) 103.1 98.6 －
(注)1.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2.火力は、汽力と内燃力の合計である。
3.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による
発電電力量である。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018 年度 268 百万 kWh、2019 年度 264 百万 kWh）を含んでいる。
6.2018 年度出水率は、1987 年度から 2016 年度までの 30 カ年平均に対する比である。2019 年度出水率は、1988 年
度から 2017 年度までの 30 カ年平均に対する比である。
7.他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
②セグメントの業績
（単位：百万円）
生活・ビジネス
ガス・その他 情報通信
電気事業 ソリューション
エネルギー事業 事業
事業
2018 年度 2,668,312 300,275 217,541 121,532
外部顧客へ
2019 年度 2,505,441 333,766 220,347 124,704
の売上高
増 減 △162,870 33,490 2,806 3,172
セグメント 2018 年度 137,102 30,074 32,034 22,054
損 益 2019 年度 123,843 45,029 34,142 20,574
(経常損益） 増 減 △13,259 14,955 2,108 △1,480
[電気事業]
収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少
したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が
減少したことなどから、外部顧客への売上高は 2,505,441 百万円と、前年度に比べて
162,870 百万円の減収（△6.1％）となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小
売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動によ
り燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことな
どから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は 123,843 百万円と、前年度に比べて 13,259 百万円の減
益（△9.7％）となりました。
[ガス・その他エネルギー事業]
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ
て最適なエネルギー・ソリューションを提供しております。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 333,766 百
万円と前年度に比べて 33,490 百万円の増収(＋11.2％)となりました。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は 45,029 百万円と、前年度に比べて 14,955 百万円の増益
（＋49.7％）となりました。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
[情報通信事業]
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの 3 つのサービスをｅｏ光
ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅ
ｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開しております。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への
売上高は 220,347 百万円と、前年度に比べて 2,806 百万円の増収(＋1.3％)となりまし
た。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用
は増加しました。
この結果、 セグメント利益は 34,142 百万円と、前年度に比べて 2,108 百万円の増益(＋
6.6％)となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセ
ンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さま
の安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件
の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 124,704
百万円と、前年度に比べて 3,172 百万円の増収(＋2.6％)となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅
事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用は増加しました。
この結果、 セグメント利益は 20,574 百万円と、前年度に比べて 1,480 百万円の減益(△
6.7％)となりました。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
科 目 2018 年度末 2019 年度末 増 減
資 産 7,257,363 7,612,729 355,365 4.9%
負 債 5,724,417 5,970,974 246,557 4.3%
（うち有利子負債） (3,853,472) (4,096,665) (243,192) (6.3%)
純 資 産 1,532,946 1,641,754 108,808 7.1%
自 己 資 本 比 率 20.9% 21.0% 0.1%
1 株当たり純資産 1,695 円 36 銭 1,792 円 31 銭 96 円 95 銭
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度 増 減
設 備 投 資 額 485,299 561,939 76,640 15.8%
減 価 償 却 費 331,984 271,972 △60,011 △18.1%
[資産・負債の状況]
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加し
たことなどから、前年度末に比べて 355,365 百万円増加（＋4.9％）し、7,612,729
百万円となりました。
負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増
加したことなどから、前年度末に比 べて 246,557 百万円増加（＋4.3％）し、
5,970,974 百万円となりました。
[純資産の状況]
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益（130,002百万円）を計上したことなどから、 前年度末に比べて108,808
百万円増加（＋7.1％）し、1,641,754百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて0.1％上昇し、21.0％となり
ました。
また、1株当たり純資産は、前年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円31銭とな
りました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
科 目 2018 年度 2019 年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 449,716 463,408 13,692 3.0%
投資活動によるキャッシュ・フロー △537,846 △577,370 △39,524 7.3%
（フリー・キャッシュ・フロー） (△88,130) (△113,961) (△25,831) (29.3%)
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,073 211,222 108,149 104.9%
現金及び現金同等物の期末残高 158,978 255,458 96,480 60.7%
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加した
ことなどから、前年度に比べて収入が 13,692 百万円増加（＋3.0％）し、463,408 百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加し
たことなどから、前年度に比べて支出が 39,524 百万円増加（＋7.3％）し、577,370 百
万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したこ
となどから、前年度に比べて収入が 108,149 百万円増加（＋104.9％）し、211,222 百万
円の収入となりました。
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（４）今後の見通し
