2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月26日
上場会社名 関西電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9503 URL https://www.kepco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 岩根 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂田 道哉 TEL 06-6441-8821
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 785,838 6.8 59,074 53.2 62,727 63.3 45,575 70.7
2019年3月期第1四半期 735,536 1.7 38,549 △18.5 38,412 △13.0 26,699 △18.1
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 45,710百万円 （68.1％） 2019年3月期第1四半期 27,184百万円 （△29.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 51.03 ―
2019年3月期第1四半期 29.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 7,213,271 1,552,448 21.3
2019年3月期 7,257,363 1,532,946 20.9
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,536,211百万円 2019年3月期 1,514,244百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,250,000 △1.7 200,000 △2.4 200,000 △1.8 140,000 21.7 156.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料８ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 938,733,028 株 2019年3月期 938,733,028 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 45,564,015 株 2019年3月期 45,561,730 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 893,168,487 株 2019年3月期1Q 893,356,446 株
（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2020年3月期1Q 145,033株）が含まれており
ます。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「（３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2019年7月26日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
（参考）個別業績予想
2020 年 3 月期の個別業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,710,000 △3.1 130,000 △3.0 130,000 △0.4 95,000 8.7 106.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明.................................................２
（２）連結財政状態に関する説明.................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表.....................................................４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書.........................６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）.............................................８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...........................８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）...............８
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等が
あったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は、
272 億 kWh と前年同期に比べて 2.6％増加しました。
収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販
売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加した
ことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高
が増加したことなどから、売上高は 785,838 百万円と、前年同期に比べて 50,301 百万円
の増加（＋6.8％）となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価
償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が
増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売
上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は 726,763 百万円と、前年同期に
比べて 29,776 百万円の増加（＋4.3％）となりました。
この結果、当四半期の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 （単位：百万円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
増 減
売 上 高 735,536 785,838 50,301 6.8%
営 業 利 益 38,549 59,074 20,524 53.2%
経 常 利 益 38,412 62,727 24,315 63.3%
親会社株主に帰属する
26,699 45,575 18,875 70.7%
四 半 期 純 利 益
【総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）
】 （単位：百万 kWh）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
前年同期比（％）
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 29,366 28,988 98.7
小 売 販 売 電 力 量 26,505 27,194 102.6
電 灯 8,018 7,872 98.2
電 力 18,486 19,322 104.5
地帯間・他社販売電力量 2,862 1,794 62.7
(注) 1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2020 年 3 月期
科 目 2019 年 3 月期末 増 減
第１四半期末
資 産 7,257,363 7,213,271 △44,092 △0.6%
負 債 5,724,417 5,660,822 △63,595 △1.1%
（うち有利子負債） (3,853,472) (3,961,458) (107,985) (2.8%)
純 資 産 1,532,946 1,552,448 19,502 1.3%
自 己 資 本 比 率 20.9% 21.3% 0.4%
（単位：百万円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
第１四半期(累計) 第１四半期(累計)
増 減
設 備 投 資 額 75,061 84,401 9,339 12.4%
減 価 償 却 費 81,437 67,586 △13,851 △17.0%
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、現金及び預金などの流動資産が減
少したことなどから、前年度末に比べて 44,092 百万円減少（△0.6％）し、7,213,271 百
万円となりました。
負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために有利子負債が増加したものの、
支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べて 63,595