2020 年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、電
力需要に及ぼす影響をはじめとして、事業活動全般にわたる影響が見通せないことか
ら、現時点では、売上高、利益ともに未定としております。本年４月に緊急事態宣言
が発出されていること等により、販売電力量をはじめとして、当社グループの事業全
般に影響があるものと考えておりますが、今後、業績予想の算定が可能となった時点
において、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経
営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安
定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2019 年度の期末配当については、2019 年度の業績および 2020 年度以降の収支状況
や、引き続き財務体質が改善しつつあることなど、経営環境を総合的に勘案し、１株
当たり 25 円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金 25 円と
合わせて、１株当たり 50 円配当となります。
なお、次期の配当については、2020 年度の業績を見通せない状況であるため、配当
予想を「未定」としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月 30 日大蔵省令第 28 号）
に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年 6 月 15 日通商産業省令第 57 号）に準じ
て作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用は未定であります。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 6,426,676 6,692,993
電気事業固定資産 3,175,092 3,149,339
水力発電設備 287,637 302,006
汽力発電設備 374,364 345,217
原子力発電設備 390,501 387,506
送電設備 790,303 779,561
変電設備 407,612 407,537
配電設備 803,893 806,399
業務設備 100,211 101,170
その他の電気事業固定資産 20,567 19,939
その他の固定資産 827,236 835,160
固定資産仮勘定 709,077 925,344
建設仮勘定及び除却仮勘定 579,917 772,345
原子力廃止関連仮勘定 73,025 65,038
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 56,134 87,960
核燃料 506,278 509,313
装荷核燃料 69,576 65,873
加工中等核燃料 436,702 443,439
投資その他の資産 1,208,991 1,273,835
長期投資 337,233 339,759
関係会社長期投資 456,672 511,136
繰延税金資産 372,906 348,883
その他 44,650 79,547
貸倒引当金（貸方） △2,471 △5,491
流動資産 830,687 919,736
現金及び預金 180,628 279,542
受取手形及び売掛金 312,519 286,481
たな卸資産 163,937 172,764
その他 176,133 183,096
貸倒引当金（貸方） △2,531 △2,148
資産合計 7,257,363 7,612,729
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,062,102 4,257,078
社債 1,060,282 1,114,147
長期借入金 1,864,563 2,014,195
退職給付に係る負債 369,472 367,095
資産除去債務 501,354 508,279
繰延税金負債 1,831 3,440
その他 264,598 249,920
流動負債 1,633,925 1,686,464
1年以内に期限到来の固定負債 532,364 544,846
短期借入金 146,096 144,521
コマーシャル・ペーパー 270,000 296,000
支払手形及び買掛金 125,429 129,739
未払税金 66,875 65,546
災害復旧費用引当金 2,104 -
債務保証損失引当金 - 14,876
その他 491,055 490,933
特別法上の引当金 28,389 27,431
渇水準備引当金 28,389 27,431
負債合計 5,724,417 5,970,974
株主資本 1,438,839 1,522,687
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,656 66,678
利益剰余金 979,669 1,063,517
自己株式 △96,806 △96,828
その他の包括利益累計額 75,404 78,106
その他有価証券評価差額金 82,937 59,615
繰延ヘッジ損益 △9,514 14,173
為替換算調整勘定 9,015 7,309
退職給付に係る調整累計額 △7,034 △2,992
非支配株主持分 18,702 40,960
純資産合計 1,532,946 1,641,754
負債純資産合計 7,257,363 7,612,729
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 3,307,661 3,184,259
電気事業営業収益 2,668,312 2,505,441
その他事業営業収益 639,349 678,818
営業費用 3,102,807 2,977,303
電気事業営業費用 2,536,281 2,384,507
その他事業営業費用 566,526 592,795
営業利益 204,853 206,956
営業外収益 52,490 51,700
受取配当金 11,324 13,999
受取利息 2,306 2,042
固定資産売却益 17,941 6,966
持分法による投資利益 11,671 13,872
その他 9,244 14,819
営業外費用 53,707 47,114
支払利息 30,430 25,875
その他 23,276 21,238
当期経常収益合計 3,360,151 3,235,959
当期経常費用合計 3,156,515 3,024,417
当期経常利益 203,636 211,541
渇水準備金引当又は取崩し △558 △957
渇水準備引当金取崩し（貸方） △558 △957
特別損失 30,922 24,141
災害による損失 12,828 －
関係会社投資損失 18,093 －
関係会社投資等損失 － 24,141
税金等調整前当期純利益 173,272 188,357
法人税、住民税及び事業税 27,210 30,363
法人税等調整額 30,319 26,780
法人税等合計 57,530 57,143
当期純利益 115,742 131,214
非支配株主に帰属する当期純利益 664 1,211
親会社株主に帰属する当期純利益 115,077 130,002
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 115,742 131,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,535 △20,139
繰延ヘッジ損益 △6,150 26,279
為替換算調整勘定 △2,757 △1,884
退職給付に係る調整額 2,148 1,754
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,479 △1,174
その他の包括利益合計 △14,773 4,835
包括利益 100,969 136,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 100,741 132,569
非支配株主に係る包括利益 227 3,480
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,725 904,806 △96,504 1,364,347
当期変動額
剰余金の配当 △40,213 △40,213
親会社株主に帰属する当期
純利益
115,077 115,077
自己株式の取得 △304 △304
自己株式の処分 － 2 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ － －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の － －
持分の増減
連結子会社の減資による持
分の増減
－ －
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△69 △69
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △68 74,863 △302 74,492
当期末残高 489,320 66,656 979,669 △96,806 1,438,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 91,135 △3,369 11,016 △9,041 89,740 18,709 1,472,797
当期変動額
剰余金の配当 △40,213
親会社株主に帰属する当期
純利益
115,077
自己株式の取得 △304
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の －
持分の増減
連結子会社の減資による持
分の増減
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△69
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△8,197 △6,144 △2,000 2,007 △14,335 △7 △14,343
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,197 △6,144 △2,000 2,007 △14,335 △7 60,148
当期末残高 82,937 △9,514 9,015 △7,034 75,404 18,702 1,532,946
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,656 979,669 △96,806 1,438,839
当期変動額
剰余金の配当 △44,679 △44,679
親会社株主に帰属する当期
純利益
130,002 130,002
自己株式の取得 △24 △24
自己株式の処分 △1 2 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
1 △1 －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 19 19
持分の増減
連結子会社の減資による持
分の増減
2 2
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
連結範囲の変動 △1,474 △1,474
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 21 83,847 △21 83,847
当期末残高 489,320 66,678 1,063,517 △96,828 1,522,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 82,937 △9,514 9,015 △7,034 75,404 18,702 1,532,946
当期変動額
剰余金の配当 △44,679
親会社株主に帰属する当期
純利益
130,002
自己株式の取得 △24
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う連結子会社の 19
持分の増減
連結子会社の減資による持
分の増減
2
連結子会社の増資による持
分の増減
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
連結範囲の変動 △1,474
株主資本以外の項目の当期
△23,322 23,688 △1,706 4,041 2,701 22,258 24,960
変動額（純額）
当期変動額合計 △23,322 23,688 △1,706 4,041 2,701 22,258 108,808
当期末残高 59,615 14,173 7,309 △2,992 78,106 40,960 1,641,754
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 173,272 188,357
減価償却費 331,984 271,972
原子力発電施設解体費 16,050 14,408
原子力廃止関連仮勘定償却費 5,307 7,986
核燃料減損額 22,966 21,669
固定資産除却損 9,394 11,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,570 1,150
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △558 △957
受取利息及び受取配当金 △13,631 △16,041
支払利息 30,430 25,875
災害損失 12,828 －
関係会社投資損失 18,093 －
関係会社投資等損失 － 24,141
売上債権の増減額（△は増加） △41,446 25,057
仕入債務の増減額（△は減少） △1,123 4,093
その他 △67,203 △75,476
小計 500,934 504,069
利息及び配当金の受取額 18,282 20,525
利息の支払額 △31,590 △26,657
災害損失の支払額 △10,724 △3,346
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27,185 △31,181
営業活動によるキャッシュ・フロー 449,716 463,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △475,437 △537,876
投融資による支出 △88,572 △92,690
投融資の回収による収入 25,247 13,871
その他 916 39,324
投資活動によるキャッシュ・フロー △537,846 △577,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 309,081 253,064
社債の償還による支出 △290,675 △199,650
長期借入れによる収入 374,212 477,010
長期借入金の返済による支出 △360,138 △311,890
短期借入れによる収入 271,346 264,969
短期借入金の返済による支出 △268,284 △266,360
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 625,000 522,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △509,000 △496,000
非支配株主からの払込みによる収入 161 22,493
配当金の支払額 △40,098 △44,570
その他 △8,532 △9,844
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,073 211,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △141 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,801 97,282
現金及び現金同等物の期首残高 144,176 158,978
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △802
現金及び現金同等物の期末残高 158,978 255,458
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用
していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、
今後、電力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下に
おかれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により
安全、安定供給に資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置
づけられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として
設備容量に価値が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電
気事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい
て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を
踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、 設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019 年度を開始年度とする中期経営計画においては、 設備全般の
効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形
固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、 将来の経済的便益の費消パターンをより適切
に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は 48,669 百万円増加し、当期経常利益および
税金等調整前当期純利益はそれぞれ 48,410 百万円増加している。
（追加情報）
① 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2020 年 4 月 1 日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送
配電株式会社」に承継させた。
イ．取引の概要
（a）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
（b）企業結合日