百万円減少（△1.1％）し、5,660,822 百万円となりました。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益（45,575 百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて 19,502 百万
円増加（＋1.3％）し、1,552,448 百万円となりました。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 0.4％増加し、21.3％
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 3 月期の業績予想（連結・個別）は、2019 年４月 25 日に公表しました数値から
修正は行っておりません。
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 6,426,676 6,421,549
電気事業固定資産 3,175,092 3,163,482
水力発電設備 287,637 293,831
汽力発電設備 374,364 365,861
原子力発電設備 390,501 387,474
送電設備 790,303 795,311
変電設備 407,612 409,366
配電設備 803,893 803,885
業務設備 100,211 87,355
その他の電気事業固定資産 20,567 20,395
その他の固定資産 827,236 840,019
固定資産仮勘定 709,077 714,512
建設仮勘定及び除却仮勘定 579,917 580,691
原子力廃止関連仮勘定 73,025 71,028
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 56,134 62,791
核燃料 506,278 501,536
装荷核燃料 69,576 70,047
加工中等核燃料 436,702 431,488
投資その他の資産 1,208,991 1,201,998
長期投資 337,233 337,950
関係会社長期投資 456,672 460,493
繰延税金資産 372,906 359,795
その他 44,650 46,302
貸倒引当金（貸方） △2,471 △2,542
流動資産 830,687 791,721
現金及び預金 180,628 143,329
受取手形及び売掛金 312,519 310,714
たな卸資産 163,937 143,336
その他 176,133 196,547
貸倒引当金（貸方） △2,531 △2,206
資産合計 7,257,363 7,213,271
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,062,102 4,222,252
社債 1,060,282 1,130,332
長期借入金 1,864,563 1,947,612
退職給付に係る負債 369,472 368,696
資産除去債務 501,354 502,660
繰延税金負債 1,831 1,393
その他 264,598 271,556
流動負債 1,633,925 1,411,533
1年以内に期限到来の固定負債 532,364 514,453
短期借入金 146,096 147,980
コマーシャル・ペーパー 270,000 240,000
支払手形及び買掛金 125,429 89,906
未払税金 66,875 39,527
災害復旧費用引当金 2,104 1,724
その他 491,055 377,940
特別法上の引当金 28,389 27,036
渇水準備引当金 28,389 27,036
負債合計 5,724,417 5,660,822
株主資本 1,438,839 1,460,585
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,656 66,658
利益剰余金 979,669 1,001,415
自己株式 △96,806 △96,809
その他の包括利益累計額 75,404 75,626
その他有価証券評価差額金 82,937 80,216
繰延ヘッジ損益 △9,514 △9,703
為替換算調整勘定 9,015 8,742
退職給付に係る調整累計額 △7,034 △3,629
非支配株主持分 18,702 16,236
純資産合計 1,532,946 1,552,448
負債純資産合計 7,257,363 7,213,271
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関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 735,536 785,838
電気事業営業収益 598,712 612,354
その他事業営業収益 136,824 173,483
営業費用 696,986 726,763
電気事業営業費用 574,871 578,659
その他事業営業費用 122,115 148,103
営業利益 38,549 59,074
営業外収益 10,888 11,779
受取配当金 2,423 3,654
受取利息 488 422
持分法による投資利益 2,257 4,110
その他 5,719 3,592
営業外費用 11,026 8,127
支払利息 8,349 6,733
その他 2,676 1,394
四半期経常収益合計 746,425 797,618
四半期経常費用合計 708,013 734,890
経常利益 38,412 62,727
渇水準備金引当又は取崩し 270 △1,353
渇水準備金引当 270 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △1,353
税金等調整前四半期純利益 38,141 64,080
法人税、住民税及び事業税 2,145 5,522
法人税等調整額 9,116 12,795
法人税等合計 11,261 18,317
四半期純利益 26,879 45,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,699 45,575
6
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 26,879 45,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,321 △1,484
繰延ヘッジ損益 3,364 △194
為替換算調整勘定 △5,795 △201
退職給付に係る調整額 875 555
持分法適用会社に対する持分相当額 539 1,272
その他の包括利益合計 305 △52
四半期包括利益 27,184 45,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,177 45,661
非支配株主に係る四半期包括利益 7 48
7
関西電力株式会社(9503)2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定
率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及
等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競
争環境下におかれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効
率的な業務運営により安全、安定供給に資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード
電源と位置づけられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク
電源や調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事
業である電気事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めてい
く。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している
電源について、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業にお
いては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維
持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019 年度を開始年度とする中期経営計画においては、
設備全般の効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれること
から、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費
消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は 11,477 百万円増加し、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 11,431 百万円増加している。
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