2020 年 4 月１日
（c）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社
とする吸収分割
（d）結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
（e）取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の
観点から、
「電力の安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事
、 、
業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020 年 4 月に
は、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保し
16
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
て更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または
小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019 年 4 月 1 日、一般送配電事業及びこれに附帯
する事業を担う事業主体として当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立
し、2019 年 4 月 25 日、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約
を、同社と締結した。これに基づき、関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させる
こととした。
ロ．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日）および「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
平成 25 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりである。
（2020 年 4 月 1 日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 2,333,802 百万円 固定負債 178,269 百万円
流動資産 110,474 百万円 流動負債 145,741 百万円
合計 2,444,277 百万円 合計 324,010 百万円
② 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。
）および執行役員（国
内非居住者であるものを除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象とした、株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
イ．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称
される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通
じて取得され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を
取締役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」実務対応報告第 30 号 平成 27 年 3 月 26 日）
（ に準じている。
ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 により、
）
純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 216 百万円、136,615
株である。
③ 特別損失の計上
関係会社投資等損失
関係会社投資等損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。
内訳は関係会社株式評価損 6,554 百万円、貸倒引当金繰入額 2,710 百万円、債務保証損失引当
金繰入額 14,876 百万円である。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グルー
プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定
および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）
」に基づき、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・
送配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」 、それ以外を「ガス・そ
の他エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する 「情報通信事業」
、
不動産関連サービスを提供する「不動産事業」などを事業セグメントとし、 「セグメント情報等の
開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを
決定している。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配
電事業」として記載している。
② 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
2019 年 4 月に「関西電力グループ中期経営計画（2019～2021）
」を策定し、
「安全最優先・社会
的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の
強化に取組むことなどを公表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告セ
グメント等を変更している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業
内容に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面
で競争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、 「ガス・そ
の他エネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会
社を、 「不動産事業」等と合わせ、 「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメント
としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメ
ントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、 「営業利益」から「経常利益」に変更し
ている。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、
当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用してい
たが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、 「電気事業」で
46,382 百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で 3,106 百万円増加し、また、調整額で 1,078
百万円減少している。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値で
ある。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業 連結財務
生活 ビジネ
・ 調整額
ガス その他
・ 情報通信 合計 諸表計上額
スソリュー （注１）
電気事業 エネルギー 小計 事業 (注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への
2,668,312 300,275 2,968,587 217,541 121,532 3,307,661 ― 3,307,661
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,558 255,013 275,572 48,321 47,803 371,697 △371,697 ―
又は振替高
計 2,688,870 555,289 3,244,160 265,862 169,335 3,679,358 △371,697 3,307,661
セグメント利益 137,102 30,074 167,177 32,034 22,054 221,266 △17,630 203,636
セグメント資産 5,859,348 1,163,982 7,023,330 335,902 637,998 7,997,231 △739,867 7,257,363
その他の項目
減価償却費 244,486 28,822 273,308 55,479 8,869 337,657 △5,673 331,984
受取利息 1,207 2,308 3,516 4 14 3,534 △1,227 2,306
支払利息 26,568 3,351 29,920 822 606 31,349 △918 30,430
持分法投資
― 11,671 11,671 ― ― 11,671 ― 11,671
利益
有形固定資産
及び無形固定
366,340 28,011 394,351 39,020 60,371 493,742 △8,442 485,299
資産の増加額
(注３)
持分法適用会
― 264,700 264,700 ― ― 264,700 ― 264,700
社への投資額
（注）１． 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△17,630 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△739,867 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,673 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,227 百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△918 百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,442 百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業 連結財務
生活 ビジネ
・ 調整額
ガス その他
・ 情報通信 合計 諸表計上額
スソリュー （注１）
電気事業 エネルギー 小計 事業 (注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への
2,505,441 333,766 2,839,207 220,347 124,704 3,184,259 ― 3,184,259
売上高
セグメント間
の内部売上高 22,710 280,942 303,653 70,338 48,650 422,642 △422,642 ―
又は振替高
計 2,528,151 614,709 3,142,860 290,686 173,354 3,606,902 △422,642 3,184,259
セグメント利益 123,843 45,029 168,873 34,142 20,574 223,589 △12,047 211,541
セグメント資産 6,146,636 1,280,052 7,426,688 356,308 675,924 8,458,921 △846,192 7,612,729
その他の項目
減価償却費 187,717 25,719 213,436 53,949 9,296 276,682 △4,709 271,972
受取利息 1,342 1,929 3,272 4 132 3,409 △1,367 2,042
支払利息 22,805 2,997 25,803 494 685 26,982 △1,106 25,875
持分法投資
― 13,872 13,872 ― ― 13,872 ― 13,872
利益
有形固定資産
及び無形固定
445,196 43,705 488,901 41,179 51,325 581,407 △19,467 561,939
資産の増加額
(注３)
持分法適用会
― 273,788 273,788 ― ― 273,788 ― 273,788
社への投資額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△12,047 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△846,192 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,709 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,367 百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△1,106 百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,467 百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,695.36円 1,792.31円
１株当たり当期純利益金額 128.83円 145.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総
数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する自己株式数は前連結会計年度147,800株、当連結会計年度136,615株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度98,533株、当連結会計年度139,900株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 1,532,946百万円 1,641,754百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 18,702百万円 40,960百万円
（うち非支配株主持分） 18,702百万円 40,960百万円
普通株式に係る期末の純資産額 1,514,244百万円 1,600,793百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
893,171,298株 893,143,544株
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 115,077百万円 130,002百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,077百万円 130,002百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 893,240,562株 893,162,445株
（重要な後発事象）
該当事項なし
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 決算短信
４.その他
2019年度 個別収支 前年度比較表
構 成 比
2018年度 2019年度 差 引 対前年比
2018年度 2019年度
(A) (B) (B) － (A) (B)/(A)
百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％
電 灯 料 899,541 816,921 △ 82,619 90.8 31.9 30.4
電 力 料 1,312,728 1,272,471 △ 40,256 96.9 46.4 47.4
計 2,212,270 2,089,393 △ 122,876 94.4 78.3 77.8
再 エ ネ 特 措 法 交 付 金 162,518 177,956 15,437 109.5 5.8 6.6
そ の 他 449,007 419,648 △ 29,358 93.5 15.9 15.6
当 期 経 常 収 益 合 計 2,823,795 2,686,998 △ 136,797 95.2 100.0 100.0
（ 売 上 高 再 掲 ） ( 2,797,191 ) ( 2,658,836 ) ( △ 138,354 ) ( 95.1 ) ( 99.1 ) ( 99.0 )
人 件 費 216,540 207,442 △ 9,098 95.8 8.0 8.1
燃 料 費 538,227 456,934 △ 81,293 84.9 20.0 17.8
原子力バックエンド費用 89,863 83,569 △ 6,294 93.0 3.3 3.3
修 繕 費 177,078 194,224 17,146 109.7 6.6 7.6
公 租 公 課 144,460 139,243 △ 5,217 96.4 5.4 5.4
減 価 償 却 費 244,444 187,676 △ 56,767 76.8 9.1 7.3
購 入 電 力 料 516,874 454,183 △ 62,691 87.9 19.2 17.7
支 払 利 息 26,568 22,805 △ 3,762 85.8 1.0 0.9
再 エ ネ 特 措 法 納 付 金 294,271 289,579 △ 4,692 98.4 10.9 11.3
そ の 他 444,950 526,328 81,377 118.3 16.5 20.6
当 期 経 常 費 用 合 計 2,693,282 2,561,987 △ 131,294 95.1 100.0 100.0
当 期 経 常 利 益 130,513 125,010 △ 5,502 95.8
( 営 業 利 益 再 掲 ) ( 133,988 ) ( 125,669 ) ( △ 8,318 ) ( 93.8 )
渇 水 準 備 金
△ 558 △ 957 △ 398 171.4
引 当 又 は 取 崩 し
特 別 損 失 10,280 14,876 4,595 144.7
税 引 前 当 期 純 利 益 120,791 111,091 △ 9,699 92.0
法 人 税 等 合 計 33,356 31,990 △ 1,365 95.9
当 期 純 利 益 87,435 79,100 △ 8,334 90.5
１株当たり当期純利益 97円85銭 88円53銭
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